OpenAI、次期モデル「Astra」の一部開発を停止 重大なサイバー能力を警戒
OpenAIは2026年8月7日（米国時間）、開発中のモデル「Astra」の予備評価で、同社のPreparedness Frameworkが定める「クリティカル」なサイバー能力を排除できないと公表した。強化したセキュリティー要件を満たさないAstra関連の社内活動を停止している。
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Updates
米国、キューバ軍関係の5組織・8人に制裁 武器調達や中国・ロシアとの軍事関係を問題視
ロイターによると、米国は2026年8月6日（米東部時間）、キューバ軍の武器調達や外国軍との関係維持に関与したとして、キューバの5組織と8人に制裁措置を科した。
政府、令和8年熊本地震の「本激」指定を決定 公共土木や農地の復旧で国庫補助を大幅拡充
政府は2026年8月7日、令和8年熊本地震による災害を激甚災害に指定する政令を持ち回り閣議で決定した。FNNによると、地域を限定しない「本激」で、復旧事業への国の補助を拡充する。
京都大学医学部附属病院、脳腫瘍手術で正常組織を誤摘出 50代女性は自発呼吸できず重篤
MBSとANNによると、京都大学医学部附属病院は、7月末に50代女性へ行った脳腫瘍の開頭手術で、腫瘍のない組織を誤って摘出し、脳幹などを損傷する重大な医療事故があったと明らかにした。女性は自発呼吸が確認できず、人工呼吸器で管理されている。
東京都、八重洲駐車場を地下シェルターへ 弾道ミサイル攻撃時の一定期間滞在に対応する方針
報道によると、東京都は東京駅東側の都八重洲駐車場を、弾道ミサイル攻撃時に一定期間滞在できる地下シェルターとして整備する方針だ。小池百合子東京都知事が2026年8月7日午後の定例記者会見で正式表明したという。
SHIFT、防衛装備庁のAI装備品等の技術的審査を支援 品質評価環境の整備も担当
SHIFTは2026年8月7日、防衛装備庁の「AI装備品等の技術的審査に係る支援役務」を受託し、6月12日にプロジェクトを開始したと発表した。品質評価環境の整備と技術的審査を支援する。
JAXA、H3ロケット9号機を8月10日に再設定 台風13号の進路見極め打上げ可否判断
JAXAは2026年8月7日、準天頂衛星システム「みちびき7号機」を搭載するH3ロケット9号機の打上げを、8月10日午前4時～5時30分（日本標準時）に再設定した。台風13号の進路次第では必要な条件が整わない可能性があり、打上げ可否の確認を続ける。
中国、輸出管理違反で国民の出国禁止可能に 技術安全を盛り込む新規定を9月15日施行
中国国務院は2026年7月22日（中国現地時間）、「国務院による出入国管理に関する規定」（国務院令第841号）を公布し、内容を7月31日に公表した。輸出管理や技術輸出入管理などの規定に違反し、国家の産業・技術安全を脅かす恐れがある中国国民について、関係当局が出国を禁止できる。9月15日に施行する。
Sui、耐量子署名2方式を導入へ 既存アドレス維持で2027年Q1の本番導入を目標
報道によると、スイ財団は2026年8月6日（現地時間）、Suiに2種類の耐量子署名を導入する計画を発表した。既存のリカバリーフレーズやアドレスを維持したまま、耐量子鍵へ移行できる経路も用意する。
14歳生徒がタイの学校で発砲か 教師ら死亡、祖父母宅でも2人死亡の可能性
2026年8月7日（現地時間）、タイ・ノンタブリ県バンクルアイ地区のデブシリン・ノンタブリ校で14歳の生徒が発砲した。死傷者数は当局の発表が食い違い、同日午後1時ごろの副内相発表では、校内で教師5人が死亡し、容疑者も死亡した。
メタ、ニューメキシコ州で新たに5億6700万ドル拠出命令 若年利用者向け機能も変更
報道によると、米ニューメキシコ州サンタフェの地裁は8月6日（現地時間）、メタのプラットフォームが州法上の「公的不法妨害（public nuisance）」に当たると判断し、若者の精神衛生対策基金に5億6700万ドルを拠出するよう命じた。3月の民事制裁金と合わせ、金銭的負担は計9億4200万ドルとなる。
OpenAI初のAI端末、300ドル超の見通し ドーナツ状スピーカーを2027年投入か
ブルームバーグが8月6日（米国時間）に報じたところによると、OpenAIが開発する初の消費者向けAI端末は、ドーナツ状でホッケーパックほどの大きさになり、価格は300ドルを超える見通しだ。画面はなく、可動部を備えるという。
米上院委員会、ファウチ氏を議会侮辱とする決議を8対5で可決 本会議経ず司法省へ直接送付
AP通信によると、米上院国土安全保障・政府問題委員会は米東部時間8月6日、アンソニー・ファウチ氏を議会侮辱とする決議を8対5で可決した。共和党のランド・ポール委員長は本会議を経ず司法省へ直接送付し、同省は受領を確認した。
外国記者の米Iビザ申請、SNS審査の対象拡大へ 2026年も入国審査を段階的に厳格化
報道によると、米国務省は報道関係者向けIビザなどを、SNSを含む「オンライン・プレゼンス審査」の対象に追加する方針だ。国務省は内部文書の詳細確認を避けており、発効時期は明らかになっていない。
イラン、湾岸諸国に「停電」警告 米国の発電所攻撃なら電力網・海水淡水化施設を標的に
AFPは2026年8月6日、イランが前週、米国に自国の発電所を攻撃された場合、湾岸近隣国の電力インフラを標的にし、「国ごとに停電させる」と警告したと報じた。匿名の湾岸当局者2人が明らかにしたという。
Bitcoin Red Team、AI監査でビットコイン関連390プロジェクトを点検 4,962件の指摘を提出
Bitcoin開発者Calle氏によると、有志のセキュリティチーム「Bitcoin Red Team」は、AIを活用してビットコイン関連の390プロジェクトを横断的に点検し、27.5時間時点で4,962件のセキュリティ指摘を記録した。
4～6月期の為替介入、3日間で11兆7349億円 全てドル売り・円買いの日別内訳が判明
財務省は2026年8月7日、4～6月期の為替介入実績を公表した。総額は11兆7349億円で、4月30日には6兆2787億円の米ドル売り・日本円買いが実施されたことがわかった。
全東信破産、34金融機関で539億円超に回収リスク 借入金1130億円の半分近くに相当
全東信の破産を巡り、地域金融機関の融資回収リスクが広がっている。読売新聞の取材によると、少なくとも34金融機関で回収不能・遅延のおそれがある融資は計539億円を超えた。同社は7月6日に破産手続開始決定を受けており、8月6日で1か月となった。
サウジ南部ナジュランでフーシ派攻撃、民間人11人負傷 イラク民兵との協調攻撃も警戒
サウジ主導連合軍は2026年8月7日（現地時間）、南部ナジュランで6日に起きたフーシ派の攻撃により、民間人11人が負傷したと発表した。
財務省、一松旬・主計局次長を東京税関長へ転出案 官邸幹部「協力的でなかった」
朝日新聞によると、財務省が2026年8月7日に発表予定の人事で、一松旬・主計局次長を東京税関長へ転出させる案が浮上した。官邸幹部は同紙に対し、一松氏が政権に「あまり協力的でなかった」と語った。
