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NATO北大西洋理事会は2026年7月13日（現地時間）、ロシアが「サイバー・エコシステム」を利用して加盟国とパートナー国を標的にし、重要インフラや政府機関に対する悪意ある活動を続けていると非難した。こうした活動は加盟国の安全保障を脅かし、サイバー空間における責任ある国家行動の国際規範を無視していると指摘した。
フランスはFSB第16センターの関与を指摘
フランス外務省も7月13日（現地時間）、ロシアがフランス領内と同国の戦略的利益を標的に実行したとするサイバー攻撃を非難した。同省は、ロシア連邦保安局（FSB）第16センターの第61240部隊がフランスを担当し、侵入集団「TURLA」を使って長期的なスパイ活動を行ったと説明している。
フランス外務省によると、2017年以降に軍省のメールアカウント、2018年に在モスクワ仏大使館の外務省ネットワーク、2019年に司法分野の組織のサーバーが侵害された。2025年2月には、防衛産業に関わる機微技術の研究機関が攻撃され、大量のデータが持ち出されたという。
同省は、FSB第16センターがポーランドでも水処理システムやエネルギー部門への妨害を狙うサイバー攻撃を行ったとした。EUも、ポーランドの熱電併給施設など重要インフラに対する破壊工作を同センターに帰属させている。
EUと英国も制裁
EUは同日（現地時間）、ロシアの悪意あるサイバー活動に関与した9人と4団体を制裁対象に指定した。対象にはロシア軍参謀本部情報総局（GRU）の将校、サイバー犯罪者、自称ハクティビスト、民間企業が含まれる。
英国も同日、サイバー攻撃や選挙介入、反ウクライナ情報工作などに関与したとして、計24の個人・団体を制裁対象とした。英国政府は、FSB第16センターによるポーランドの電力網への攻撃は失敗したものの、冬季に最大50万人への電力供給を断つ恐れがあったと説明している。
EUによると、FSB第16センターは2010年以降、フランスの政府機関を対象にサイバースパイ活動を続け、2025年には防衛産業に関係する研究機関を標的にした。ポーランドでは近年、エネルギー施設などへの破壊工作を実行したとされる。
ロシア側は制裁に反発
ロイターによると、在英ロシア大使館は英国の制裁を「違法」と批判し、サイバー攻撃や偽情報、他国の政治への介入を巡る主張は裏付けられていないと反論した。ロシア外務省も、EUと英国の制裁に対して「適切な対応」を取ると表明した。
参考・出典
- NATO condemns Russia’s ‘malicious cyber activities’
- EU and Britain impose sanctions on Russians and entities accused of cyberspying | AP News
- Statement of attribution to Russia of malicious cyber activities targeting France for espionage purposes
- Statement of condemnation by the North Atlantic Council concerning Russian malicious cyber activities | NATO Official text
