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高市首相は11日、首相官邸で開いた第10回中東情勢に関する関係閣僚会議で、ホルムズ海峡を経由しない原油の代替調達について、7月は前年平月比で約10割の調達回復にめどがついたと表明した。7月に必要となる原油量を上回る調達が見込めるとして、先月に続き、今月も国家備蓄原油の追加放出は行わない方針を示した。
7月に前年平月並みへ改善
高市首相は会議で、ホルムズ海峡を経由しない代替調達について、6月は8割程度を確保でき、7月は前年平月比で約10割の水準まで回復する見通しだと述べた。中東情勢に伴う通航リスクを避けつつ、前年平月並みの原油量を確保する道筋が見えてきた形だ。
背景には、米国産原油の輸入拡大など、中東以外からの調達先を広げる取り組みがある。日本は原油輸入を中東に大きく依存してきたため、ホルムズ海峡を通らない調達を増やすことは、供給途絶リスクを下げるうえで重要になる。
5月12日の同会議時点では、6月の原油調達量について前年実績の7割超を代替調達で確保できるとの見通しだった。今回、6月分は8割程度に上振れし、7月分は約10割まで見通せる段階に進んだことになる。
備蓄依存の緩和へ
ロイターによると、ホルムズ海峡の事実上の封鎖により、日本の原油輸入量は4月に需要の25%にとどまり、不足分は備蓄原油の取り崩しで賄った。備蓄は緊急時の安全網だが、使い続ければ将来の危機に備える余力が細る。高市首相は、8月以降の代替調達が前年平月比75%の水準にとどまると保守的に仮定しても、備蓄を活用することで2028年3月末まで石油の安定供給が可能になるとの見通しも示した。
ただし、首相が示した「約10割」は、公式には「前年平月比で約10割の調達への回復」を意味する。日本の原油供給が完全に正常化した、あるいはホルムズ海峡への依存を完全に解消したとまではいえない。7月の調達が実際にどの程度着地するか、米国やメキシコなどを含む調達先の内訳がどう変わるかは、引き続き確認点になる。
