山岳トンネルの通信確保へ、Starlink×ドローン 遠隔巡回に成功
KDDI、KDDIスマートドローン、清水建設は衛星回線Starlinkを用いた「au Starlink Station」とドローンで山岳トンネル坑内の通信を確保し遠隔巡回の実証実験に成功、トンネル保守や災害対応での活用が期待されると評価された。
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Updates
マスク氏、月面に「自力で広がる都市」構想 火星より優先し10年内
SpaceXのイーロン・マスク氏は米国時間2月8日（日本時間9日）、月面で補給や人手に頼らず自力で広がる都市建設を当面の最優先に据え、火星移住計画の工程を組み替えたと表明。実現は「10年以内もあり得る」とし、移住構想の工程表を組み替え、宇宙開発の優先順位に影響を与える転換だ。
NASA、宇宙船へのスマホ持込解禁 Crew-12とアルテミス2から
NASA長官が宇宙船内での私物端末運用を大幅変更し、宇宙飛行士が最新スマートフォンを持ち込めるように許可。SpaceX Crew-12と有人月周回のArtemis IIから適用され、通信・撮影や運用手順、安全対策の再検討が課題となる。規程改定や機器認証の整備も必要だ。
「腐敗認識指数」米国が過去最低点 民主主義の足元揺らぐとTI警告
ベルリン本部のトランスペアレンシー・インターナショナルが公表した腐敗認識指数（CPI）2025は、専門家評価による公的部門の腐敗を点数化。民主主義国でも腐敗が進行しているとの警告が出され、米国のスコアは過去最低となった。国別比較や背景分析が注目される。
李強首相がレアアース視察、戦略物資と強調 米中対立下で資源誇示
春節前の視察で、米中の重要鉱物をめぐる綱引きが表面化した。李強首相は10日に江西省のレアアース関連施設を視察し、先端製造や脱炭素に不可欠な戦略資源としての重要性を強調。国営新華社が11日に報じた。専門家は供給網の確保や輸出管理を巡る米国との緊張が背景にあると指摘している。
ベネズエラ石油開発、米が製品・技術提供を許可 増産後押しへ
現地時間10日（日本時間11日）、米財務省OFACはベネズエラでの石油・ガス探査・開発・生産に必要な米国製品や技術、ソフトウェア、サービスの提供を広く認める一般ライセンスを発行し、原油・ガス増産とエネルギー市場への影響が注目されると受け止められている
トランプ氏、イランに新合意迫る「拒否なら愚か」 核・ミサイル包括要求
米国とイランの核問題をめぐる駆け引きが再び熱を帯び、米時間10日（日本時間11日）トランプ大統領はイランに対し、核と弾道ミサイル計画を一体で縛る取引への応諾を迫り「合意を望んでいる。合意しないなら愚かだ」と述べ圧力を強めた。国際社会の関心も高まる。
米軍がパトリオット機動化、カタール基地で確認 イラン緊張で即応
中東の米軍拠点、カタールのアルウデイド米空軍基地で今月10日までに、パトリオット用ミサイルが固定配置からトラック搭載型発射装置へ移されたことが衛星画像の比較分析で判明。1月以降のイランとの緊張で、基地被害を抑え即応性を高める防空の機動化が進んでいる。
中東海域に暗雲、米がイランタンカー拿捕案 報復連鎖のリスク
ニューズウィーク日本版が2月11日報じたところによれば、米政府内でイラン産原油を運ぶタンカーの拿捕を新たな圧力手段として検討。中東の海上輸送を巡る緊張は報復の連鎖や海上航行の安全、世界の原油市況の急変を招く懸念がある。専門家は供給網や原油価格の不安定化を指摘している。
ラトニック商務長官が関与否定、エプスタイン氏巡り公聴会で証言
エプスタイン事件の余波が閣僚にも及ぶ中、米商務長官ハワード・ラトニック氏は現地10日、上院歳出委小委の公聴会で故ジェフリー・エプスタイン（有罪歴）との関係を追及され、「いかなる関係もなく、ほぼ関わりはなかった」と述べ、関与を強く否定した。審議は続く。
