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英国政府は13日（現地時間）、ロシアの軍情報機関GRUの幹部やサイバー犯罪者、情報工作関係者、民間企業など24の個人・団体を制裁対象に指定した。EUも同日、ロシアのサイバー攻撃を実行・支援したとして9人と4団体を追加指定し、双方で初となるサイバー制裁の同時発動に踏み切った。
英国、GRU幹部や関連企業を指定
英国は、GRUのサイバー・ハイブリッド作戦を指揮したとして、ヴャチェスラフ・スタフェーエフ、イワン・セニン、イワン・カシヤネンコの上級幹部3人を指定した。GRU第29155部隊に協力したとされるエフゲニー・バシェフと、同氏が所有するロシア企業OOO IMPULS（インプルス）も対象に含めた。
英国政府は、同部隊がIMPULSなどと連携し、ロシア国内の大学やアカデミーからハッカーやサイバー専門家を採用していたと説明した。このほか、情報窃取型マルウェア「Lumma Stealer」の関係者や、ロシア政府の支援を受けて偽情報を拡散したとされるRybarの関係者10人も指定された。
EU、9人・4団体を追加指定
EU理事会は、Media Land LLC、ML.Cloud、Z-Pentest、OOO IMPULSの4団体と関係者9人を制限措置の対象にした。ランサムウェアやフィッシング、重要インフラへの攻撃、GRU第29155部隊への技術・物資支援などへの関与を理由に挙げている。
EUは制裁発表と併せて、ロシア連邦保安局（FSB）第16センターがTurlaを含む複数のサイバー脅威グループを統括しているとの見解も公表した。フランスでは2010年以降に政府機関を狙うサイバー諜報を行い、ポーランドでは最近、熱電併給施設などの重要インフラを狙う破壊工作を実施したとしている。
EUの制裁対象者には域内への渡航禁止と資産凍結が適用され、団体の資産も凍結される。
