フランスの文書発送サービスにサイバー攻撃 2200万人の氏名・住所が流出、9月に業務停止

フランスの文書発送サービスにサイバー攻撃 2200万人の氏名・住所が流出、9月に業務停止

※記事を視覚化したイメージであり、実際の事象とは異なります。

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ラ・ポストは2026年11月15日付の発表で、傘下の文書発送事業者Mailevaへのサイバー攻撃により、顧客企業・機関から郵便物を受け取る2200万人の氏名と郵便住所が流出したと確認した。攻撃は9月中旬に発生した。流出規模は13日までに専門メディアが報じ、ラ・ポストも14日に報道機関へ認めていた。

発送先の個人情報が流出、文書ごとの影響も

MailevaはDocaposteの子会社で、企業向けに文書発送サービスを提供している。流出対象の2200万人はMailevaと契約する企業の数やアカウント数ではなく、発送を委託した企業・機関の文書を受け取る人々に当たる。

ラ・ポストによると、事故を把握してから数日間のうちに顧客企業・機関への通知を開始した。発送の委託元から受取人に情報を伝えられるようにしたと説明している。

個別の文書に関わる影響については、労働衛生団体Santé au travail en Cornouailleが10月9日付の通知で、Mailevaの郵便物追跡データベースへの不正アクセスを報告した。送受信者の個人情報や郵便物に関連するファイル名が影響を受けた可能性がある。同団体は、ファイル名や郵便物の性質から、健康状態や職業上のフォローに関する情報が直接・間接に推測される恐れも説明している。ただし、文書本文の閲覧や抽出は確認していない。これらは同団体が示した影響であり、2200万人全体に共通する被害ではない。

ラ・ポストは、データの変更や破壊は確認していないと説明している。また、文書に含まれる情報は、発送の委託元と受取人との関係に属するとの立場を示した。

サービスは9月に再開、司法捜査が進行

業務への影響について、Cyberattaque.orgによると、Mailevaは不審な活動を検知した後、9月23日に予防的措置として全サービスを停止した。停止期間は6日間で、9月29日には全面的な稼働を再開した。業務復旧は、11月の大規模な情報流出の公表に先立っている。

ラ・ポストは、個人情報保護当局CNILへの通知と告訴を行ったと公表した。11月15日付の発表時点で司法捜査が進行中だと説明している。AFPによると、パリ検察は同日、捜査をサイバー犯罪対策を専門とするBrigade de lutte contre la cybercriminalité(BL2C)に委ねたと確認した。

参考・出典

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