ラクスルに不正アクセス、印刷データの個人情報流出のおそれ 名刺・はがきの記載者にも影響
ラクスルは2026年11月9日付の発表で、データ入稿処理に関わるシステムへの不正アクセスを確認し、保管していた印刷データなどに含まれる個人情報が外部に流出したおそれがあると明らかにした。注文者以外にも、名刺やはがきなどに記載された人の情報が対象となる場合がある。
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ラクスルは2026年11月9日付の発表で、データ入稿処理に関わるシステムへの不正アクセスを確認し、保管していた印刷データなどに含まれる個人情報が外部に流出したおそれがあると明らかにした。注文者以外にも、名刺やはがきなどに記載された人の情報が対象となる場合がある。
チームスピリットは2026年11月6日、開発用サーバーへの不正アクセスにより、重複を除く個人情報28,824件の流出を確認したと発表した。この中には要配慮個人情報35件が含まれる。同社はサーバーの設定と情報管理の不備が原因と説明し、外部専門機関などと全容解明を進めている。
NTTドコモは2026年11月6日公開の第三報で、My docomoとドコモオンラインショップへの不正アクセスによる流出情報に、本人確認書類番号や契約内容が含まれると公表した。一部の対象顧客では銀行口座情報なども流出した。対象は最大約30万件で、同日午後6時時点で詳細調査が続いている。
電子チケット販売・管理サービス「teket」を運営する株式会社teketは2026年11月8日、不正アクセスにより全会員の氏名・メールアドレスなどが流出したと発表した。11月9日時点でもサービス停止が続き、対象件数や再開時期は精査中。つくばエキスポセンターなどでは、購入完了メールによる代替の入場確認を案内している。
ハッカー集団が、ロシア連邦国家統計局(ロススタット)から取得したとするデータを基に、戦争に関連するロシア側の死亡者数を公表した。メドゥーザの2026年11月8日付報道によると、サイバーパルチザンBYの集計は同年8月27日までで39万3881人。同紙は、現時点で数字の正確性を判断できないとしている。
信用金庫の預金や振込などを支える「しんきん共同システム」で2026年11月6日に発生した障害は、同日午後7時5分に復旧作業が完了した。全国信用金庫協会、しんきん共同センター、信金中央金庫は共同発表で、西日本エリアのATMを含む全サービスが利用可能になったと明らかにした。
国連気候変動枠組条約第31回締約国会議(COP31)が、2026年11月9~20日(現地時間)にトルコ・アンタルヤで開催される。議長国トルコは、世界の最終エネルギー消費に占める電力の割合を2035年までに35%へ高める国際的な誓約への参加を各国に呼びかけている。一方、電化を支える電力の供給源を巡って異論も出ている。
米中央軍(CENTCOM)は2026年11月7日(現地時間)、イランの陸上国境とカスピ海を通じた先進兵器などの移送を阻止するため、「タスクフォース・アイアンゲート」の設置を指示したと発表した。約20人の文民と軍人からなるチームが米政府の関係機関と連携し、数カ月続く海上封鎖を補完する。
オランダ・アムステルダムで2026年11月6日(現地時間)、マイクロソフト向けデータセンターの建設現場に抗議参加者が立ち入り、警察が218人を拘束した。6日夕方には150~200人と推計されていたが、その後の報道で人数が判明した。11月7日には拘束者全員の釈放が確認されている。
ポーランド南部クラクフの旧市街にある中央広場で2026年11月7日午後3時ごろ(現地時間)、銃撃事件が起き、女性4人、男性2人の計6人が死亡した。検察は翌8日、テロ犯罪として捜査を開始。別都市で発見された3人の殺害も同じ捜査に含めている。
JTは2026年11月9日、ロシアの現地法人3社が新たに一時管理の対象となり、現地法人全7社が対象になったと発表した。発表時点で現地事業は継続しているが、一時管理の具体的な運用による影響を確認する必要があるとして、グループ業績への影響を精査している。
ロイターなどによると、サウジアラビアのエネルギー省は2026年11月8日(現地時間)、リヤドのアラムコ事務棟を狙った攻撃の試みがあり、落下した破片で限定的な損傷が生じたと説明した。死傷者の報告はないとしている。フーシ派は攻撃への関与を表明したが、同省は攻撃主体を特定していない。
中国で服役中のアステラス製薬の60代の日本人男性社員が、2026年12月中旬に刑期を満了し、出所・帰国する見通しとなった。共同通信と読売新聞が11月7日付で、日中関係筋の話として報じた。男性はスパイ活動を行ったとして、中国の裁判所から懲役3年6カ月の実刑判決を受けている。
ケニアのモンバサ高裁は11月6日(現地時間)、シャカホラ事件の教団指導者ポール・マッケンジー被告に、子ども190人と成人1人の殺人で禁錮200年を言い渡した。ロイターやAP通信などが報じた。飢餓による殺人と直接的な殺害について、それぞれ100年の刑期を科し、連続して執行する。
暗号資産分析企業のChainalysisは、2026年11月4日午後11時(米東部標準時)の更新で、全ユーザーに関する氏名、ユーザー名、パスワードハッシュ、ライブトークンを含む情報が攻撃者に露出したと公表した。一部のKYTアカウントでは無許可アクセスの疑いもある。その後、同社は11月7日にReactor、KYT、Address Screeningのオンライン復帰を発表した。
自律ソフトや自律システムを手がけるシールドAIは2026年11月5日(現地時間)、レーダー企業エコーダインを最大53億ドルで買収する最終契約を締結したと発表した。ミッションシステム事業を拡充する取引で、買収を支える計25億ドルの資金調達も進める。
消防庁が、住民の安否情報を扱うシステムへの不正アクセスを受け、サービスを停止した。運用保守を委託する富士ソフトが第三者による不正アクセスを確認し、消防庁が2026年11月5日に公表。影響範囲を調べるため外部からの接続を遮断している。消防庁は発表時点で個人情報の漏えいを確認していない。
ABBは2026年11月5日付の発表で、中国の外国投資安全審査担当機関がABBロボティクスの中国事業の取得を禁止したと、売却先のソフトバンクから連絡を受けたと明らかにした。ソフトバンクも6日、4日に中国当局から禁止通知を受領したと公表した。両社は協議を続けており、売却取引全体の最終的な扱いは定まっていない。
三井住友銀行は2026年11月5日、メール配信委託先のアララから、配信先メールアドレス227,216件が外部に漏えいしたとの報告を受けたと公表した。アララのメール配信サービスへの不正アクセスに関するもので、同行は発生経緯や影響範囲の確認を進めている。
ワークマンは2026年11月4日、メール配信委託先のアララへの不正アクセスにより、オンラインストアのメールマガジン利用者のメールアドレス最大約145万件が流出したと発表した。アララでは複数の契約企業に被害が広がっており、影響範囲の精査を続けている。