サイバー攻撃で英中が応酬 中国側は「政治的操作」と反発表明
英国政府は中国拠点の企業2社を、政府や民間を含む80件超のITシステムへの無差別で重大なサイバー攻撃を理由に制裁。中国は「政治的操作」と反発し、サイバー空間を巡る攻防が外交と市民安全を揺るがしている。影響は国際的な安全保障議論を呼び、対中政策やサイバー防衛の強化が課題だ。
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政府、能動的サイバー防御の監視機関を来春創設 通信監理の独立性を確保へ
政府はサイバー攻撃の兆候を早期把握して無力化する能動的サイバー防御の本格運用に先立ち、その監督役となる第三者機関「サイバー通信情報監理委員会」を通信情報の扱いを政府から独立して点検する目的で2026年4月1日に発足させる方針を固め、関係者が11日までに設置時期を明らかにした。
EUがGoogle Playに巨額制裁金へ DMA初の本格適用が現実味
EUはアルファベット傘下のGoogle Playをデジタル市場法（DMA）への対応不足と判断し、来年前半にも巨額制裁金を科す可能性が高まった。初の本格制裁が現実味を帯び、アプリ開発者のビジネス慣行や米国との政治摩擦に影響する懸念が強まっている。
性能6倍のH200が中国へ ByteDanceとAlibabaが購入打診、開発環境が激変も
米半導体大手NVIDIAのAI向け高性能GPU「H200」について、トランプ米大統領が中国への輸出を容認する方針を示した。ByteDanceやAlibabaが当局許可と供給条件次第で大量発注を検討しており、中国のAI開発に与える影響が注目される。
警察庁が詐欺対策アプリを認定へ 国際番号や詐欺使用番号の着信を制限
急増する特殊詐欺の入り口を断つため、警察庁は12月11日、国際番号や詐欺に使われた電話番号の着信制限などを条件に、民間のスマートフォン向け詐欺対策アプリを「推奨アプリ」として認定する制度を創設。事業者公募を始め、審査を経て年度内の認定開始を目指す。
神戸高専発スタートアップが水中ドローン開発 フジツボ除去を自動化へ
神戸高専発のスタートアップUniversal Handsが開発した水中ドローンは、高圧海水が作る無数の泡の崩壊衝撃で岸壁や船体のフジツボを短時間で剥離し、本体が構造物に吸着して作業。実証で人手の約5倍の速度を達成し、港湾や洋上風力のメンテナンス負担を軽減する。
無人ヘリが送電鉄塔の物資輸送に成功 川崎重工など3社が自動飛行試験
川崎重工業、かんでんエンジニアリング、エアロトヨタが無人ヘリ「K-RACER」で送電鉄塔向け物資輸送の飛行試験を滋賀県甲賀訓練場で実施。荷揚げから鉄塔近くでの自動荷降ろしを成功させ、山間部での資材輸送の機械化を検証し、人手不足や災害対応での活用も視野に入れる意義がある。
英政府が複数の中ロ組織を制裁対象に追加 情報操作とサイバー攻撃関与の疑い
英国はロシア有利の情報操作関与団体と、英同盟国にサイバー攻撃した疑いのある中国IT企業2社を制裁。外務省は欧州で物理攻撃からサイバー・情報戦までのハイブリッド脅威が民主主義や選挙、重要インフラを狙うと警告し、選挙情報やSNS、行政サービスなど私たちの日常にも影響が及ぶと指摘した。
NVIDIAがGPU稼働国を推定する新技術 輸出規制下で密輸抑止へ一手
NVIDIAがGPUのコンフィデンシャルコンピューティング機能を活用し、AIチップがどの国で稼働するかを推定する位置確認技術を開発。輸出規制で販売禁止の地域への密輸抑止や規制遵守を目的に、新ソフトウエアを提供し、まず最新Blackwell世代から搭載が始まる見通し。
東レがLi回収用ナノろ過膜を実用サイズ化 使用済みEV電池の再資源化が加速へ
東レが実用サイズへスケールアップした高耐久・高選択ナノろ過（NF）膜エレメントを開発。ブラックマスの硫酸浸出液に耐酸性を備え、95％以上のリチウム回収率を実現し、使用済み電池の処理負担軽減とEV普及に伴うレアメタル不足対策に実用化・量産化への期待が高まる。