欧州戦闘機「FCAS」継続へ、マクロン氏意欲 独メルツ首相と協議へ
停滞が続く欧州の次世代戦闘機計画「FCAS」が再び首脳議題に。仏独西が進める共同開発について、マクロン大統領は計画は「なくなっていない」と述べ、開発遅延や協力関係の課題を受け近くメルツ独首相と進め方や今後の対応を協議したい意向だとロイターが報じた。
オデーサ送電施設に夜間攻撃、9.5万人暗闇 インフラ狙い撃ち
黒海沿岸の港湾都市オデーサ周辺で送電の要となるエネルギー施設が10日夜から11日未明にかけ攻撃で損傷。地域当局は南部で9万5000人超が停電し、電力供給や通信・水道、医療など生活インフラと復旧作業に重大な影響が及ぶと警告した。復旧の見通しは示されていない。
学校と住宅で銃撃、9人犠牲 カナダ・タンブラーリッジで衝撃走る
ブリティッシュコロンビア州北東部タンブラーリッジで2月10日午後1時20分ごろ（日本時間11日午前5時20分）、中等学校と住宅が巻き込まれる銃撃が発生。警察が出動し、死者9人を確認、容疑者も死亡しており、地域は大きな衝撃を受けている。当局は捜査を続けている。
シアヌークビルで特殊詐欺摘発、805人拘束 日本人も関与か
現地報道によると、カンボジア沿岸都市シアヌークビルで2月10日、カジノを拠点としたオンライン特殊詐欺の大規模摘発があり、当局は外国人を中心に805人を拘束、端末や送金記録を押収。日本人被疑者も含まれ、国際詐欺拠点への締め付けが一段と強まっている。捜査は継続中。
英独ハイパーソニカ、極超音速飛行に成功 マッハ6超を記録
民間主導の英独スタートアップ、ハイパーソニカが2月10日にノルウェー宇宙港で試作極超音速ミサイルを試験飛行。マッハ6超、飛行300km超で各系統正常作動と発表した。欧州の防衛技術や宇宙産業への影響が注目される。国際的な開発競争も意識される。
トランプ氏、中東へ空母増派検討 イラン核協議睨み圧力強化
イランの核協議が再開する中、交渉がこじれた場合の『次の一手』としてトランプ大統領は米ニュースサイト・アクシオスの取材で、現地時間10日（日本時間11日）に中東海域への空母打撃群追加派遣を含む米軍増派案を、抑止や圧力の手段として検討していると明かした。
経済安保法改正へ提言、供給網強化 小野田担当相に提出、海外支援も
国境をまたぐサプライチェーンの脆弱性が産業政策と安全保障の焦点に。有識者会議は2月10日に経済安全保障推進法改正へ向けた提言を小野田経済安全保障担当相に提出。半導体など重要物資を念頭に、高度技術支援や企業の海外展開支援を柱に、供給網の強靭化やリスク管理も重視する内容だ。
テレグラムに通信制限、ロシア当局が強化 法令違反理由に接続遮断
市民の連絡手段として定着した通信アプリ「テレグラム」がロシアで接続不安定に。10日、通信当局が同アプリへの通信制限を強めたと報じられ、監督機関は「法令を守らないメッセンジャーには一貫して制限を続ける」と表明し、制限強化を事実上認めた。利用者への影響も広がっている。
日本がNATO枠組み参加へ、ウクライナ支援 PURLで共同調達
共同通信がNATO関係者の話として、日本がウクライナ優先要求リスト（PURL）に参加し、米国製装備を各国と共同調達してウクライナへ供与するNATOの新支援枠組みに加わる見通しと報道。非加盟だがパートナーとして支援連携を強化し、装備調達や在庫管理で安全保障面の連携も想定される。
グアニパ氏軟禁、ベネズエラ野党 マチャド氏側近へ圧力継続
ベネズエラで一部の政治犯釈放が進む一方、野党側には再び拘束が及び弾圧が継続。マリア・コリナ・マチャド氏の盟友フアンパブロ・グアニパ氏が2月10日、マラカイボの自宅で軟禁状態に置かれていると家族が明らかにし、国際的な懸念が高まっており事態が注視されている。
