国内7社が次世代燃料船の標準設計へ LCO2輸送船など脱炭素対応で横断連携
三菱造船や今治造船など7社がLCO2輸送船とアンモニア燃料対応船の標準設計で12月1日覚書を締結。設計段階で横串にまとめる枠組みが、国内大手海運各社も参加し、安全性やコスト削減を図りつつ脱炭素と国際競争力に与える意義を探る。技術協調で国際標準化や量産化の加速も期待される。
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データセンター需要が追い風 低損失ガラスファイバで電力と速度の両立に挑む
日本電気硝子がAIサーバやデータセンター向けの低誘電ガラスファイバ「D2ファイバ」を販売開始。基板の信号損失を抑え高速・大容量通信に対応し、熱のこもるサーバ室での電力と速度の両立に貢献する。世界的に需要が急増し、基板設計や放熱対策の重要性が高まるAI・データセンター市場で期待大。
温めると縮む新材料を東京科学大が発見 磁性と誘電性も併せ持つ多機能素材
2025年11月、東京科学大学らが温めると縮む負の熱膨張を示し、磁石とコンデンサの性質（強磁性・強誘電性）を併せ持つ鉄酸ビスマス系新材料を報告。室温で動作し、低消費電力磁気メモリや熱変形に強い電子部品設計の切り札として期待され、今後の量産化や実用化研究が注目される。
米上院がAI半導体規制を強化へ SAFE CHIPS法案で対中輸出を30カ月停止
米上院で超党派が提出した「SAFE CHIPS法案」は、商務省に先端AIチップの中国向け輸出ライセンスを今後30カ月認めないことを義務づけ、米中のAI半導体覇権と企業・同盟国の選択に影響を与える。動きはサプライチェーンや技術提携にも波及し、企業の戦略や同盟国との協調に影を落としている。
無人トラクター時代へ 農水省が全国で農地の“大区画化”を本格推進
農林水産省は自動走行トラクター導入を見据え、通信設備や地中水路を含む農地整備を本格化。方向転換しやすい農道や広い畦、排水改良と遠隔監視を一体で整備して大区画化を進め、無人化で担い手不足でも広域管理を可能にする基盤整備が進む。農地の形が変わりつつある。
NECが歩行中の顔・虹彩同時認証を開発 立ち止まり不要の次世代IDへ
NECが歩きながら顔と虹彩を同時確認する新たな生体認証技術を発表。空港の出入国管理や高額決済向けに専用カード不要で立ち止まらず通過可能とし、2026年度に実証、2027年度の実用化を目指す。利便性と安全性の両立が課題だ。プライバシー配慮も問われる。
大阪ガス・東邦ガスが米国でe-メタン量産へ 2030年度に本格供給構想
大阪ガスと東邦ガスが伊藤忠や欧州企業と米ネブラスカで年間約7万5千トンのe-メタン量産プロジェクトに参画。2030年度から日本への本格供給を目指し、家庭のガス機器を変えずに排出削減を進めるが、コストやリスクの分担、価格や投資負担の調整が新たな課題となる。
東京―北海道DCをIOWNで直結 BT社とNTT東が“1000km一体化”実証開始
ブロードバンドタワーとNTT東日本はIOWN APNで東京と北海道のデータセンターを直結する共同実証を開始。約1000km離れた拠点を単一ストレージのように扱い、遠隔バックアップや災害対策、ランサムウェア対策での負荷軽減を検証する2026年3月末までの試験。
AWSとGoogle Cloudが専用線接続を共同提供 マルチクラウド時代の新基盤
AWSとGoogle Cloudが専用線で高速接続するマルチクラウド・ネットワーキングを共同で開始。グローバルに広がるクラウド接続の信頼性向上と、わずかな障害が引き起こすサービス停止リスクへの現場対応策が注目される。可用性やレイテンシ改善、運用負荷の軽減策も鍵だ。
アークエッジ・スペース衛星3機が通信確立 AEシリーズ計12機体制に
アークエッジ・スペースが6U級超小型衛星3機を11月末に打ち上げ成功、試験電波で通信確立。自社開発のAEシリーズはこの1年で9機を含め計12機となり、日本発コンステレーションの海洋・地上監視網整備と運用基盤構築が急速に進んでいる。支援体制や事業継続性を巡る課題も浮上している。
