米大統領トランプ、インドのベネズエラ産油購入がロシア産の一部を代替と発表

インド、ロシア産原油を一部代替へ トランプ氏がベネズエラ取引容認

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インドの原油調達が、大国間の制裁と関税のはざまで動いた。トランプ大統領は現地時間31日(日本時間2月1日)、インドがベネズエラ産原油を購入し、現在輸入しているロシア産原油の一部を代替すると述べ、「取引はまとめた。取引のコンセプトだ」と記者団に語った。

米、印にベネズエラ原油容認 ロシア代替を後押し

インド紙Business Standardによると、事情に詳しい3人の関係者は、米国がインドに対し、ロシア産の輸入を減らす代替策として、ベネズエラ産の購入を近く再開できるとの見通しを伝えたという。

同紙は、インドのロシア産原油の購入量が1月時点で約120万バレル/日で、2月は約100万バレル/日、3月は約80万バレル/日に低下していく想定も報じた。米側は、ロシア産の受け皿を細らせる狙いがある。

関税圧力と供給網再編 精製各社に追い風

米国は昨年、ベネズエラ産原油を買う国に関税をかけて圧力を強めた経緯がある。Aaj English TVは、今回の「再開容認」は、インドがロシア産依存を下げる流れとセットで動いていると伝えた。

インドのEconomic TIMEsによれば、インドは2025年5月以降、ベネズエラ産の受け入れ実績がない。一方で再開すれば、同国で処理実績の多いReliance Industriesなどの精製各社にメリットが出る可能性があるという。

原油は単なる商品ではなく、外交の道具でもある。供給先を増やしたいインドと、対ロ圧力を実効的にしたい米国の利害が重なる限り、取引は進みやすい。ただ、関税や制裁が再び振れれば流れはすぐ変わる。エネルギーの「安定」は、政治の温度に左右され続けるだろうか。

参考・出典

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