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米司法省は2026年7月14日（米東部時間）、捜査機関などからの停止・削除要請に応じず、犯罪サイトやマルウェアの運用基盤を提供する「防弾ホスティング」を運営したとして、ロシア国籍者3人と関連企業2社の起訴状を公開した。
米21州の組織が被害、被害額は6200万ドル超
司法省は、米国21州の銀行、学校、政府機関、病院、メディア企業など42の被害組織が標的となったと発表した。一方、起訴状は被害者番号1から44までを列挙しており、公式資料間で件数が一致していない。起訴状は、被害額が6200万ドルを超えたと主張している。
起訴状によると、両社はサンクトペテルブルクを拠点に、サーバーなどのインターネット関連インフラを提供していた。Media Landはヴォロソビクが所有し、ML.Cloudは捜査・起訴時点でパンコワが所有していたとしている。
同起訴状は、顧客側の犯罪グループが両社のインフラを使い、マルウェアやランサムウェアへの感染、金銭・暗号資産の恐喝、フィッシング、総当たり攻撃などを行ったと主張している。司法省は、米国21州の銀行、学校、政府機関、病院、メディア企業など42の被害組織が標的となったと発表した。一方、起訴状は被害者番号1から44までを列挙しており、公式資料間で件数が一致していない。起訴状は、被害額が6200万ドルを超えたと主張している。。
国務省、最大1000万ドルの報奨金を提示
米財務省は2025年11月、3人と両社を制裁対象に指定していた。国務省は同日、3人の外国政府関連の協力者や悪意あるサイバー活動、Media LandまたはML.Cloudの外国政府関連の利用について、捜査に役立つ情報に最大1000万ドルの報奨金を提示した。起訴内容は検察側の主張であり、有罪が確定したものではない。
参考・出典
- Three Russian Nationals and Two Companies Indicted for International Cybercrimes Resulting in More Than $62M in Victim Losses
- Three Russian Nationals Indicted for International Cybercrimes Resulting in More Than $62M in Losses to Victims
- United States of America v. Alexander Alexandrovich Volosovik et al. — Indictment
