“目の中に端末を” 日本初のスマートコンタクト事業体が本格始動へ
東京農工大学の高木教授が手のひらの試作レンズを示し「次の情報端末はここに入る」と語る中、2025年10月に日本初のスマートコンタクトレンズ共同事業体が発足し、研究機関と企業が技術開発や安全性評価、規制対応で連携し、ウェアラブル化や産学連携も視野に入れる。
AI、Web、クラウド、半導体など、進化の早いテクノロジーを流行語で終わらせないためのカテゴリ。
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東京農工大学の高木教授が手のひらの試作レンズを示し「次の情報端末はここに入る」と語る中、2025年10月に日本初のスマートコンタクトレンズ共同事業体が発足し、研究機関と企業が技術開発や安全性評価、規制対応で連携し、ウェアラブル化や産学連携も視野に入れる。
海上保安庁は、無人航空機「シーガーディアン」が2025年11月23日夜に遠隔操作で北九州空港へ着陸後、後部プロペラなどの損傷を確認したと発表した。人身被害はなく、海上監視を担う機体の損傷原因と今後の運用安全対策の調査が急がれている。国内外で運用影響への関心が高まっている。
軸受で知られるNTNは2025年11月、針先を使う微細塗布装置でiPS細胞由来の心筋細胞を実験プレート上で狙い通り自動配置するバイオプリンティング技術を発表。創薬現場のスポイト作業を自動化する精密塗布技術の導入が期待される。高精度な配置で創薬実験の効率化を目指す。
鳥取大学と日本新金属は、高結晶性酸化タングステンを用いた新しい負極材料を共同開発し、20日に公表した。銅箔上の薄い膜が次世代蓄電池の負極となり、リチウムイオン電池の性能向上とタングステン資源の有効活用を目指す研究で、研究者が薄膜を慎重にはがして結晶性や負極特性を評価している。
AI向け半導体の製造現場でウエハーを支える部材に着目し、日本ガイシがチップレット用セラミック支持材「ハイセラムキャリア」の生産能力を2027年度までに約3倍へ引き上げ、2030年度売上200億円を目指す投資計画を発表した。急拡大する次世代半導体市場をにらむ狙いだ。
2025年11月18日、NTTは島田明社長と東大発スタートアップOptQCの高瀬寛社長と連携し、2027年に1万量子ビット、2030年に100万量子ビット規模の常温・常圧で動作する光量子コンピューターを開発・社会実装する計画を発表した。既存の極低温型と異なるアプローチだ。
テネシーのエネルギー会合で、米エネルギー省が大型原子炉を最大10基まとめて政府所有する構想を提示。建設費の一部に日本の約5500億ドルの対米投資枠を活用する案で、AIデータセンターや工場の電力需要急増に対応し、両国の資金と政策が原子力で結びつく可能性が指摘された。
理化学研究所とカロリンスカ研究所の国際チームが、マウスの脳から採取した神経細胞の観察で、アルツハイマー病の新たな治療標的となる細胞表面受容体タンパク質を発見。受容体に結合する物質を薬として設計すれば、安全で実用的な治療薬開発につながる可能性がある。
GSアライアンスが2025年11月に発表した、アルミニウム負極と水系電解液を組み合わせた新しい二次電池の開発現場を取材。リチウムイオン電池の代替として、安全性とコスト低減を両立する技術の可能性と今後の展望を解説する。小型セルの評価結果や実用化課題も報告する。
御坊市日高港工業団地に和歌山御坊バイオマス発電所の煙突が立ち、2025年10月末の竣工式で再生可能エネルギーを核とした拠点化が始動。隣接の関西電力御坊火力発電所2号機の役目終了とあわせ、地域の雇用・産業構造の転換と経済の不安と期待を映し出している。
太陽工業はドバイ現地法人を通じ、サウジアラビアのアラムコ・スタジアムで膜屋根の設計・製造・施工を受注。2026年1〜6月の工期で6〜7月開業を目指し、軽量で透光性のある膜素材を採用して暑熱対策と観客快適性を向上、翌年の大規模サッカー大会に備える。
NTTドコモはNTT、Nokia Bell Labs、SKテレコムと共同で神奈川県横須賀市の公道で試験車両を走らせ、基地局と端末のAIが瞬時に送受信を調整する6G向けAI無線技術を屋外実証し、AI導入でスループットが同条件で最大2倍超に改善した。
三菱電機が、化学反応で樹脂を分解して再資源化するケミカルリサイクル向けマイクロ波加熱で世界最高の分解効率を実現。周波数選定と配合最適化、装置構造見直しで従来比5倍に改善し、連続運転の実現に向けた技術的課題の解決策を示し、商用化や生産性向上の可能性が高まった。
ミクニが車載電池向け水冷式サーマルマネジメントモジュールを提案。走行状況や温度変化に応じて冷却水の流れを最適制御し、電池の熱管理で劣化を抑え長寿命化を実現。電動車の効率向上と安全性強化を狙う新提案だ。温度ムラを低減し充電性能や航続距離の維持に寄与するとしてメーカーへ提案している。
東北大学(黄錚大学院生、大野真之准教授)と米レンセラー工科大学のプラシュン・ゴライ助教授らは、塩化物系固体電解質で混合比を少しずつ変えつつ電気伝導を測定。酸素が担う役割を詳細に解明し、伝導を左右する鍵は「どの酸素か」にあると示して全固体電池設計の指針を提示した。
製作ラインで石こうボードを留める手順が変わった。清水建設は木質耐火部材『スリム耐火ウッド』の新工法を公表し、製作時間を半分に短縮、コスト約20%削減を可能に。国土交通大臣認定を取得し、2025年11月から順次現場適用を進め、現場作業効率や工期短縮にも寄与するとしている。
東北電力、RUTILEA、日立製作所、日本政策投資銀行が東北・新潟で次世代型データセンター構築の共同検討を開始。GPU需要増に対応し、拡張性や分散配置を踏まえ地域の電力と通信を結ぶ持続可能なAI基盤の実現を目指す。事業主体の組成も視野に入れ、地域特性を生かし安定供給を目指す。
研究チームはペトリ皿で育てたシイタケ菌糸に電極を当て、乾燥・再湿潤で電気応答を“記憶”するメモリスタ動作を確認。次世代計算向けメモリスタを希少資源や大規模工場に頼らず作る可能性を示し、省エネと環境負荷低減への応用が期待される。実用化に向け耐久性や量産性の検証が課題だ。
気球に載せた望遠鏡が成層圏を巡る間、地上で受信したX線の揺らぎと偏光を解析した広島大・JAXAらの高感度観測により、約7000光年先のブラックホール周辺コロナは平たく円盤状に広がることが示され、物質降着の最前線の幾何が初めて具体的に描き出された。
赤沢経済産業相は「必ず成功させなければならない」と強調し、政府が次世代半導体メーカー・ラピダスに情報処理推進機構を通じ株式で1000億円出資、株主として関与し2ナノメートル級の国産化と経済安全保障の強化を図る方針を示した。民間と連携し国内の生産基盤を強化する狙いだ。