本サイトの記事や画像は、AIが公的資料や複数の報道を基に事実関係を整理・再構成し制作したものです。[続きを表示]特定の報道内容や表現を再利用・要約することを目的としたものではありません。ただし、誤りや不確定な情報が含まれる可能性がありますので、参考の一助としてご覧いただき、実際の判断は公的資料や各出典元の原文をご確認ください。[私たちの取り組み]
経済産業省が、2ナノ世代半導体の量産を目指すラピダスへの追加出資1500億円を、2027年度予算の概算要求に盛り込む方針であることが分かった。時事通信が2026年8月24日に報じた。実現すれば、政府出資は現在の2500億円から4000億円に増える。
実行済みの政府出資は2500億円
政府出資は情報処理推進機構（IPA）を通じて行われている。IPAは2026年6月5日、第三者割当増資によりラピダスへ1500億円を追加出資した。2025年度の1000億円と合わせ、実行済みの出資額は2500億円となった。
2027年度分の1500億円が実現すれば累計4000億円となる。ただし、これは出資額のみで、研究開発委託費などを含む政府支援総額とは別である。
民間資金を呼び込む狙い
時事通信によると、追加出資には財務基盤を強化し、民間からの追加資金調達を後押しする狙いがある。ラピダスは2026年2月27日、政府（IPA）の1000億円と、民間企業を中心とした32社からの1676億円を合わせ、計2676億円を調達した。
政府の計画では、民間から1兆円規模の出資を確保し、2027年度以降は政府保証も活用して2兆円以上の民間融資を確保することを目指している。ラピダスは2027年度後半の2ナノ世代半導体の量産開始、2031年度ごろの上場を目標としている。
今回報じられた2027年度分1500億円は概算要求に盛り込む方針の段階で、予算計上や出資実行は確定していない。
