浜岡原発3・4号機、再稼働審査申請を取り下げ 地震動データ不正で中部電力の会長・社長辞任
ロイターによると、中部電力は2026年9月14日、浜岡原子力発電所3・4号機の新規制基準適合性審査の申請を取り下げると発表した。基準地震動の策定を巡るデータ不正問題で、申請書類や審査対応の信頼性に「重大な疑義が生じている」と判断した。勝野哲会長と林欣吾社長は9月30日付で辞任する。
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ロイターによると、中部電力は2026年9月14日、浜岡原子力発電所3・4号機の新規制基準適合性審査の申請を取り下げると発表した。基準地震動の策定を巡るデータ不正問題で、申請書類や審査対応の信頼性に「重大な疑義が生じている」と判断した。勝野哲会長と林欣吾社長は9月30日付で辞任する。
ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)は、米当局が中国の事業体からイランに提供された高解像度衛星画像を、ヨルダンのムワファク・サルティ空軍基地への攻撃と結び付けていると報じた。米政府記録では、この攻撃で米兵3人が死亡している。
ロイターは、2026年9月12日(現地時間)のロシア軍によるウクライナ各地への攻撃で、死者が10人に増え、数十人が負傷したと報じた。ザポリージャ州、ジトーミル州、クリビーリフ、クラマトルスクなどで死者が出た。
警視庁薬物銃器対策課と東京税関羽田税関支署は、米国から乾燥大麻約30キロを密輸した疑いで、いずれも25歳の米国籍の女2人を逮捕した。AFPBBなどが報じた。2人は9月5日、ニューヨークから羽田空港に到着した際、スーツケースに大麻を隠して持ち込んだ疑いが持たれている。
報道によると、2026年9月13日に投開票された沖縄県知事選で、自民党などが推薦した元那覇市副市長の古謝玄太氏(42)が、3期目を目指した現職の玉城デニー氏を破り初当選した。自民党側にとっては、2014年以来12年ぶりの県政復帰となる。
報道によると、高市首相は9月17日に実施する方向で調整している内閣改造で、日本維新の会の中司宏幹事長を入閣させる方向で調整している。維新は高市政権発足後も閣僚を出さず閣外協力を続けてきたが、今回の改造で閣内協力へ移る見通しだ。
中国の習近平国家主席は2026年9月13日(現地時間)、インド・ニューデリーで開かれた第18回BRICS首脳会議の第2セッションで、AI、貿易・投資、デジタル産業、スマート製造、科学技術人材の5分野で協力策を提示した。中国は2027年にBRICSサービス貿易フォーラムを開催する方針も示した。
APによると、トランプ大統領は2026年9月13日(アイルランド現地時間)、ゼレンスキー大統領に対し、ロシアの製油所などディーゼル燃料関連施設への攻撃を停止するよう求めた。攻撃がディーゼル不足を招き、世界に悪影響を及ぼしていると主張した。
APの2026年9月13日(米東部時間)の報道によると、英国海運貿易オペレーション(UKMTO)は、ホルムズ海峡を航行中の船舶が飛翔体に被弾し、火災が発生したと報告した。地元当局が乗組員を退避させている。イラン国営メディアも別の商船攻撃を伝えているが、両者が同一事案かは確認されていない。
Anthropicのダリオ・アモデイCEOは2026年9月付の文書で、AIの安全対策が能力向上に追いつく時間を確保するため、最先端AIの能力を高めるペースを抑える必要があると表明した。技術進歩の全面停止ではなく、第三者評価と企業・政府間の協調で開発速度を調整する枠組みを提案している。
聯合ニュースなどによると、韓国軍合同参謀本部は、北朝鮮が2026年9月12日午前5時20分ごろ(日本時間)、元山付近から日本海に向けて短距離弾道ミサイル数発を発射したと発表した。ミサイルは約250キロ飛行し、韓米当局が機種や性能の詳細を分析している。
京セラは2026年9月10日、東北大学電気通信研究所と共同で、光源へ戻る反射光を抑えて通信を安定させる部品「光アイソレータ」を、シリコン光回路上に直接形成する技術を開発したと発表した。レーザーで必要な箇所だけを加熱し、試作デバイスで戻り光を約20分の1に低減した。
北海道大や茨城大などの研究チームは、小惑星リュウグウのもとになった母天体が45.65億年以上前、太陽系形成開始から約200万年以内に誕生したとする研究成果を発表した。探査機「はやぶさ2」が持ち帰った試料を分析した成果で、Scienceに日本時間2026年9月11日付でオンライン掲載された。
IIJとNTTドコモビジネスは2026年9月10日、企業・組織間で安全にデータを共有する基盤「データスペース」について、異なる設計の基盤同士を接続する実証を7月までに完了したと発表した。利用条件を維持したまま、基盤をまたいでデータを流通できることを確認した。
DeepSeekは2026年9月10日(中国時間)、画像とテキストを扱うAIモデル「DeepSeek-V4.1-Flash」を公開し、APIでの提供を開始した。モデルファイルとリポジトリはMITライセンスで公開し、API料金も引き下げた。同社公表の比較表では、一部の評価でClaude Opus 5やGPT-5.6 Solを上回った。
ジャパンエンジンコーポレーションとNEDOなどは2026年9月8日、大型商船向け水素燃料エンジン「6UEC35LSGH」の陸上運転試験に成功したと発表した。工場運転では、水素混焼率95%以上を達成し、従来の重油燃料エンジンと比べて温室効果ガス(GHG)排出量を95%以上削減した。
Google Threat Intelligence Group(GTIG)は2026年9月8日付の更新で、北米の研究機関を狙う中国関連ハッカー集団「UNC6508」とみられる活動が、侵害済みのクラウド環境にローカルLLM基盤を展開していたと報告した。被害組織の計算資源を使い、商用AIサービスのAPI監視を回避できる手法だとしている。
富士通と、量子コンピュータのハードウェアを開発するYaqumoは2026年9月9日、中性原子型の実機で量子計算アーキテクチャや基本ソフトウェアを検証する取り組みを8月に始めたと共同発表した。主に超伝導型を想定してきた富士通の技術を、異なる方式の装置にも適用できるか確かめる。
アリアンスペースとAmazon Leoは2026年9月9日(現地時間)、低軌道衛星群の展開に向け、ロケット「アリアン64」による6回の追加打ち上げ契約を発表した。これにより、Amazon Leo向けの打ち上げ契約は18回から24回に拡大する。追加分は2029年に始まり、2031年までに実施される予定だ。
報道によると、出入国在留管理庁は外国人の不法就労対策を強化するため、国土交通省など他省庁の立ち入り調査に職員を同行させる方向で調整している。平口洋法相は2026年9月11日の閣議後会見で方針を説明。早ければ10月、国交省と解体業者を対象に実施する計画だ。