米軍が自爆型ドローン部隊を運用 イラン攻撃を視野に初の実戦配備
米軍が自爆型ドローンによる「一方向攻撃」専従部隊を国防総省で初めて編成し、実戦投入態勢に入ったと報道。大統領がイランへの軍事行動を命じれば迅速に投入可能で、核交渉停滞の中で地域での軍事的選択肢拡大が懸念される。同措置は戦術変化や指揮系統の整備、同盟国への影響も含め関心が高まる。
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中国当局関係者がChatGPT悪用 高市首相への世論工作を画策か
OpenAIの脅威レポートは、生成AIの安全対策が国家レベルの情報工作と隣り合わせだと指摘。中国の法執行機関に関係するとされる人物が昨年10月、ChatGPTを使って高市早苗首相の信用を損なう世論工作の段取りを検討していたと明かした。
Anthropicが国防総省に反論 軍向けAIの歯止め緩和を拒否
軍向けAIの利用条件を巡り、米政府と開発企業の対立が表面化。対話型AI「Claude」開発のAnthropicのダリオ・アモデイCEOは、国防総省が求める利用制限の緩和に同意できないと文書で表明した。このやり取りは軍事利用やAI規制、安全対策を巡る議論に影響を与える可能性がある。
Amazonが脅威を公開 ロシア語圏アクターがAIを悪用
管理用ポートの公開と弱い認証が重なると、生成AIを悪用した攻撃で被害が急拡大する可能性。Amazon Threat Intelligenceは2月20日、市販の生成AIでロシア語圏の脅威がFortinetのFortiGate600台超を不正操作したと報告した。
Anthropic、Claude Coworkプラグイン提供 外部連携で利便性向上
業務ソフトへの人工知能組み込みで画面の往復を減らす競争が加速。米Anthropicは企業向けAIエージェント「Claude Cowork」用プラグインで外部サービス連携を強化し、実務支援を拡大する。これでデスクワーク効率化や業務自動化が期待され、導入企業の負荷軽減につながる。
27年にiPS細胞での脊髄治療治験を開始 ケイファーマが実用化へ加速
慶應義塾大学発ベンチャーのケイファーマが、iPS細胞由来の脊髄損傷回復をめざす再生医療等製品を企業主導で臨床試験へ移行。最短2027年の治験開始を見据え、患者の機能回復や生活の質向上を目標に安全性・有効性の検証や規制当局との協議を進める開発計画を示した。
地熱発電の新型技術を政府が支援 26年度から実用化後押し
経済産業省は2026年度からグリーンイノベーション基金を一部財源に充て、新型地熱技術の研究開発と実証を加速。掘削困難や地域合意に時間を要する課題を技術で克服し、地熱発電をクリーンで安定的な電力供給と脱炭素の切り札に育てる方針で、地域経済の活性化や雇用創出も視野に入れる。
大成建設がトンネル装薬を自動化 既存機へ後付けのユニット開発
大成建設は山岳トンネルの発破掘削で切羽近くの装薬工程を人手に頼らず行う「装薬ユニット」を開発。既存機へ後付け可能で、省人化と安全性向上、作業員のリスク低減や工期短縮を目指す。現場への適用や実証試験を通じ、労働安全基準強化や人手不足対策にも貢献する見込みだ。
DeepSeek「V4」の機密情報を制限 次世代モデル情報を国内供給網に集約
生成AIの競争は半導体との連携争いに発展。ロイターは中国DeepSeekが次世代大規模言語モデルV4の公開情報をファーウェイら中国側供給網に限定し、米半導体を排除する動きを報じ、供給網の分断が国際AI競争の焦点になっていると伝えた。影響は半導体産業や国際政策にも及ぶ懸念が指摘される
NVIDIA決算が過去最高更新 純利益は2倍の429億ドル
生成AI向け計算資源の争奪が続く中、NVIDIAは2025年11月〜26年1月期決算で売上高が前年同期比73%増の681億2700万ドル（約10兆6600億円）、純利益は約2倍の429億6000万ドル（約6兆7200億円）と四半期で過去最高を更新した。