アサヒGHD流出情報がダークウェブに サイバー攻撃の影響さらに拡大
アサヒグループホールディングスは9日夜、9月末のサイバー攻撃で流出した疑いのあるデータがダークウェブや闇市場で確認された可能性を発表。受注や出荷への影響が続く中、顧客や取引先の不安が強まり、同社は調査を継続し被害範囲の特定と再発防止策の検討を進めるとしている。
NVIDIA先端GPU密輸未遂で中国系2人拘束 米司法省が輸出規制違反で訴追
米司法省は、エヌビディアの先端GPU「H100」「H200」を中国へ密輸しようとしたとして中国系の男2人を拘束、輸出管理違反などで訴追。先端半導体の軍事転用をめぐる米中対立は、正式許可に加え密輸ネットワーク封じが焦点となっている。摘発は密輸網封じの重要な一手とみられる。
豪軍がMQ-28A「ゴーストバット」6機を正式取得 無人戦闘機が本格配備段階へ
オーストラリア政府はボーイング・ディフェンス・オーストラリアと無人戦闘機MQ-28A「ゴーストバット」6機を約14億豪ドル（約9.3億ドル）で取得契約。AIM-120実射で能力向上が示され、本格配備と自律型ドローンによる広域防衛の役割が焦点に。
青森県が核融合原型炉の誘致方針 六ケ所村が次世代エネルギー拠点へ
青森県の宮下宗一郎知事は12月8日、六ケ所村むつ小川原開発地区への核融合原型炉誘致を公表。フュージョンエネルギーの研究・産業拠点化で地域経済や雇用の活性化が見込まれる反面、巨額投資や安全性、地元合意など課題も突きつけられる。長期的な研究投資や国との連携、住民説明や安全対策が鍵だ。
日本が半導体素材を対中カード化か フォトレジスト輸出停止報道で波紋
日本と中国の外交対立で、日本政府が対中圧力の新たなカードとして半導体素材（フォトレジスト）の実質的な輸出停止を行ったとの観測が広がっている。高市早苗首相の台湾有事発言を受け、中国の渡航自粛直後の報道で、企業の中国向け供給停止が経済と安全保障への波及を懸念させている。
ゆうちょがATMのAI監視を強化 通話しながらの取引を中断する仕組みも
ゆうちょ銀行は特殊詐欺抑止のため、SocioFutureや日本ATMと連携しAIでATM防犯カメラ映像を解析。2026年1月以降は通話しながらの操作を検知した場合、取引を中断する案も想定。生活者の行動変化やプライバシー懸念も課題だ。
核融合電力を“先に買う”時代へ Helical Fusionが国内初の契約を締結
ヘリカル型核融合炉の実用化を目指すスタートアップ、ヘリカル・フュージョンは2030年代稼働予定の商用炉で生む電力をアオキスーパーに供給する国内初の核融合由来電力購入契約を締結。未来の電気を先買いする動きが産業と地域に及ぼす影響を探る。可能性や課題を明らかにする。
巨大地震の長い揺れに備え 汎用工場で製作可能な制振技術が登場
竹中工務店とNIMSが共同開発した「H形断面ブレース型FMS合金制振ダンパー」は、FMS合金芯材を鋼管で囲い部材点数を削減しつつ従来並みの吸収性能を確保。特殊設備不要で一般の鉄骨工場で製作でき、高層ビルの長周期地震動対策の低コスト普及が期待される。
キオクシアが生成AIで新材料探索 NAND開発の効率化へ新手法
キオクシアホールディングスがNAND型フラッシュメモリー向け新材料探索に生成AIを導入。積層増加で候補が膨大化する中、AIで有望組合せを迅速に絞り込み、半導体開発で材料選定をどこまでAIに委ねるかが焦点に。候補は金属やガスの組合せまで広がり、探索工数削減と設計効率化が狙いだ。
日本の部品産業が小幅プラス維持 スマホ停滞で成長余地は課題に
JEITAの統計で2025年度上期の日本電子部品の世界出荷額は2兆2954億円、前年同期比0.1%増と微増。上期は2年連続増だが参加企業の入れ替わりで比較は難しい。AI関連需要は伸長する一方、成熟するスマートフォン市場の停滞が続き、部品メーカーは成長分野の模索を迫られている。
