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経済産業省は2026年10月19日、2nm世代半導体の量産を目指すラピダスに対し、2027～2029年度の3年間で計4000億円の追加出資を要求する計画を示した。ロイター配信記事とEE Times Japanが伝えた。政府出資によって同社の自己資本を強化し、量産設備の増強に必要な民間融資の調達を後押しする狙いがある。
政府出資は最大6500億円へ、IPAを通じて資本を強化
計画は19日に開催された財政制度等審議会の財政投融資分科会で示された。EE Times Japanによると、政府は情報処理推進機構（IPA）を通じ、2027年度と2028年度にそれぞれ1500億円、2029年度に1000億円を出資する計画だ。
政府はすでに2026年2月と6月に計2500億円を出資している。今回の計画が全額実施されれば、累計出資額は6500億円となる。ただし、追加出資には各年度の財政投融資要求が認められる必要があり、実施は確定していない。
経産省は、民間融資を受けるには一定の自己資本比率を維持する必要があると説明。事業の進捗によって投資リターンの見通しが相対的に高まっているとも評価している。
民間融資2兆円を計画、2027年度に約4000億円の調達目指す
ラピダスは北海道千歳市の製造拠点IIM-1で、2027年度後半に2nm世代半導体の量産開始を目指している。生産ラインの増強などに向け、民間金融機関から計2兆円を借り入れる計画で、2027年度には約4000億円の調達を目標とする。これは政府が計画する4000億円の追加出資とは別の資金だ。
EE Times Japanが伝えた経産省の説明によると、2025年には金融機関から2兆円の融資に関する意向表明書が提出された。ただし、法的拘束力はなく、2026年10月20日の報道時点では融資実行に向けた調整・交渉が続いている。政府による債務保証も活用する方針という。
