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ベセント米財務長官は米国時間4月15日（日本時間4月16日）、ホワイトハウスで記者団に対し、イラン産原油を購入する国や、イラン資金を自国の銀行に置く国に対して、米国は二次制裁を適用する用意があると述べた。トランプ政権はイラン本体への圧力に加え、原油の買い手と資金の受け皿にも対象を広げる姿勢を鮮明にしている。
購入国と受け入れ銀行に二次制裁警告
AP通信によると、ベセント氏は企業だけでなく各国にも同じ警告を発していると説明した。イランとの取引に関わる第三国を名指しでけん制し、原油取引と金融取引の双方を締め付ける構図を公の場で示した形だ。
同報道では、この発言は米財務省が4月14日に、中国、香港、アラブ首長国連邦、オマーンの金融機関に対し、イランとの取引を巡って二次制裁を科す可能性を警告した翌日に出たとしている。対象はイラン国内にとどまらず、国際的な決済網や金融拠点にまで及びつつある。
また、今回の発言を米国がイランへの圧力を軍事面だけでなく金融・制裁面でも強める方針の一環と位置づけている。イラン産原油の販売ルートと代金回収の流れを同時に狭める狙いが、より明確になった。
イラン原油の猶予失効へ 中国向けにも圧力
ロイターの記事によると、トランプ政権は海上輸送中のイラン産原油に認めていた30日間の制裁猶予を更新せず、4月19日に失効させる方向だ。ロシア産原油を巡る同種の猶予も、直前の週末までに失効したと伝えられている。
同じロイターの記事では、ベセント氏が中国によるイラン産原油の購入は米国の封鎖措置で止まるとの見方を示したと伝えた。中国はイラン産原油の9割超を買ってきたとされ、猶予打ち切りが実施されれば、中国向けを含む主要な輸出先への影響が一段と強まる可能性がある。
一連の警告により、トランプ政権はイラン産原油そのものだけでなく、その取引を支える買い手と金融機関にも圧力を広げる構えを前面に出した。4月19日の猶予失効が実現すれば、イランの輸出と決済の両面で締め付けが強まり、対イラン制裁は新たな段階に入ることになる。