2031年のサイバー犯罪損失 12.2兆ドルに達するとの予測公表
Huntressの年次レポート「2026 Cyber Threat Report」は、身代金要求や情報窃取が分業と再利用でビジネス化し、サイバー犯罪の損失が2031年に12.2兆ドル規模へ拡大すると予測。手口の型を示し企業の対策強化を促す。
生成AI悪用の情報工作 中国関係の活動や詐欺をOpenAIが摘発
生成AIの悪用が警戒される中、OpenAIがChatGPTの悪用事例をまとめた脅威レポートを公開し、不正アカウント群を停止。中国関係の影響作戦やロマンス詐欺、日本の高市早苗氏への中傷を狙う情報工作など複数の事案を報告、対策強化を示したと発表した。
宇宙実験の成果回収を支援 海上の観測機器をドローンで捜索
エアロネクストは2月17日、JAXA向けに宇宙実験の成果回収を支援するため洋上で漂う観測機器や浮遊物をいち早く検出・回収するドローンの設計・製作を担当すると発表した。事業は1月開始で3月まで実施される。海上での早期発見は宇宙実験の成果回収を左右する重要課題で、回収効率化を目指す。
東芝が次世代駆動技術を開発 SiCパワーデバイスの損失低減
東芝は炭化ケイ素（SiC）パワーデバイス向けに、スイッチング時の損失や駆動側の消費電力を抑える次世代ゲートドライバー技術を開発。電気自動車やデータセンターの電力変換効率を高め、冷却負荷やシステムコスト低減にも期待される。市場投入時期や適用分野の拡大も注目される。
高市政権へのSNS工作報道 松本担当相「リテラシー向上」強調
2月8日投開票の衆院選公示前から、X（旧ツイッター）上で中国系とみられる工作アカウントが高市早苗氏批判を拡散したと報道。24日の会見で松本尚サイバー安全保障担当相は、SNSの偽情報対策として国民リテラシー向上と表現の自由に配慮した慎重な規制が不可欠だと述べた。
宇宙戦略基金の第3期方針を決定 打ち上げや衛星開発を後押し
政府は24日、宇宙産業の民間主導を促す第3期「宇宙戦略基金」の実施方針を示した。支援の狙いや進め方をまとめ、企業や大学の研究開発支援として、打ち上げ・衛星・探査をにらむ技術の実証や事業化を含めJAXA公募で幅広く募集する方針で、民間投資の活性化や国際競争力強化も視野に入れる。
米東西両岸でファルコン9が連続発射 スターリンク衛星を投入
米西海岸バンデンバーグと東海岸ケープカナベラルの宇宙軍基地でSpaceXのファルコン9が連続運用を継続。2月21〜22日（日本時間）にも複数のStarlink衛星を低軌道へ追加投入し、衛星通信網の展開が加速している。商業と軍事の打ち上げ頻度増大が注目されている。
日米台がAIメモリー量産へ新連合 台湾大手の製造技術を活用
生成AIの学習・推論で問題となる電力消費と速度の壁を受け、日米台連合がAI向け次世代メモリーの共同開発を始動。台湾受託製造大手・力積電（PSMC）が計画に加わり、量産を視野に入れた試作と製造面を担い、日米台の技術連携で電力効率と演算速度の向上を目指すと世界新聞網が報じた。
成田空港で自動搬送レベル4導入 ANAが国内初の上屋間無人化
成田空港貨物エリアでANAカーゴが、フォークリフトの横持ちを置き換える自動搬送サービスの運用を開始。特定条件下で車両が運転操作を担うレベル4自動運転を導入し、搬送作業の安定化と大幅な省人化を目指す。フォークリフト作業を置き換え、効率化と安全性向上で物流DXへの貢献が期待される。
米政府が重要鉱物の値付けにAI活用 国防総省の技術を転用へ
米政府が国防総省発の人工知能を政策ツール化し重要鉱物の値付けを検討へ。ニューズウィーク報道によれば、ゲルマニウム、ガリウム、アンチモン、タングステンを当面の対象とし、まずは取引の目安となる算出方法を整える構えで、報道は24日（日本時間25日）付だ。
