人型ロボットを国内開発・製造へ Highlandersが2026年夏に量産計画公表
東京大学発ベンチャーを掲げるHighlanders（東京都豊島区）は、国産ヒューマノイドロボットの量産化に向けた取り組みを始めた。独自開発する汎用ヒューマノイドロボットに、現実世界でロボットを動かすAI技術であるフィジカルAIを組み合わせ、国内で開発・製造・導入後の運用まで担う体制づくりを進める。最新ヒューマノイドロボットの製品情報と量産計画の詳細は、2026年夏ごろに公表する予定だ。
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NVIDIA、Arm系Windows向け新チップ「RTX Spark」を発表 AIパソコン軸に
NVIDIAは2026年6月1日、Arm系Windows PC向けの新スーパーチップ「NVIDIA RTX Spark」を発表した。Blackwell世代のRTX GPUと20コアのGrace CPU、最大128GBの統合メモリを組み合わせ、個人向けAIエージェントをローカルで動かすWindows PCの基盤として打ち出した製品だ。NVIDIAによるArm版Windows向けチップ投入としては、2…
SpaceX、スターシップ初の有人火星フライバイ計画 ワン氏搭乗へ
SpaceXは2026年5月21日、Starshipによる初の有人惑星間飛行ミッションとして、Fram2のミッションコマンダーを務めたチュン・ワン氏が火星フライバイ計画に参加すると公表した。計画は2年規模で、地球・月系の外側を飛行し、火星の近傍を通過して地球へ戻る構想だ。ワン氏は暗号資産マイニングプールF2Poolの共同創設者としても報じられており、主要メディアはSpaceXの民間有人火星フライバ…
東大・NTTが電気のムダを極限まで減らす「次世代AlN系パワー半導体」を発表
東京大学工学系研究科とNTT株式会社の共同研究チームは5月25日、窒化アルミニウム（AlN）系ショットキーバリアダイオード（SBD）の試作で、比オン抵抗0.34 mΩ・cm²、逆方向耐圧400Vを示したと公表した。東京大学は、このオン抵抗をAlN系電子デバイスとして世界最小としている。AlN系パワー半導体の性能向上と実用化に向けた前進となる成果である。
NASA、月面拠点「Moon Base」構想発表 3段階整備で2032年以降に持続滞在可能へ
米航空宇宙局（NASA）は5月26日、月面南極付近に拠点を築く「Moon Base」構想について、初期ミッションやローバー、着陸機契約を含む更新情報を公表した。構想そのものは3月に示されており、整備を3段階で進め、2032年以降には乗員交代を前提とする持続的な有人滞在を目標に据える。月を長期滞在の場に変えるだけでなく、将来の有人火星探査に必要な技術と運用経験を積む足場と位置付ける計画だ。
キオクシア、時価総額が一時40兆円超 投資家説明会前に期待買い
6月2日の東京株式市場で、キオクシアホールディングス株は朝方に買いが先行し、時価総額が一時40兆円を超えた。株価は取引開始直後に年初来高値を更新した後、利益確定売りも出て伸び悩んだが、夕方に予定されている機関投資家・証券アナリスト・報道関係者向け「Investor Day」を前に、成長戦略や株主還元を含む資本政策への関心が市場で高まった。
NVIDIA、Vera採用計画にAnthropicやOpenAI AI向けCPUを商用展開へ
ロイターの1日台北発リポートによると、NVIDIAのジェンスン・フアンCEOは台北でのプレゼンテーションで、AI向け新CPU「Vera」の初期採用先としてAnthropic、OpenAI、SpaceXを挙げた。NVIDIAの5月31日付公式発表では、Anthropic、OpenAI、SpaceXAIをVeraの採用を計画するAIラボとして記載し、別の本文では導入を検討する顧客にも含めている。GPU…
米民主党議員、対中AI半導体規制の抜け穴巡りラトニック商務長官の証言要求
ロイターが引用した声明によると、米上院民主党のエリザベス・ウォーレン、アンディ・キム両議員は2026年6月1日、米国の先端AI半導体が中国企業の海外子会社に供給され得る規制上の抜け穴を巡り、トランプ政権を批判し、ラトニック商務長官の議会証言を求めた。商務省が5月31日、中国企業の国外拠点向け供給に関するガイダンスを出した直後の動きで、BIS側は既存のライセンス要件を明確化したものだと説明している。
米英豪、UUV向けペイロード共同開発へ 海底インフラ防護や対潜戦に適用
米国、英国、オーストラリアの3カ国は5月30日、シンガポールで開いたAUKUS防衛相会合で、先端能力協力を担うPillar IIとして初の「Signature Project」を発表した。米国のピート・ヘグセス国防長官、英国のジョン・ヒーリー国防相、オーストラリアのリチャード・マールズ副首相兼国防相が打ち出したもので、各国の無人潜水艇（UUV）向けに先進的なペイロードと関連システムを開発し、202…
インテル、最大288コアの「Xeon6+」発表 Intel 18A初のデータセンターCPUに
