ドイツ連邦軍施設上空でドローン2機を確認 メッヒャーニッヒで地元警察が捜査開始
APによると、ドイツ西部メッヒャーニッヒの連邦軍施設上空で8月6日午後10時ごろ(現地時間)、ドローン2機が目撃された。軍警察が展開し、地元警察が捜査を始めた。
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APによると、ドイツ西部メッヒャーニッヒの連邦軍施設上空で8月6日午後10時ごろ(現地時間)、ドローン2機が目撃された。軍警察が展開し、地元警察が捜査を始めた。
報道によると、近畿厚生局麻薬取締部は8月7日までに、大阪市内の薬物密売拠点から、指定薬物エトミデートを含む液体状電子たばこなど9種類、計約8キロの薬物を押収した。
AP通信によると、スティーブ・ファインバーグ米国防副長官は8月5日(米国時間)付のメモで、軍需企業幹部に対し、兵器や弾薬の納入加速や生産増強につながる計画を21日以内に提出するよう求めた。
報道によると、在タイ中国大使館は2026年8月9日(現地時間)までに、タイで文化公演やスポーツイベント、ファンミーティングなどに参加する中国人に対し、現地の法令やイベント規則を守り、宗教や慣習、文化的伝統を尊重するよう呼びかけた。
韓国のサイバーセキュリティ企業Geniansは2026年8月10日(韓国時間)、北朝鮮政府系のサイバー諜報活動グループ「Kimsuky」が、OllamaやGPT4AllなどのローカルLLM環境を構築・運用し、AIを攻撃活動へ組み込むための技術やソフトウェアを蓄積していたと発表した。
米国務省は2026年8月7日(米東部時間)、コロンビアのアベラルド・デラエスプリエジャ政権を支援する安全保障パッケージの一環として、議会と協力し10億ドルの支援を発表する意向を示した。資金供与の完了は確認されていない。
ロシア最高裁は、政党「祖国」が「ヤブロコ」の連邦候補者名簿登録の取消を求めた行政訴訟を受理した。審理は8月10日午前10時(モスクワ時間)に予定されており、登録取消はまだ決まっていない。
ロイターは2026年8月7日(現地時間)、ドイツのラインメタルがロッキード・マーチンと進めるATACMS共同生産について、米軍の兵器在庫を補充できる規模の生産能力を整えるには2年を超える時間がかかるとの見通しを報じた。合弁事業はなお承認待ちで、ラインメタルは初収益を2028年に見込んでいる。
ドイツ東部ライプチヒ・ハレ空港で8月4日夜(現地時間)、爆発物を伴うドローンが見つかった。連邦検察は6日、爆発を引き起こそうとした疑いなどで捜査を引き継いだ。ドブリント内相は「新たな脅威のシナリオ」と表現した。
米下院民主党は、11月の中間選挙で多数派を取り戻した場合、トランプ大統領への即時弾劾より、政権や同氏と関係する企業・金融機関から資料を集める調査を先行させる案を練っている。ロイターが2026年8月8日(米東部時間)、協議を知る4人の話として報じた。
シリア外務省は2026年8月9日(現地時間)、ロシアとフメイミム、タルトゥース両拠点の管理・役割を再編する覚書で合意したと発表した。民間利用施設はシリア側が管理し、軍事施設は共同訓練・資格認定センターへ転換する。
中央通信社は2026年8月9日(台湾時間)、台湾政府の2027年度防衛費が北大西洋条約機構(NATO)の基準で約1.1兆台湾ドルに達し、初めて1兆台湾ドルを超える見通しだと報じた。行政院は8月20日に中央政府総予算案を審議する予定で、ロイターは前年比16%増と伝えている。
AP通信によると、カナダ西部ブリティッシュコロンビア(BC)州は2026年8月8日(現地時間)、急拡大する山火事を受け、州の非常事態を宣言した。オカナガン湖周辺では2万人超が避難を余儀なくされた。
ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)は2026年8月9日(米国時間)、Appleが中国のCXMT製メモリー半導体を、iPhoneやMacBookを含む複数の製品ラインで試験していると報じた。中国で販売する一部製品への利用を目指し、CXMTと部品供給を巡る初期協議も行っているという。
黒海沿岸のオデーサ港を含む各地で2026年8月9日(現地時間)、ロシアとウクライナの攻撃が相次いだ。ベルゴロド州とハルキウで死者が報告される中、ゼレンスキー大統領は港湾攻撃を世界の食料安全保障への脅威と位置付けた。
ウクライナのゼレンスキー大統領は8日(現地時間)、北朝鮮の3万〜5万人がロシア領内に配備されるとの見方を示し、韓国にウクライナの防空システムへの支援を求めた。
AP通信によると、ネタニヤフ首相は2026年8月9日(現地時間)の閣議で、トランプ政権主導のガザに関する15項目文書を拒否し、ハマスが完全に武装解除するまでイスラエル軍は撤退しないとの立場を示した。
The Informationは2026年8月7日、NVIDIAがAIデータセンター向けの電力インフラを開発するLanciumに最大30億ドルを投資すると報じた。初回20億ドルで約20%の持ち分を取得し、条件達成時に追加投資するという。
ロイターによると、トランプ大統領は2026年8月7日(現地時間)、重要鉱物と電池関連の複数事業に連邦政府が30億ドルを投じると表明した。ホワイトハウスは同日、重要鉱物関連で20億ドル超、鉱業系教育機関で1億8000万ドル超の案件を公表した。
スペイン政府は2026年8月8日午前0時(現地時間)、イタリア発の旅客便・旅客船を対象とする一時的な国境管理を開始した。スペイン官報(BOE)に掲載された内務省令は、適用時刻を9月7日24時までとしている。