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東・南シナ海で緊張が高まるなか、日本とフィリピンが部隊運用の「後方支援」を制度化する新協定に踏み込んだ。茂木敏充外相は2026年1月15日、マニラでラザロ外相と会談し、物資や役務を融通し合うACSAに署名。米国を含む3カ国連携の重要性でも一致した。
ACSA署名 共同訓練と有事対応を下支え
外務省によると会談は現地時間15日午前9時15分（日本時間同日10時15分）から約120分間行われ、両外相は安全保障協力を強化する方針を確認した。署名した物品役務相互提供協定（ACSA）は、自衛隊とフィリピン軍が共同訓練や活動を行う際、食料・燃料・弾薬などの補給や輸送といった役務を迅速に相互提供しやすくする枠組みであるとAP通信が伝えている。
同協定は、前線の装備増強よりも「継戦能力」を左右する補給・整備・輸送の整合を進める点に意味がある。会談では中国の海洋進出を念頭に、法の支配や航行の自由といった原則の共有も改めて確認され、ロイター通信は、2016年の仲裁判断を支持する立場を再確認したとも報じた。一方、中国は同判断を認めない立場を取っており、当事国間の溝は埋まっていない。
米国との連携 支援拡充と実務協議が次の焦点
ロイター通信によれば、両国は今回、協定署名と合わせて日本の「政府安全保障能力強化支援（OSA）」として約600万ドルの支援も打ち出し、日本が供与した艇の関連施設整備を後押しする。装備の供与だけでなく、運用基盤を整える形で海上警備能力の底上げを狙う構図である。
今後の焦点は、ACSAと既存の枠組みをどう連結し、平時の共同訓練から災害対応までを一体運用に近づけられるかにある。AP通信は、軍事情報面の協力を強める別の取り決めも協議が続いていると報じており、補給・部隊展開・情報の3点が揃えば抑止力は増す半面、一部の周辺国の反発を招くリスクも上がる。地域の危機管理を安定させるには、同盟・準同盟の強化と同時に、偶発衝突を避ける対話回路の確保も欠かせない。
