戦闘終結を急げと要請、米国がカンボジア首相と協議
2025年12月25日、タイとカンボジアの軍事衝突が続く中、米国のマルコ・ルビオ国務長官がフン・マネット首相と電話協議。戦闘終結と和平に向けた取り組みを急ぐよう要請し、トランプ大統領の『平和への期待』を伝え、必要なら米国が協議を後押しする用意があると表明した。
アップデート
今読むべき新着記事をまとめてご紹介します。
Updates
銀と金が最高値圏、地政学リスクと米利下げ観測で資金流入
2025年12月26日、銀のスポット価格が一時1オンス=75ドル台に達し、金は1オンス=約4530ドルで史上最高値を更新。地政学的緊張と米利下げ観測を背景に、投資家は安全資産としての金銀に資金をシフトしており、市場では買いが優勢となっている。
財務省、国債発行計画を転換 超長期減らし短中期重視
財務省は2026年度国債発行計画を公表。超長期債を全年限で縮小し10年債は据え置き、短中期に配分移し機関投資家向け入札は168兆5000億円と前年度比3兆8000億円減にして長期金利の変動抑制に配慮、市場の要望に応え需給や金利運営にも配慮した見通しだ。
政府が重要物資で初の閣僚会議、LNGと小麦の供給守る
政府は2025年12月26日、LNGや小麦など生活を支える輸入物資の調達を守るため初の関係閣僚会議を開催。紛争で輸入が滞るリスクを想定し、供給先分散や備蓄増強を点検、2026年夏までに方針を取りまとめる。安定供給やエネルギー・食料安全保障の観点から、関係省庁が具体策を検討する。
トヨタ自動車、2026年世界生産1千万台超計画 HVが牽引
トヨタ自動車が2026年の世界生産を1千万台超へ引き上げる計画をまとめた。北米を中心にハイブリッド車（HV）が堅調で、燃費と使い勝手の両立を評価する幅広い層が需要を支えている。HVはエンジンとモーターを併用する車で、2025年も通年で約1千万台の生産ペースという。
政府が2026年度予算決定、経産省が半導体とAIに1兆円超
政府は2026年度予算案を閣議決定、経産省予算は前年度比約5割増の3兆693億円に拡大。最先端半導体とAIに1兆2390億円を配分する一方、研究開発を産業で使える「線」に変える設計や失敗時の損失配分の明確化が課題だ。事業化や実装化、企業と公的の負担分担、スピード確保も焦点となる。
中国流出で刑事責任、サムスン技術巡り韓国検察が起訴
ソウル中央地検・情報技術犯罪捜査部は2025年12月23日、サムスン電子が世界初とされる半導体工程技術を中国メーカーに流出させたとして元役員ら10人を産業技術保護法違反で起訴。5人拘束、5人在宅起訴で、技術移転と人材の国境管理が焦点となる。
農水省が有機農業方針を見直し、次の焦点は「買い手拡大」
農林水産省は、有機農業推進の基本方針の見直しに着手。地域ぐるみで生産から消費までをつなぐオーガニックビレッジが広がり作付け拡大が進む中、次の課題となる買い手・消費者の拡大策を食料・農業・農村政策審議会で議論し、2026年7月ごろの改定を目指す。
立憲民主党の岡田克也氏、ネット拡散に警告 法的対応も示唆
立憲民主党の岡田克也元外相は2025年12月25日、インターネットに動画を投稿し、中国との関係を巡る「スパイ」との決めつけを含む情報が拡散しているとして事実確認を呼びかけ、名誉毀損があれば法的対応も検討すると表明した。
専用水道でPFAS超過相次ぐ、17都府県59件を環境省確認
社宅や病院など自治体水道が届かない専用水道でPFASの一部、PFOS・PFOAが環境省調査で17都府県59件超過。暫定目標値を上回る事例が相次ぎ、点検・検査体制や情報公開、自治体と事業者の責任範囲など水の安全対策の見直しが求められている状況だ。
政府が2026年度防衛予算9兆円台決定、無人機大量調達が柱に
