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レバノンの首都ベイルート周辺が2日、再び戦火にさらされた。イスラエル軍は同日、レバノン各地で軍事作戦を開始したと発表し、ベイルートもその対象に含まれる可能性が高まっている。背景には、親イラン組織ヒズボラがイスラエル側に対し、ロケット弾や無人機による攻撃を行ったことがある。
ベイルート標的化 ヒズボラ越境攻撃が引き金
イスラエル軍は2日、ヒズボラがイスラエル北部へミサイルなどを発射したことへの対抗措置として、レバノンのヒズボラ関連拠点を空爆していると説明した。ガーディアンは、ベイルート南郊やベカー高原、南部沿岸一帯などで大規模な攻撃が行われたと伝えている。
攻撃に先立ち、イスラエル軍が住民に退避を呼びかけた地域もある。AP通信によると、南部やベカー高原で多数の村落に退避勧告が出され、住民が車で避難する動きが強まった。
今回の応酬は、イスラエルとヒズボラが断続的に続けてきた越境攻撃の枠を超え、首都圏が再び直接の戦場になり得る局面へ踏み込んだ点が重い。
「ハメネイ師死亡」報復 レバノン政府も懸念
ヒズボラは、イラン最高指導者ハメネイ師が殺害されたことへの報復だとして攻撃を正当化した。AP通信は、米国とイスラエルによる攻撃でハメネイ師が死亡した後、イランや親イラン武装勢力の報復が連鎖していると報じている。
一方で、レバノン政府側には、ヒズボラの独自行動が国内を大規模衝突へ引きずり込むとの警戒がある。ガーディアンによると、レバノンのナワフ・サラム首相は、ヒズボラの動きがさらなる攻撃の口実になり得るとして懸念を示した。報復の応酬は、停戦の枠組みを空洞化させかねない。
軍事面では、ミサイルや無人機、空爆が短い周期で重なり、現場の誤認や過剰反応が起きやすい。政治面では、イランの指導部交代をめぐる不確実性が残るなか、周辺国と大国が「どこまで介入するか」を見誤れば、戦域が拡大する。偶発的な衝突を抑える連絡経路の確保と、停戦監視の実効性を戻す作業が急務だ。