川重ヒューマノイド「Kaleido」新型お披露目 危険作業の代行に一歩
川崎重工のヒューマノイドロボット「RHP Kaleido」最新モデルが東京ビッグサイトで開かれた「2025国際ロボット展」に出展。30kg棚の移動やほうきでの清掃、HMDによる遠隔操縦対応で、現場の危険・重労働をどこまで代替できるかが課題となっている。
NVIDIAが次世代AIサーバー性能公開 人気モデル処理で最大10倍に
NVIDIAは新AIサーバーの性能データを公表し、中国で人気の2つの生成AIモデルを含む次世代モデルの推論処理が従来比最大10倍高速化すると説明。学習用GPUの優位に続き、ユーザー向けの学習後（推論／インファレンス）サービスでの競争力強化を狙う姿勢を示した。
インド政府が監視懸念アプリ義務化撤回 スマホ搭載巡り国内外から批判
インド政府は12月3日、スマートフォンへの国営サイバーセキュリティーアプリ搭載義務を撤回した。野党やプライバシー団体、AppleやSamsungが監視懸念を批判し、盗難追跡や詐欺防止を掲げた同アプリを巡り、国家による個人データへの介入の是非が問われる事態となっている。
半導体フォトレジスト「静かな停止」か 韓国報道と日本政府のズレ
韓国報道が日本企業の中国向けフォトレジスト供給を実質停止したと伝える一方、12月3日の記者会見で木原官房長官は貿易管理変更を否定。報道との温度差が浮かび、半導体材料をめぐるサプライチェーンの政治的影響が改めて問われる。企業や国際市場への影響は大きい。
韓国で12万台のビデオカメラが不正侵入 映像が性的搾取に悪用
韓国で自宅や職場の防犯カメラ約12万台が不正アクセスを受け、リビングやカラオケ、ピラティス、婦人科クリニックなど私的空間の映像が性的搾取用に加工され海外サイトで流出。警察は4人を逮捕し、見守りカメラの安全性が厳しく問われている。BBCなどが報じ、被害と利用者の不安が拡大している
国連開発計画が警告 AIが先進国と途上国の格差拡大を招く恐れ
UNDP報告書がAIで先進国と発展途上国の格差が拡大する恐れを警告。これまでの所得・教育の収れんが逆回転し得ると指摘し、デジタル基盤や教育・人材投資、国際協力など政策対応でAIの恩恵とリスクの偏りを是正する必要性を読み解く。具体的な提言と各国の対策案を解説する。
NVIDIAが1000億ドル投資を否定 OpenAI提携は“最終合意前”と説明
NVIDIAのCFOがOpenAI（ChatGPT）への最大1,000億ドル規模の投資は「最終合意ではない」と説明。9月の10ギガワット級NVIDIAシステム導入案は内容変動の余地があり、生成AI依存の企業や利用者にとって供給・運用リスクと選択肢が問われる。
AWSが次世代「Trainium4」を公開 NVLink Fusion採用でGPU連携強化
AWSは次世代AIチップ「Trainium4」にNVIDIAの高速接続技術「NVLink Fusion」を採用すると発表。ラスベガスの年次イベントで表明し、クラウド戦略の転換も示した。自社チップとGPUの密連携で大規模AI顧客を取り込みつつ、自前路線と他社依存の両立が焦点となる。
査読プラットフォーム「OpenReview」脆弱性露呈 匿名性が破綻し実名曝露の被害も
ICLRの査読サイトが不正アクセスで論文著者や査読者の個人情報を露出、匿名査読の信頼が揺らぐ。一部で実名流出が確認され、運営の対応や不正対策、個人情報保護や再発防止、査読プロセスの透明性確保がAI研究コミュニティで求められている。早急な対応が必要だ。
インド政府アプリ「Sanchar Saathi」義務化 Appleが懸念表明へ
インド政府が国産サイバーセキュリティーアプリ「Sanchar Saathi」の全スマホ標準搭載を命令。対象にiPhoneも含まれるが、Appleは対応不可として政府に懸念を正式表明する構え。利用者の安全と政府常駐アプリによるプライバシー懸念の狭間で線引きが問われる。
