ウクライナ、ボロネジのミサイル電子部品工場を空中発射型巡航ミサイルで攻撃 ロシア側は5人死亡
ウクライナ軍参謀本部は、ロシア西部ボロネジ州のミサイル関連電子部品工場を攻撃したと発表。ロシア側は工業施設への攻撃で5人死亡、多数負傷と説明した。
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Updates
中東エネルギー中枢で重大事故、カタールのガス施設爆発で13人死亡66人負傷
カタール北部ラスラファン工業都市で爆発事故が発生し、13人が死亡、66人が負傷した。ガス産業の主要拠点で起きた事故として、世界のエネルギー供給網への影響も注目される。
宮城県警、「東北の麻薬王」と呼ばれた72歳男逮捕 覚醒剤密売容疑で
宮城県警は、大崎市の無職・高橋敏夫容疑者（72）を覚醒剤取締法違反などの疑いで逮捕。薬物密売グループのリーダー格とみて、長期密売の中心人物として捜査を進めている】【。
コロンビア大統領選、右派デラエスプリエジャ氏が予備集計で僅差首位に
コロンビア大統領選決選投票で、右派の弁護士アベラルド・デラエスプリエジャ氏が与党系のイバン・セペダ氏を僅差でリード。選挙当局の予備集計は49.7%対48.7%で、正式結果は未発表。
連合、古賀千景氏の自衛隊発言を容認せず 組織内議員に猛省要求
連合は立憲民主党の古賀千景参院議員による自衛隊を巡る発言を受け入れられないとして厳重注意し、強い反省を求めた。支援してきた組織内議員への対応は、失言対応を超え政治的責任の線引きにも広がっている。
カナダが豪州OTHR技術を導入へ 史上最大規模の防衛輸出契約が具体化
オーストラリアとカナダは、長距離レーダー「OTHR」の供与契約第1段階に署名した。25億豪ドル規模で、カナダ北極圏の早期警戒能力整備と豪州最大級の防衛装備品輸出案件が前進した。
イスラエル軍、10代のパレスチナ人を2名射殺 火炎瓶投擲への対応と説明
ヨルダン川西岸ベイト・ウマルで、パレスチナ人の若者2人がイスラエル軍の発砲で死亡。火炎瓶投擲をめぐり、パレスチナ自治政府とイスラエル軍の説明が食い違っている。
中国、米企業10社への両用品輸出を停止 米側の中国軍関連企業指定に対抗措置
中国は6月22日、米企業10社を輸出管理対象に追加し、民生・軍事両用の「両用品」輸出を禁じた。米国がアリババや百度など中国企業を「中国軍関連企業」に加えたことへの対抗措置と説明した。
中国財政部、米企業46社製品を政府調達から除外 在華米資企業は対象外
中国財政省は政府調達で関係する米国企業への措置を通知し、46社の米企業製品を調達しないよう求めた。在中国の米資本企業は対象外で、米企業全般を一律排除する内容ではない。
スターマー英首相、辞任表明 7月9日指名開始の労働党党首選で後継選びへ
英キア・スターマー首相が労働党党首を退く意向を表明。統一地方選の大敗やMakerfield下院補選での党内求心力低下を受け、後任選出まで首相職は継続する。
英、ロシア凍結資産の利益でウクライナ支援 15万機ドローン、防空ミサイルとレーダーも供与
英国防省はG7のERA融資枠で、ウクライナに7億5200万ポンドの軍事支援を発表。年末までにドローン15万機、2026年末までに防空ミサイルとレーダー350超を供与し、返済原資は凍結ロシア主権資産の利益を充てる英国分ERA融資とした。
日本政府、外国人向け査証手数料を7月1日から5倍に 中国のネットユーザーが反発
日本政府は2026年7月から外国人向け査証発給手数料を引き上げる政令改正を決定。主要区分は現行の約5倍となり、中国など査証申請が必要な層の負担増に反発も広がっている。
ボリビア、道路封鎖50日で非常事態 燃料・食料不足の解消へ軍支援を一時拡大
ボリビアのロドリゴ・パス大統領が全国的な道路封鎖と社会不安を受け非常事態を宣言。食料や燃料、医療物資の流通停滞で経済混乱が広がる中、供給網の回復と道路交通の正常化を急ぐ。
ウクライナ攻撃でクリミア4人死亡 民間向け燃料販売を停止も
ロシア占領下のクリミア半島でウクライナ側の夜間攻撃があり、4人死亡・28人負傷。ガソリン販売は政府機関向けに限定され、補給網への圧力が強まっている。
中国の重希土類輸出、日本向け低迷続く 磁石材料の調達不安が5月もなお解けず
中国税関データで、2026年5月の中国から日本向け重希土類輸出は低水準が続いた。テルビウム、ジスプロシウム、イットリウム酸化物の供給は限られ、日本のレアアース調達不安はなお残る。
米英制裁対象のプリンス・グループ幹部、日本で虚偽転入届容疑 警視庁が逮捕
カンボジア拠点の中国系組織「プリンス・グループ」幹部が、虚偽の転入届を提出したとして警視庁に逮捕された。電磁的公正証書原本不実記録・同供用容疑。国際的なオンライン詐欺拠点との関係も指摘されている。
ノルウェー、小学校のAI利用を原則制限 1〜7年生は秋の始業時からアクセスを抑制
ノルウェー政府は学校での生成AI利用について新たな国家推奨を公表。小学校では原則アクセスを認めず、8〜10年生は慎重導入、高校では進学・就労を見据えた活用を求める。
英政府、重要鉱物支援5000万ポンド具体化 採掘・加工・リサイクルを後押し
英政府は2026年6月22日、重要鉱物戦略に基づく5000万ポンド規模の支援プログラムを具体化した。2025年11月に公表した「UK Critical Minerals Strategy」の実行策で、採掘、加工、精製、リサイクルを後押しし、EVや防衛装備に欠かせない素材の特定国依存を下げる。
台湾軍、22日から5日間の戦闘準備演習 即応態勢と統合作戦能力を本格検証
台湾国防部は22〜26日に戦闘準備演習「立即備戰操演」を実施すると発表。中国軍の台湾周辺での軍事活動が続く中、即応態勢と統合作戦能力を点検する。
米国・イラン協議、トランプ氏強硬発言で緊張 覚書実施へ技術協議が継続
米国とイランは6月21日、スイス中部ビュルゲンシュトックで高官級協議を実施。覚書の実施と最終合意が焦点だったが、トランプ大統領の対イラン強硬発言で交渉は難航し、イラン代表団は抗議のため退席した。
