経産省、ラピダスに4000億円の追加出資を計画 2nm半導体量産へ民間融資を後押し
経済産業省は2026年10月19日、2nm世代半導体の量産を目指すラピダスに対し、2027~2029年度の3年間で計4000億円の追加出資を要求する計画を示した。ロイター配信記事とEE Times Japanが伝えた。政府出資によって同社の自己資本を強化し、量産設備の増強に必要な民間融資の調達を後押しする狙いがある。
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経済産業省は2026年10月19日、2nm世代半導体の量産を目指すラピダスに対し、2027~2029年度の3年間で計4000億円の追加出資を要求する計画を示した。ロイター配信記事とEE Times Japanが伝えた。政府出資によって同社の自己資本を強化し、量産設備の増強に必要な民間融資の調達を後押しする狙いがある。
ラピダスは2026年10月5日、先端半導体の開発・量産を支えるグローバルな連携の枠組み「Rapidus CORE」を構築していくと発表した。第一弾として、東芝情報システムやSynopsysなど17社からなる設計企業群「Design Solution Associate」を公表した。
経済産業省が、2ナノ世代半導体の量産を目指すラピダスへの追加出資1500億円を、2027年度予算の概算要求に盛り込む方針であることが分かった。時事通信が2026年8月24日に報じた。実現すれば、政府出資は現在の2500億円から4000億円に増える。
ラピダスは6月15日、英国半導体センター(UK Semiconductor Centre、UKSC)と、将来の半導体製造を見据えた基本合意書(MOU)を英国時間14日に締結したと発表した。両者は先端半導体分野で情報共有や意見交換を進め、日英の技術協力を産業実務の連携につなげる。
赤澤亮正経済産業相は5日の閣議後会見で、政府が次世代半導体会社ラピダスに1500億円を追加出資したと明らかにした。政府による情報処理推進機構(IPA)経由の出資は、2月27日の1000億円に続く2回目で、累計は2500億円となる。
ラピダスは2026年4月11日、北海道千歳市の半導体製造拠点「IIM-1」に隣接する解析センターと、近隣のセイコーエプソン千歳事業所内に整備してきた後工程研究開発拠点「RCS(ラピダス Chiplet Solutions)」を開所した。前工程に近い解析機能と後工程の研究開発機能が千歳周辺にそろい、2027年度後半の最先端半導体量産に向けた開発環境の整備が一段進んだ。
経済産業省がラピダスに2026年度中で最大6315億円を追加支援することが11日に伝わった。さらに3月末から先行して報じられていた富士通によるAI推論向けの1.4ナノ世代NPUのラピダスへの製造委託方針も改めて注目を集めている。公的資金の積み増しと新たな需要案件の浮上が重なり、ラピダスを巡る話題は2ナノ量産の準備段階から、その先の世代や後工程までを含む局面に入りつつある。
国の研究開発支援を梃子に、画像処理向けSoCの設計を最先端世代へ引き上げる動きが具体化する。キヤノンと日本シノプシスは3日、NEDOの「ポスト5G」関連の助成枠に選ばれたテーマに加わると明らかにし、ラピダスの工程を使って試作チップを作る方針を示した。
国産の最先端半導体を担うラピダスに、官民の資本が一段と厚く入った。経済産業省は2月27日、政府と民間企業などが合計2676億円を追加出資したと明らかにした。巨額投資が避けられない先端ロジックで、量産への資金の道筋を太くする狙いがある。
国産の最先端半導体量産を目標に掲げるラピダスの新工場「IIM-1」(北海道千歳市)で、生産現場の“司令塔”となる製造実行システム(MES)が動き出した。日本IBMが半導体工場向けMES「IBM IndustryView for Semiconductor Standard(SiView Standard)」を納入し、2025年4月から稼働している。製造装置の立ち上げと同時にデータ管理基盤を整える点…
マイクの前に立った赤沢経済産業相は、「必ず成功させなければならない」と声を強めた。次世代半導体メーカーのラピダスに対し、政府が1000億円を株式出資する方針を決めたのである。情報処理推進機構を通じて国が株主として関与し、2ナノメートル級の最先端半導体の国産化と、経済安全保障の強化を同時にねらう大きな一歩だ。