テレグラムに通信制限、ロシア当局が強化 法令違反理由に接続遮断
市民の連絡手段として定着した通信アプリ「テレグラム」がロシアで接続不安定に。10日、通信当局が同アプリへの通信制限を強めたと報じられ、監督機関は「法令を守らないメッセンジャーには一貫して制限を続ける」と表明し、制限強化を事実上認めた。利用者への影響も広がっている。
アップデート
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Updates
日本がNATO枠組み参加へ、ウクライナ支援 PURLで共同調達
共同通信がNATO関係者の話として、日本がウクライナ優先要求リスト（PURL）に参加し、米国製装備を各国と共同調達してウクライナへ供与するNATOの新支援枠組みに加わる見通しと報道。非加盟だがパートナーとして支援連携を強化し、装備調達や在庫管理で安全保障面の連携も想定される。
グアニパ氏軟禁、ベネズエラ野党 マチャド氏側近へ圧力継続
ベネズエラで一部の政治犯釈放が進む一方、野党側には再び拘束が及び弾圧が継続。マリア・コリナ・マチャド氏の盟友フアンパブロ・グアニパ氏が2月10日、マラカイボの自宅で軟禁状態に置かれていると家族が明らかにし、国際的な懸念が高まっており事態が注視されている。
次世代XboxにWindows11搭載か、Steam/Epic対応 PC機能統合へ
家庭用ゲーム機とPCの境界が次世代で溶けるか。次世代Xboxはゲーム機風フルスクリーンの「Xboxモード」とフルスペックWindows 11を併せ持ち、SteamやEpicのPCタイトルを動かせる可能性が取り沙汰されているが公式発表はなく断片的情報の段階。
インドネシア軍、ガザへ8000人派遣準備 停戦後の治安維持担う
停戦後のガザの治安体制が和平の鍵となる中、インドネシア軍のマルリ・シマンジュンタク参謀長は2月9日、最大8000人規模でガザ派遣を準備中と表明。実現すれば本格駐留する最初の外国部隊となる見通しで、治安・和平構築の焦点に注目される
英が香港移住の要件緩和、BNOルート対象拡大 若者の単独渡英へ
英内務省は2月9日、香港向けBNO（英国海外市民）ルートを拡充し、これまで親と一体での申請が原則だった香港出身の成人の子について単独申請を認める方針を表明。BNOビザで香港から英国への移住ルートがさらに拡大する見込み。査証・居住権の手続きに影響し注目を集める。
日本航空で情報漏洩、2万8000人か 手荷物配送サービス停止
日本航空は、空港で預けた手荷物を当日ホテルへ届ける「手荷物当日配送サービス」の予約システムに不正アクセスが判明し、最大約2万8000人分の個人情報が漏えいした可能性を理由に、2月10日付で安全性が確認されるまで同サービスを停止した。同社が調査中。
NTTドコモが衛星通信へ、スマホ直接接続 2026年度初頭から開始
NTTドコモが衛星とスマートフォンを直接接続する新サービスを2026年度初頭に提供開始。専用端末不要で既存スマホで利用可能、携帯の「圏外」解消を目指し、災害対応や海上・山間部での通信確保や遭難時の連絡手段改善につながると期待される。今後はコストや対応機種の範囲が注目される。
火星探査に生成AI導入、ルート自律化 Claude活用し456m
通信に最大で数十分の遅れが出る火星探査で、JPLは実証としてPerseveranceがAnthropicの生成AI「Claude」で作成した走行ルートに基づく自律走行を完了、合計456メートルを走破し将来の火星探査における生成AI活用の可能性を示した。
テスラが太陽光部品で求人拡大、米最大級へ 国産化計画が始動
テスラがイーロン・マスクの「米最大級の太陽光部品メーカーに」する構想を受け、太陽光発電向け部品の国産化を一気に本格化。採用の動きとして幹部投稿や人材募集拡大が相次ぎ、実行段階入りと見られ、国内サプライチェーン強化に注目が集まる。投資や製造拠点の整備も想定される。
