高市首相、就任後初の内閣改造で閣僚名簿発表 主要8閣僚留任、維新の中司宏氏が初入閣
高市首相は2026年9月17日、就任後初の内閣改造を行い、木原稔官房長官が第2次高市改造内閣の閣僚名簿を発表した。木原氏、片山さつき財務相、茂木敏充外相、小泉進次郎防衛相ら8人が留任し、日本維新の会の中司宏氏が規制改革・こども政策担当相に起用された。
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高市首相は2026年9月17日、就任後初の内閣改造を行い、木原稔官房長官が第2次高市改造内閣の閣僚名簿を発表した。木原氏、片山さつき財務相、茂木敏充外相、小泉進次郎防衛相ら8人が留任し、日本維新の会の中司宏氏が規制改革・こども政策担当相に起用された。
旭化成は2026年9月17日、潜在性硬化剤に関する機密情報を在職中に不正に持ち出し、退職後に中国企業へ流出させた疑いで、元従業員が愛知県警に不正競争防止法違反容疑で逮捕されたと発表した。同社は元従業員と流出先の山東聖泉新材料に対し、情報の利用停止・廃棄などを求める民事訴訟を予定している。
米司法省は、バージニア州東部地区連邦地裁がGoogleの広告技術事業に対し、競合製品との連携、データ共有、自社製品を優遇する入札の禁止などの行動是正を命じたと発表した。ロイターによると、9月2日(現地時間)付で非公開となっていた106ページの判断書が16日に公開された。事業分割は命じず、6年間の監督下で運用を改める内容だ。
ウクライナ当局によると、ロシア軍は2026年9月17日未明から朝にかけて(現地時間)、キーウとオデーサを攻撃した。キーウでは16人、オデーサでは6人が負傷し、両市で計22人。このうち子どもは計4人だった。住宅や倉庫などにも被害が出た。
OpenAIは2026年9月16日付の公表で、AIが人間の意図から外れた行動を取る「アライメント逸脱」を追跡・調査・開示する新たな枠組みを示した。過去6カ月の訓練または評価中に観測した想定外・懸念される挙動について、初回となる6件の報告も公開した。
ロイターの2026年9月16日(米東部時間)付報道によると、The Informationは関係者の話として、Appleが自社製チップを使う企業向けAIサーバーを開発していると報じた。学習済みAIモデルを動かす「推論」用途を想定し、外部顧客向けサーバー市場への再参入につながる可能性があり、2029年の投入が想定されているという。
イエメンのフーシ派は2026年9月16日、サウジ西部ヤンブーのサウジアラムコ施設と、南部ハミスムシャイトの空軍基地をミサイルやドローンで攻撃したと発表した。サウジ側は両攻撃を確認していない。サウジ軍によるイエメン空爆が続く中、双方の軍事行動が激しくなっている。
GO、Waymo、日本交通は2026年9月15日、東京で運転者のいない完全無人タクシーの商用運行を2027年中に目指すと発表した。特定の条件下でシステムがすべての運転操作を担う「レベル4」の自動運転を使う計画で、開始には規制承認と検証の完了が条件となる。
NTTは2026年9月14日、サブテラヘルツ帯を使い、屋外で100m離れた地点に毎秒2テラビットのデータを無線伝送する実験に成功したと発表した。AIデータセンター内やビル間接続、6G向け基地局回線などへの応用を想定しており、同社は100mという実用的な距離でのサブテラヘルツ帯無線通信として世界最高速としている。
JAISTの松見紀佳教授らの研究グループは2026年9月7日、リチウムイオン電池のグラファイト負極を保護する電解液添加剤「FPTI」を開発したと発表した。試験用ハーフセルでは、1000回の充放電後も約200回時点の最大放電容量の95.6%を維持した。
テラドローンは2026年9月14日、防衛用ドローン向け国産フライトコントローラー「Terra DFC」を自社開発し、量産可能な体制を整えたと発表した。姿勢やモーター、センサー情報などを処理する中核基板で、防衛省向け「汎用型防衛ドローン」への搭載を前提に開発した。
Anthropicは2026年9月14日付で、金融アドバイザーの面談準備やポートフォリオ分析、記録作業を支援する「Claude for Financial Advisors」の提供開始を発表した。専用プラグインは利用可能で、ブラックロックやAddeparなどの金融サービスと接続し、複数システムの情報をClaude上で扱える。
共同通信によると、中道改革連合の小川淳也代表は2026年9月16日、国会内で開いた議員総会で、立憲民主党出身議員が近く結成する新党の名称を「民主改革の会」と正式に表明した。同日、小川氏の中道代表辞任が了承され、渡辺創衆院議員を除く所属議員48人が離党した。
ウクライナの地域当局によると、ドニプロペトロウシク州ニコポリ地区で2026年9月16日(現地時間)朝、定期バスがロシア軍のドローン攻撃を受け、5人が死亡、少なくとも7人が負傷した。
米国防総省監察総監は2026年9月14日(現地時間)、対イラン作戦「壮絶な怒り作戦(Operation Epic Fury)」に関する初の議会向け報告書を公表した。報道によると、報告書は作戦での弾薬消費が「戦略的な在庫不足」を招いだほか、弾薬補充をめぐる産業基盤のボトルネックを明らかにした。
AFPは、ロシア外務省のマリア・ザハロワ報道官が2026年9月15日、フランスの核抑止力を欧州の安全保障に結び付ける「前方抑止」構想について、ロシアにリスクをもたらす「無謀なもの」だと批判したと報じた。フィンランドが前日に同構想への参加を発表したことへの反発だ。
中国外務省の郭嘉昆報道官は2026年9月15日(現地時間)、軌道上兵器の保有を公表した米国に対し、宇宙空間での軍備拡張と「戦争の準備」を停止するよう求めた。中国側は宇宙空間の兵器化や戦場化、軍拡競争に反対する立場を示している。
自民党は2026年9月16日、臨時総務会で役員人事を正式決定し、高市早苗総裁の新執行部が発足した。梶山弘志氏を総務会長、村井英樹氏を国会対策委員長に起用。麻生太郎副総裁と鈴木俊一幹事長ら主要幹部は続投した。
文部科学省は2026年9月15日、国立大学法人の次期中期目標・中期計画づくりに向け、研究セキュリティの強化を含む組織・業務の見直し案を国立大学法人評価委員会に提示した。報道によると、機密保護を担う人材の大学間共有も盛り込み、委員会は案をおおむね了承。9月中にも全国の国立大学へ通知する方針だ。
共同通信とケータイWatchは2026年9月16日、NTTドコモが利用者約34万人分の電話番号と契約料金プラン名を、同意を得ないままAmazonジャパン合同会社へ提供していたと報じた。オンライン手続きの設定ミスで、第三者提供への同意確認文が表示されていなかった。