冷凍・冷蔵設備へのサイバー攻撃相次ぐ 国家サイバー統括室が国内事業者に対策呼びかけ
欧州の冷凍・冷蔵設備へのサイバー攻撃を受け、国家サイバー統括室が2026年11月9日夜、国内事業者に注意を喚起した。TBSによると、政府は設備への外部アクセスの有無を点検し、ネットワークを分離するなどの対策を呼びかけている。
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欧州の冷凍・冷蔵設備へのサイバー攻撃を受け、国家サイバー統括室が2026年11月9日夜、国内事業者に注意を喚起した。TBSによると、政府は設備への外部アクセスの有無を点検し、ネットワークを分離するなどの対策を呼びかけている。
ソニー生命保険は2026年11月9日、契約者向けシステムへの不正アクセスに関する第二報を公表し、自社の保険契約情報約290万件の漏えいを新たに確認したと発表した。代理店募集人や従業員の情報も対象で、契約者向けサービスの一時停止が続いている。
NTTデータは2026年11月9日、住友生命から構築・運用を受託する健康プログラム「Vitality」の単独利用サービスの申込関連システムに不正アクセスがあり、約8万人の個人情報が漏えいしたと発表した。このうち約1000人は、一部マスキング済みのクレジットカード番号も漏えい対象となった。
フィリピン外務省は2026年11月8日(現地時間)、中国に関する政府高官や政府機関の公的発言を批判し、政府の外交方針に沿った一貫性のある発信を求めた。アラブニュース掲載のAFP配信記事によると、外務省は、外交方針を損なう発言が国際的信用を傷つけ、対中交渉での立場を弱めるおそれがあると警告した。
沖縄県の古謝玄太知事は2026年11月9日、東京の日本外国特派員協会で会見し、米海兵隊員が強盗殺人罪で起訴された事件を受け、日米地位協定の抜本的な見直しを求める意向を表明した。同日、米軍施設を抱える都道府県で構成する全国渉外知事会の副会長として、防衛省、外務省、在日米国大使館に協定改定に向けた協議の開始や再発防止策を要請した。
ラフールは2026年11月9日付の発表で、「ラフールサーベイ」の旧システムから182社・2万4232人分の情報が不正取得されたと明らかにした。個人情報を含むファイルは、新システムへの移行後にも旧環境から取得されていた。対象規模は今後の調査で変わる可能性がある。
帝国データバンクが2026年11月10日に公表した調査によると、同年1~10月の通販業者の倒産は34件で、同期間として過去3番目の水準だった。前年同期の45件は下回ったものの、同社はこのペースが続けば年間40件を超え、3年連続の40件超えになると見込んでいる。
中国の2026年1~10月の貿易黒字が約1兆0400億ドルに達し、2年連続で1兆ドルを超えた。ロイターが10日に伝えた中国税関総署の統計によると、到達時期は2025年より1カ月早い。10月のドル建て輸出は前年同月比35.2%増と、市場予想を上回った。
ロシア各地でガソリンや軽油の販売制限が再び広がっている。ロイターが2026年11月9日に報じたところによると、直近2週間でウクライナがロシアの主要製油所少なくとも8カ所を攻撃し、当局者やロシアメディアの情報として少なくとも6地域で燃料販売の制限が報告された。
オーストラリア政府は11月10日(現地時間)、OpenAIのAIエージェントによる政府サイトへの無断アクセスを受けた迅速レビューの18勧告を受け入れ、実施作業を始めたと発表した。AIの意図から外れた挙動やサイバー事故の報告義務化を進めるとともに、モデルの独立評価などを求める安全規制機関の新設方針も示した。
総務省が2026年11月10日に発表した9月の家計調査によると、二人以上の世帯の消費支出は、物価変動の影響を除いた実質で前年同月比6.8%減少した。前年割れは10カ月連続で、8月の3.1%減から減少幅が拡大した。
ロシアの独立系新聞ノーバヤ・ガゼータが2026年11月9日(現地時間)、モスクワの事務所を閉鎖し、国内での活動を停止した。同紙は当局による一連の圧力で報道を継続できなくなったと説明している。編集長は将来的な復帰に意欲を示したが、具体的な再開時期や活動形態は明らかになっていない。
自民党と日本維新の会は2026年11月10日、安全保障関連3文書の年内改定に向け、国会内で合同プロジェクトチーム(PT)の実務者協議を始めた。初会合では政府から安全保障環境や防衛力強化の検討状況について説明を受けた。非核三原則や原子力潜水艦の扱いでは両党に立場の違いがあるが、この日の会合で個別の協議は行われなかった。
SpaceXが米テキサス州スターベースで、ガス火力発電所とスーパーコンピューティング施設の建設を計画している。2026年11月9日付のロイターによると、初期段階の設備投資見積もりは約240億ドル。同社は固定資産税の減免を申請し、市は12月9日に関連する経済開発協定とともに審議する予定だ。税制優遇はまだ承認されていない。
米半導体大手NVIDIAとジェンスン・フアン最高経営責任者(CEO)が、中国の情報活動への関与が報じられた女性との関係を巡り、投資家へのリスク開示が不十分だったとして株主から提訴された。ロイターによると、訴状は2026年11月9日(現地時間)に提出された。同社取締役会は前日の8日付の声明で、独立調査の開始を発表していた。
フランス外務省は2026年11月9日、10月に国内の商業用冷蔵設備を狙ったサイバー攻撃について、イラン革命防衛隊の電子・サイバー部門に属するShahid Kaveh部隊によるものと認定した。大規模小売業の約700拠点が標的となり、食品損失や出火が発生。フランスは関係者への新たな欧州制裁を提案する方針だ。
ウクライナ軍は2026年11月9日、ロシアのサンクトペテルブルク近郊にあるモロゾフ工場を攻撃し、製造施設3棟に損傷を与えたと発表した。ロイターが伝えた。米国仲介の実務者協議が10~11日に予定される中、ロシアとウクライナ双方の攻撃が続いている。
米運輸省や国防当局など5省は2026年11月9日(現地時間)、対ドローン技術の評価・導入を進める省庁間協力の拡大を発表した。覚書に基づき、技術要件や試験データを共有し、航空安全と国家安全保障の両立を図る。
AI開発企業のサカナAIが新規株式公開(IPO)の準備を進めていると、ロイターが2026年11月9日、関係者の話として報じた。順調に進めば2027年秋、あるいは同年中の実施が候補となり、日本と米国の両市場への上場も選択肢にあるという。一方、同社はIPOについて正式決定した事実はなく、近い将来の上場計画もないと説明している。
マクセルは2026年10月28日、東京科学大学の白鳥洋介特任教授らと、水系複合準固体電解質「3D-SLISE」を用いた次世代電池の共同研究を開始したと発表した。データセンター向けUPS、電動工具、搬送ロボットでの利用を想定し、火災リスクや製造時の環境負荷の低減を目指す。