政府は2026年度の防衛予算案を9兆0353億円（前年比3.8%増）とする方針を決定。通常国会で成立すれば初の9兆円台で過去最高。有人装備よりコストを抑えられる無人機の大量調達を柱に、装備整備と抑制の両立を図る見通し。ミサイル防衛やサイバー対策など重点分野の強化を盛り込む見込み。
厚労省がOTC類似薬で追加負担案、処方薬に25%上乗せ
厚生労働省は2025年12月25日、処方薬と成分がほぼ同じ市販薬（OTC類似薬）利用者に2027年3月から薬剤費を25%上乗せする追加負担案を大筋了承。保険適用は維持されるが、日常的な薬の自己負担が家計に影響する可能性がある。医療保険部会が今後、具体的運用を詰める。
地上攻撃示唆の裏で海へ 米国のベネズエラ原油“隔離”戦略
米ホワイトハウスは米軍に対し、少なくとも今後2カ月はベネズエラ産原油の「封鎖と呼ばない封鎖（quarantine）」運用を優先するよう命じた。トランプ政権は地上攻撃を示唆する一方、当面は海上での遮断が主戦場となる構図だと米当局者が明かし、麻薬組織を念頭に地上攻撃の可能性も指摘される。
円頓寺の秀吉像首折れ 愛媛県警の警察官ら関与疑い、器物損壊で立件視野
名古屋市西区・円頓寺商店街入口の豊臣秀吉像の首折損壊で、愛知県警が器物損壊容疑の書類送検を検討。2025年12月25日の取材で判明した。関与が疑われるのは愛媛県警の男性巡査と名古屋市の男性で、巡査は出張中に酒に酔っていた可能性があると捜査関係者が明かした。
G7が資源国と財務相会合へ 重要鉱物で対中依存低下を確認
共同通信が報じたところによると、G7がチリや豪など資源国と調整し、2026年1月中旬に米首都ワシントンで財務相会合を開催。レアアースなど重要鉱物の供給網多様化で対中依存を低減する方針を改めて確認し、日本は片山さつき財務相が参加を検討している。
軌道投入ならず H3ロケット8号機、衛星喪失と政府説明
国の主力ロケットH3の8号機は12月22日、みちびき5号機を搭載して種子島から打ち上げられたが予定軌道に到達できず、宇宙政策担当相は衛星喪失の可能性が高いと説明。JAXAは2段機体が大気圏再突入したと見ており、地上被害は確認されていない。
アルジェリア議会、仏植民地支配を国家犯罪化 謝罪と賠償要求
アルジェリア国民議会は1830〜1962年のフランス植民地支配を「国家犯罪」と認定し、公式謝罪と賠償を求める法案を全会一致で可決。植民地主義賛美を犯罪化する条項を含み、歴史問題の法律化が両国関係の悪化を浮き彫りにした。背景には独立戦争の傷痕と外交の硬直がある。
風力か安全保障か 米東海岸の洋上風力停止に民主党知事が異議
米内務省は東海岸沖で建設中の大規模洋上風力5事業のリースを国家安全保障を理由に即時停止。NY・CT・MA・RIの民主党知事4人は12月24日、内務長官バーガムに撤回と透明性の高い説明、地域経済や再生可能エネルギー政策への影響評価を求める書簡を送付した。
羽田衝突事故で焦点変化 運輸安全委、海保機長の疲労分析へ
羽田空港での日本航空機と海上保安庁機の衝突を巡り、運輸安全委が2025年12月25日に2回目の経過報告を公表。海保機長の労務管理や疲労影響を新たに分析対象に加え、最終報告時期は未定で、操縦・管制判断に加え勤務の積み重ねの関与が焦点にとされ、調査は継続中だ。
米司法省が新文書100万件発見 エプスタイン捜査、全面公開は数週間先
米司法省は2025年12月24日、エプスタイン捜査に関連する文書100万件超を新たに発見したと発表。被害者保護のため墨塗り作業が必要で文書の全面公開は数週間遅れる見通し。12月19日に始まった黒塗り中心の公開で透明性への批判が強まり、専門家や被害者団体からの懸念も相次いでいる。
