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暗号資産を介した資金洗浄の疑いが、特殊詐欺で奪われた金の「次の行き先」を示した。警視庁と愛知県警の合同捜査本部は2026年1月9日までに、資金洗浄組織の幹部とされる男ら6人を組織犯罪処罰法違反容疑で逮捕した。被害金を含む計28億5千万円相当の暗号資産を洗浄した可能性があるとして調べている。
暗号資産が挟まると、被害回復はどうなる
資金洗浄（マネー・ローンダリング）は、犯罪で得た金の出所を分かりにくくし、捜査や差し押さえから逃れようとする行為を指す。今回の事件では、被害金が暗号資産に姿を変えたうえで洗浄された疑いが焦点で、捜査側は組織の役割分担や資金の流れを解明し、被害回復につなげたい考えだ。
生活者の実感としては、送金した直後に資金が別の形に換えられると、どこへ消えたのか見えにくくなる。もっとも暗号資産は取引の記録が残る側面もあり、交換業者などの協力が得られれば、資金の移動経路が手掛かりになる場合もある。合同捜査本部は、被害金が混ざった経緯や、換金・分散の手口を詰めるとみられる。
捜査と規制の線引き、負担は誰が負うか
容疑に挙がった組織犯罪処罰法は、犯罪収益の規制などを通じて組織犯罪を抑え込む枠組みの一つだ。一方で、入口での対策としては犯罪収益移転防止法もあり、本人確認や取引記録の作成・保存などを特定事業者に求める仕組みが整理されてきた。金融庁は近年、関連法改正に伴う下位法令整備を公表しており、不正資金対策の対象は広がる方向にある。
対策強化は犯罪の抑止につながる半面、利用者の手続き負担や事業者のコスト増というトレードオフも生む。次の焦点は、暗号資産の受け皿になった口座やサービスがどのように用意され、どこまで本人確認や監視が機能していたか、そして28億5千万円相当のうちどれだけが実際に被害回復へ近づくかだ。
