原子力施設の空からの侵入対策強化 検知機器設置を規則で義務付け
原子力規制委員会は24日の定例会合で、原子力施設へのドローン侵入に備え、検知機器の設置を電力事業者らに義務付ける規則改正案を正式決定。無人機対策として、核物質防護規定の変更申請を2年以内に求める。
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原子力規制委員会は24日の定例会合で、原子力施設へのドローン侵入に備え、検知機器の設置を電力事業者らに義務付ける規則改正案を正式決定。無人機対策として、核物質防護規定の変更申請を2年以内に求める。
中国・遼寧省大連で5月下旬、日系電機大手の日本人男性社員が中国当局に拘束された。レアアース加工製品の輸出疑いで、中国の対日輸出管理強化を背景に、企業の調達や通関、現地対応への影響が注目される。各社のサプライチェーンにも波及する可能性がある。日本企業にとって、
政府が2026年版「骨太の方針」素案に、有事の防衛装備品増産へ国営工廠の設置検討を盛り込んだ。弾薬補充を含む継戦能力向上策として、防衛生産基盤強化法改正も視野に入れる。
神戸市中央区のマンション冷凍庫から切断された遺体が見つかった事件で、兵庫県警は元妻の望月亜紀容疑者を死体遺棄容疑で逮捕。死亡経緯や殺害の有無を捜査している。
高市首相は沖縄・糸満市で、同志社国際高校の辺野古関連の平和学習を巡る文科省の判断について「過度な介入とは考えていない」と述べた。辺野古沖の死亡事故を受けた教育基本法違反判断が背景にある。
米エネルギー省(DOE)は、商用原子力サプライチェーン強化へ総額175億ドルの条件付き融資枠を設定。電力会社やエネルギー企業によるAP1000の長納期機器調達を、最大5案件・計10基まで支援する。
タイ人権団体CSNHTVは、ミャンマー国境付近のオンライン詐欺拠点で5300人超がなお監禁されているとして、タイ警察に早急な対応を求めた。大規模摘発後も被害者が取り残されているという。
王毅氏はBRICS国家安全事務高級代表会議で、アフリカのエボラ流行対応、AIリスク管理、戦略的鉱物資源を巡る協力強化を呼びかけた。参加国は多国間主義と非伝統的安全保障への共同対応で一致した。
AP通信によると、AnthropicのAIモデル「Mythos」が米情報機関の試験で、高機密の米政府システムの脆弱性を数時間で特定した。米当局者は、実際の悪用や侵害を意味しないと説明している。
トランプ政権がメタに対し、AIモデルの能力や脆弱性を政府が評価できるよう自主提供を求めていると米紙ニューヨーク・タイムズが報道。先端AIの任意レビュー政策を具体化する動きとして注目される】【。
金正恩総書記は南浦での5000トン級新型多目的駆逐艦「崔賢」就役式典で、今後5年間は同規模以上の水上艦を毎年2隻建造すべきだと表明。「崔賢」は朝鮮人民軍海軍に正式就役した。
トランプ大統領は6月23日、イランが将来の核査察を受け入れることで合意したと主張したが、イラン側は新たな査察合意を否定。米国とイランの認識のずれが鮮明になった。
ロイターは、米商務長官ラトニック氏が22日の非公開会合で、中国の国家補助を受けたロボット輸入を商務省が調査中と説明し、調査完了後に政権が措置を取る可能性を示唆したと伝えた。正式発表ではない。
ロシアのノバク副首相は、製油所攻撃で供給不安が強まる国内燃料市場の安定化策として、ディーゼル燃料の輸出全面禁止や燃料輸入、補助金案を検討している。
フィリピン当局がマニラで「ルフィ」グループ幹部とされる井上英陽容疑者を拘束。東京簡裁の窃盗容疑の逮捕状に加え、偽造身分証所持も問題となっている。
国連人権理事会の独立国際調査委員会(COI)は、ガザでの子どもの被害をジェノサイド認定の重要根拠と位置づけ、2025年報告書でイスラエル当局と治安部隊による行為を改めて指摘した】【。
KDDIは、ISP事業者向けメールシステムへの不正アクセスで、提供先のメールサービス情報が最大1422万件漏えいした可能性があると発表した。
理化学研究所などの研究チームが、腸内で過剰な免疫反応を抑える制御性T細胞を体内で増やす仕組みをマウスで解明。外から細胞を補うのではなく上流の免疫細胞を調節し、食物アレルギーや炎症性腸疾患の理解に期待が高まる。
東レは、次世代の海水淡水化用逆浸透(RO)膜エレメント「TSW-K/M/Vシリーズ」を開発し、2026年10月に販売開始。高い塩除去率とホウ素除去率、薬品耐性で飲料用・産業用の厳しい水質に対応する。
理化学研究所は、AIを用いた科学研究向け新スーパーコンピュータの名称を「理究」に決定。一般公募で選ばれ、原理や法則を究める意味を込めた。富岳との連携も視野に、基盤モデル開発を進める。