金融庁、地域金融機関へAI悪用サイバー対策の実務点検を月内要請へ
金融庁は、AIを悪用したサイバー攻撃への備えとして、地方銀行など地域金融機関に対策整備を要請する方針を固めた。自社システムの修正や、攻撃時の迅速な復旧手順の点検を促す。
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金融庁は、AIを悪用したサイバー攻撃への備えとして、地方銀行など地域金融機関に対策整備を要請する方針を固めた。自社システムの修正や、攻撃時の迅速な復旧手順の点検を促す。
自民党の有志議員が高市首相の政策を後押しする新グループ「国力研究会」を発足へ。麻生太郎副総裁や小泉進次郎防衛相、小林鷹之氏、茂木敏充氏らが発起人に名を連ね、5月21日に初会合を開く予定。
台湾の国産潜水艦計画の原型艦「海鯤」が初の魚雷発射試験を実施。台湾国際造船(CSBC)が明らかにし、戦闘システムの探知・追跡、火器管制、発射、魚雷誘導の運用能力を確認した。
ラトビア国軍と国家警察は、ロシア側から侵入した外国製ドローンを空軍が確認し、国内で2機が落下したと発表。レゼクネの石油貯蔵施設でも残骸の可能性が見つかり、刑事手続きが始まった。
米ロイターによると、ニューヨーク州ホワイトプレーンズの連邦地裁が、拘置中に死亡したジェフリー・エプスタイン氏の手書き文書の公開を命令。元同房者の事件記録に含まれた未確認メモで、真筆認定ではないが司法文書として参照可能になった。
EU中国商会とKPMGは、EUのサイバーセキュリティー法改定案で中国系サプライヤーを排除した場合、2026〜30年にEU側の累積損失が最大3678億ユーロに上るとブリュッセルで試算公表。5G網の「高リスク」除去案が波紋を呼ぶ。
フランス主催のG7貿易相会合がパリで開かれ、重要鉱物の供給網強靱化や非市場的政策への対処を協議。電気自動車、風力発電、半導体、防衛装備に必要な鉱物の安定確保が焦点となり、共同声明の文言も注目された。
ウクライナが独自の停戦を発効した直後も、ロシアの無人機・ミサイル攻撃は継続。夜間に108機の無人機と3発のミサイルが発射され、戦勝記念日を前に停戦の実効性が問われた。
マネーフォワードはGitHub認証情報の漏えいで第三者に不正アクセスされ、開発用リポジトリがコピーされたと発表。ソースコードや一部個人情報、ビジネスカード370件のカード保持者名と下4桁が流出した可能性がある。
ニュージーランド政府は老朽化したフリゲート更新に向け、オーストラリア海軍と英国海軍との協議を開始。日本の「もがみ」型フリゲートと英国31型を候補に、導入方針の助言は2027年末までに行う見通し。
イラン外務省は、米国が示した戦闘終結案を精査し、見解を仲介役パキスタンに伝えると表明。米イランは短い覚書で戦争終結に近づく一方、核開発停止やホルムズ海峡、制裁解除は後続協議に先送りされる見通し。
ロシア財務省は財政ルールに基づき、2026年5月8日〜6月4日に1103億ルーブル相当の外貨を購入する。原油高で生じる超過石油収入を国家福祉基金(NWF)に積み立てる。
ホワイトハウスは、トランプ大統領が新たな国家対テロ戦略を承認し、西半球の麻薬カルテル無力化を最優先に据えたと発表。米国の対テロ政策は、国境をまたぐ犯罪組織への対応を国家安全保障の中核に移す。
イスラエル軍のガザ空爆で、ハマスの対イスラエル交渉責任者ハリール・アルハイヤ氏の息子が重傷。別の空爆も含め、ガザ全域で少なくとも5人が死亡した。
ロシア外務省は、5月9日の対独戦勝記念行事をウクライナが妨害すればキーウへの報復攻撃は避けられないとして、各国の外交機関や国際機関に職員の退避を求めた。
AP通信によると、フランスは原子力空母シャルル・ド・ゴールを中心とする空母打撃群を紅海方面へ移動。仏英主導のホルムズ海峡航行安全構想を、実働可能な防御的多国籍任務へ近づけた。ただし任務開始は未了。
WHOが公表したオランダ船籍の探検クルーズ船「MV Hondius」のハンタウイルス集団事案で、3人がオランダへ搬送。スペインはカナリア諸島での受け入れと隔離、接触者追跡を進めている。
中国の王毅外相が北京でイランのアラグチ外相と会談し、停戦、米イラン交渉、ホルムズ海峡の開放、二国間協力を協議。トランプ氏の北京訪問を前に、高官外交を強めた。
高知工科大学と公立千歳科学技術大学の研究グループが、観測ロケットMOMO3号機搭載の圧力センサー解析で、地上の花火に由来するインフラサウンドを高度100km超で直接検出。世界初の成果としてJGR誌に掲載された。
Appleが主要プロセッサーの製造先を巡り、インテルとサムスンに予備接触したことが判明。TSMC依存を見直し、中核部品の製造先拡大を探る動きとして注目される。