月周回基地ゲートウエー復活、米議会が予算承認 トランプ案覆す
米国の月への再挑戦を支えるNASA予算が、政治の綱引きの末に復活した。トランプ政権が廃止・縮小を打ち出した月周回基地「ゲートウエー」や新型宇宙望遠鏡は、議会審議で押し返され、共同通信によれば2月7日までに2026会計年度予算として大統領署名で成立した。
SpaceXが火星延期、月探査を優先 NASA計画に資源集中へ
米紙ウォール・ストリート・ジャーナルが関係者の話として報じたところによると、SpaceXはNASAの月探査計画（アルテミス）への支援を優先し、年内を目指していた火星行きミッションの飛行計画を一時延期する方針に転じ、火星挑戦は当面先送りになった。NASA側の計画調整や今後の日程に影響を及ぼす可能性がある。
ハンガリーとウクライナ亀裂、オルバン氏が敵視 ロシア産エネルギーで対立
ロシア産エネルギーを巡る欧州の綱引きが隣国関係を冷却化。ハンガリーのオルバン首相は2月7日ソンバトヘイ集会で、安価なロシア産油・ガス調達を妨げるとしてウクライナを「敵」と断じ、両国間の外交摩擦とエネルギー対立が一段と深刻化し、域内のエネルギー安全保障論議にも波及している。
ノーベル賞受賞者に追加実刑、イラン モハンマディ氏への圧力続く
イランでノーベル平和賞受賞の人権活動家ナルゲス・モハンマディ氏に、マシャド裁判所が禁錮7年6カ月の追加実刑判決を言い渡したと弁護士が発表。2月7日に判決、8日に公表され、反体制派への締め付けが強まる中での処遇。
アンドリュー氏が機密提供か、エプスティーン資料で発覚 警察動く
米司法省が追加公開したエプスティーン関連資料で、アンドリュー・マウントバッテン=ウィンザー氏が公務で得た通商分野の機密情報を提供した可能性が浮上。テムズ・バレー警察が捜査開始を検討し、英王室はチャールズ3世が「重大な懸念」を示し警察協力を表明。
高市首相が対中対話を明言、防衛力強化も 衆院選大勝で方針
8日投開票の衆院選で与党が大勝し、対中外交と安全保障の方針が改めて焦点に。高市早苗首相は9日の記者会見で中国との緊張に触れつつ対話にオープンとし、日米同盟の結束を基軸に防衛力強化を進める考えを示した。今後の国会論戦や外交日程で議論が本格化しそうだ。
工作機械受注が25%増、1月速報 海外投資回復で7カ月連続プラス
海外の設備投資回復を背景に、日工会が発表した1月の工作機械受注（速報値）は前年同月比25.3%増の1455億8700万円と高水準を維持。前月比は8.2%減で月次の勢いはやや一服し、7カ月連続の前年超えとなった。業界では今後の設備投資動向が注目される。
発作後に即収容施設へ、弁護側批判 テキサスでパレスチナ女性
米テキサス州の移民収容施設で、パレスチナ人のイスラム教徒女性が2月6日に発作で入院。国土安全保障省（DHS）が9日に公表し、弁護士と親族は同日退院後に収容施設へ戻されたと主張。移民収容下の医療対応や人権問題の適正性を巡り議論が続いている。
AIでの医療相談、精度は検索と同等 オックスフォード大が指摘
オックスフォード大学インターネット研究所の調査をロイターが報じた。症状相談をAIに尋ねても、通常のウェブ検索や既存情報と比べて診断や判断の質が必ずしも向上せず、利用者はAIの限界と信頼性を理解する必要がある。かかりつけ医への相談や正式な診断が依然重要だと指摘している。
SNS中毒で米裁判開始、MetaとYouTube提訴 設計責任問う
子どものSNS中毒を巡り、アプリの「設計そのもの」に法的責任を問えるかが焦点に。現地時間9日（日本時間10日）、ロサンゼルス郡上級裁で20歳女性がMetaとGoogle傘下YouTubeを相手に陪審審理の訴訟公判を開始した。判決はプラットフォーム規制への影響も注目される。
