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日本とインドの両政府が、重要鉱物や半導体といった戦略物資の供給網を強くするため、経済安全保障分野で民間企業同士が議論する対話の枠組みを新設する方向で調整に入った。茂木敏充外相が15日から訪印し、外相会談で一致する見通しだ。中国が輸出規制を強める重要鉱物などで依存度を下げ、貿易制限を通じた圧力への備えを官民で進める狙いがある。
企業の調達現場に迫る「分散」のコスト
重要鉱物（電池材料などの基礎資源）や半導体は、止まれば工場が動かない。各国が供給確保を競うなか、企業は調達先の分散や在庫の厚みを増やす一方で、価格や納期の悪化、品質管理の手間といった負担も抱える。対話枠組みは、資源国・製造国として存在感を増すインドとの接点を増やし、現場のリスク情報を早い段階で共有する場になり得る。
官民の動き自体は先行している。日本とインドの企業経営者らは2025年8月、経済安全保障の連携強化に向けた民間対話の枠組み設立で一致した。ジェトロなども首脳会談に合わせ、両政府に協力強化の提言を出している。今回の外相間の合意は、こうした民間側の提案を制度として受け止め、継続協議に結びつける意味合いが大きい。
官民対話が狙うのは、規制と投資の「すり合わせ」
経済安全保障（供給網や重要技術を守る政策領域）は、国内対策だけで完結しにくい。輸出管理や投資審査の考え方がずれれば、企業の共同開発や設備投資が止まりかねないためだ。日本政府は日印首脳会談で、重要物資のサプライチェーン強靱化など経済分野の連携強化を打ち出しており、インド側も重要鉱物を巡って日米豪印の連携枠組みの重要性を強調している。
一方で、供給網を強くするほどコストは上がり、短期の効率は落ちやすいというトレードオフがある。対話枠組みが「掛け声」から踏み出すには、参加企業の範囲、共有するデータの扱い、輸出規制に触れる論点の整理など、運用ルールの詰めが焦点になる。外相会談での合意を起点に、具体の案件形成まで進むかが次の確認点だ。