インテルは6月1日、Computex Taipei 2026に合わせ、データセンター、ネットワーク、エッジAIに向けた新世代基盤を発表した。中心となるのは、開発コード名「Clearwater Forest」として知られてきた「Intel Xeon 6+」だ。最大288基の高効率Eコアを搭載する製品として、インテルは同CPUを、同社の先端プロセス「Intel 18A」をデータセンター向けCPUに初め…
中国国外の子会社経由も対象、米商務省が先端AI半導体の輸出許可要件を明確化
米商務省は5月31日、中国企業が海外子会社などを通じて先端AI半導体を調達するルートについて、既存の輸出許可要件の適用・執行を明確にする措置を打ち出した。焦点は中国本土向けの直接輸出だけでなく、中国外にある中国系拠点を使った迂回調達への対応にある。
SpaceX、米宇宙軍と41億6000万ドル契約 宇宙から空中目標追跡
米宇宙軍のSpace Systems Commandは2026年5月29日、SpaceXと41億6000万ドルの競争型OTA契約を結んだ。対象は、宇宙から空中目標を検知・追跡する「Space-Based Airborne Moving Target Indicator（SB-AMTI）」計画で、空中脅威を地球規模で捕捉し、目標情報の提供につなげる宇宙ベースの感知レイヤーを整備する。開発と統合は直ち…
OpenAI、GPT-5.5を日本の金融機関に付与 サイバー防御強化の新局面
片山さつき財務大臣兼内閣府特命担当大臣は29日、財務省内で米OpenAIのジェイソン・クォン最高戦略責任者と面会した後、一部の日本の金融機関が同社のGPT-5.5にアクセスできるようになったと説明した。ロイターが報じた。生成AIを業務効率化に使う話にとどまらず、AIを悪用したサイバー攻撃への防御力を高めるため、金融システム側に最先端モデルを取り込む新たな動きとなる。
富士通、海上自衛隊向け物資管理システム提供 全物資をリアルタイム可視化
富士通は5月26日、海上自衛隊向けに全物資情報をリアルタイムで管理できる基幹業務システムを5月に提供したと発表した。約4万5000人が利用する業務を対象に、物資データを一元管理し、補給や整備に関わる意思決定を速める狙いだ。
電解液設計で金属二次電池を高効率化 東大・米メリーランド大が新指針
東京大学と米メリーランド大学の共同研究グループは、金属二次電池の効率を高める新しい電解液設計指針を示した。電解液中に存在するイオンの「硬さ・柔らかさ」の組み合わせが電池反応の起こりやすさを左右する機構を見いだし、水系亜鉛二次電池では99.9%を超える世界最高水準の効率を実証した。
ソフトバンク主導の国産AI基盤モデル新会社、旭化成・富士通・安川電機が出資検討
ソフトバンクが主導する国産AI基盤モデル開発会社「日本AI基盤モデル開発」を巡って、旭化成、富士通、安川電機の3社が新たに出資を検討していることが2026年5月28日、関係者への取材で分かった。ソフトバンク、NEC、ホンダ、ソニーグループを中心に構想が進む企業連合に、素材、企業向けIT、産業ロボットの有力企業が加わる可能性が出てきた。
JALグループ、月面輸送「ARGOプロジェクト」始動 2028年ミッション3で販売開始
JALグループは2026年5月26日、ispaceの2028年予定の月面着陸ミッション「ミッション3」を活用する月面輸送サービス「ARGO PROJECT」を始動したと発表した。JALUXとispaceは同ミッション向けのペイロード輸送サービス契約を締結し、JALとJALUXは5月27日から一般企業や自治体向けに輸送枠の販売を始めた。JALグループは、JALUX調べとして、この取り組みを「航空会社…
AstroX、Rockoon方式で2026年度中の宇宙到達へ 新型ロケットFOX2を発表
福島県南相馬市に本社を置くAstroXは26日、気球でロケットを成層圏へ運び、空中発射する「Rockoon」方式で、2026年度中に高度100km以上の宇宙空間到達を目指すサブオービタルミッションを発表した。同時に、同ミッションで使う新型ロケット「FOX2」も公表した。同社発表によると、実現すれば民間として世界初のRockoon方式による宇宙空間到達になるという。
NTT、光トランシーバーに全長監視機能 1,005kmの異常特定を実証
NTTは2026年5月26日、光トランシーバー内部の通信用デジタル信号処理チップ（DSP）に、通信しながら光ネットワーク全長の状態を可視化する機能を搭載し、動作実証に成功したと発表した。NTTは世界初としており、受信端の小型光トランシーバーだけで専用測定器を使わず、光ネットワークのエンド・ツー・エンド監視につなげる技術と位置付けている。
欧州委、Temuに2億ユーロ制裁 違法製品リスク評価の不備を認定
欧州委員会は2026年5月28日、中国系電子商取引サイト「Temu」に対し、デジタルサービス法（DSA）に基づき2億ユーロの制裁金を科した。Temuが自社プラットフォーム上の違法製品と消費者被害の体系的リスクを十分に特定、分析、評価せず、EU消費者への被害リスクを適切に見積もらなかったことが理由だ。DSAは巨大ネットサービスに対し、違法商品や有害情報などが広がるリスクを自ら点検し、対策を講じるよう…
