コンゴ東部の避難民キャンプで死者急増、ブニアのエボラ流行が過密地帯へ拡大
コンゴ民主共和国イトゥリ州ブニアの避難民キャンプで、5月以降に少なくとも30人が死亡。発熱や下痢、嘔吐などエボラに似た症状もあり、感染拡大への警戒が強まっている。
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コンゴ民主共和国イトゥリ州ブニアの避難民キャンプで、5月以降に少なくとも30人が死亡。発熱や下痢、嘔吐などエボラに似た症状もあり、感染拡大への警戒が強まっている。
ウクライナはロシア兵器の技術情報を共有する「TrophyLab」を立ち上げた。ミサイルや無人機の残骸、鹵獲兵器の分析を防衛企業や国外パートナーと共有し、迎撃や対抗装備の開発を加速させる狙い。
英ベッドフォード近郊で6月19日、ロンドン方面の旅客列車2本が衝突し、少なくとも1人が死亡、多数が負傷した。英鉄道警察が重大事故として救助と原因確認を続けている。現場では運行に影響が出ている。
憲法改正の手続きを定める国民投票法改正案が2026年6月19日、衆院本会議で可決され衆院を通過。与党は参院審議を進め、今国会での成立を目指すが、参院での採決はまだ残る。
主要メディアによると、イスラエルと親イラン武装組織ヒズボラは6月19日午後4時から南レバノンで戦闘停止に合意。米国とイランの暫定的な戦争終結枠組みへの影響が注目される。
ゼレンスキー大統領は、ロシアの対ウクライナ攻撃を支えるベラルーシ国内の設備の撤去をルカシェンコ大統領に1週間以内に要求し、応じなければ行動すると警告した。
ロイターは、イランのイスラム革命防衛隊(IRGC)がイラク国内に秘密細胞組織を構築し、米軍が駐留する湾岸諸国への攻撃に備えていたと報道。イラクが対米イラン対立の後方拠点になった可能性が浮上した。
韓国の李在明大統領はG7サミットの合間にトランプ大統領と接触し、北朝鮮の完全な非核化を長期目標に、短期的には核・ミサイル計画の停止を優先する構想を伝えたと説明した。
インド政府は医学部入試NEET-UG 2026の再試験を前に、通信アプリ「テレグラム」への国内アクセスを一時制限。試験不正対策を巡り、デリー高等裁判所で法廷闘争に発展している。
小泉進次郎防衛相はオランダのイェジルゲス・ゼゲリウス副首相兼国防相と東京で会談し、欧州・大西洋とインド太平洋の安全保障の連関を確認。日蘭防衛協力強化や防衛装備品・技術移転協定の法的枠組みにも前向きな姿勢を示した。
トム・コットン米上院議員は米国時間6月17日、ベッセント財務長官に書簡を送り、越境決済プラットフォームエアウォレックスへの中国系投資について、対米外国投資委員会(CFIUS)に国家安全保障審査を開くよう求めた。
ロンドンの裁判所は、英国在住の香港民主活動家への監視・情報収集に関与したとして有罪の中国・英国二重国籍の男2人に拘禁刑を言い渡した。中国外務省は英国の対応を批判した。
ゼレンスキー大統領がブリュッセルで欧州同盟国に対し、ロシアの弾道ミサイル迎撃に向けた防空支援の強化と、米国製兵器の購入加速を要請した。
政府は今夏の成長戦略で、AI・半導体や造船など戦略17分野の官民投資総額を約370兆円とする方向で調整。分野別支援に加え、横断的な投資規模を看板数値として示す見通し。
6月19日の南レバノンでイスラエル軍の攻撃が続き、ヒズボラはメルカバ戦車3両を撃破したと主張。空爆による死者は後続報で少なくとも16人に拡大した。
政府の人工知能基本計画が初改定へ。AIによるサイバー攻撃への備えを強化し、最新モデル悪用時の影響評価や官民・政府機関の横断対応、法制度の不断の見直しを盛り込む。
自民党インテリジェンス戦略本部がスパイ防止関連法制の検討を本格化。国家情報会議設置法案や国家情報局創設論に続き、インテリジェンス機能強化が法制面で具体化する段階に入った。
ゼレンスキー大統領はブリュッセルのNATO本部で、ドイツとの弾道ミサイル迎撃能力強化で合意。ロシアの攻撃に備え、ウクライナ防空協力を拡充する。
帝京大学は、米田美佐子特任教授らの国際共同チームが開発した日本発のニパウイルスワクチンについて、ベルギーで第1相臨床試験を開始し、最初の被験者への投与も実施した。致死率の高い新興感染症への備えとして注目される。
東京都北区滝野川の北区立滝野川第三小学校で火災が発生し、4階の音楽室など約200平方メートルが焼けた。ポンプ車など74台が出動し、火は正午ごろにほぼ消し止められた。