中国政府が旅行抑制を指示 日中緊張下、日本向け客数を6割に
日中関係の緊張を背景に、文化観光省が大手旅行会社を呼び集め、高市早苗首相の台湾有事発言後に日本行き旅行者を従来の約6割まで削減するよう指示、口外禁止も伝えられ、現場は静かに動揺していると報道された。旅行業界や訪日需要への影響が懸念され、関係者は情報管理に神経を尖らせている。
アップデート
今読むべき新着記事をまとめてご紹介します。
Updates
スタンド・オフ防衛を後押し 防衛省、民間衛星網をPFIで整備
防衛省は2025年12月24日、PFI事業「衛星コンステレーションの整備・運営等事業」の落札者に三菱電機代表のコンソーシアム（スカパーJSAT、三井物産ら）を決定。民間衛星網で画像を安定確保し、脅威圏外から対処するスタンド・オフ防衛で必要時刻に撮像できる体制を整備する狙いだ。
AIや半導体が柱 政府、日本成長戦略会議で工程表づくり
政府は第2回「日本成長戦略会議」でAI、半導体、造船など17分野と規制改革など8課題の作業部会を2026年1月に設置。会議増で期限や役割が不透明になり、春のロードマップが企業や研究現場に具体的な対応負担や投資判断を突き付ける点が注目される。
経済多角化を加速 クウェート、港湾整備で中国と大型合意
産油国クウェートが経済多角化を進め、ブビヤン島のムバラク・アル・カビール港で中国と約40億ドルの契約を締結。2025年の調印式にアハマド首相が出席し、貿易とサプライチェーンでの存在感強化を目指す。投資やインフラ整備を通じ、地域の物流拠点化と長期的な経済自立を図る狙いがある。
食とペットの慣行見直しへ 英国、動物福祉改革を本格化
英国政府はイングランドで動物福祉基準を引き上げ、鶏のケージ飼い廃止や母豚の分娩用おり撤廃、犬の繁殖規制強化、トレイルハンティング禁止を打ち出した。改革は食・ペットの慣行を変えるが、実施時期と負担配分が課題となっている。補助や猶予期間など実施の詳細と生産者・消費者への影響が焦点だ。
スウェーデンの活動家グレタ氏、ロンドンの親パレスチナ抗議で逮捕
グレタ・トゥーンベリ氏（22）が12月23日、ロンドン中心部の親パレスチナ抗議デモで逮捕。デモはPalestine Action関係者のハンガーストライキ支援で、主催のPrisoners for Palestineが参加と拘束を公表。警察はその後同氏を保釈。
北朝鮮の金正恩総書記、地対空ミサイル試射と原潜建造を誇示
北朝鮮の金正恩総書記が東海（日本海）近海の実験場で約200キロ先の空中標的を破壊した長距離地対空ミサイル試射に立ち会い、同時に8700トン級原子力潜水艦建造を視察。海と空の抑止力強化を誇示したと朝鮮中央通信が報道。地域の安全保障への影響が懸念される。
200億ドル買収は否定 NVIDIAとGroq、推論技術で提携
CNBCがNVIDIAによるGroqの現金200億ドル買収を報じたが、Groqは買収ではなくAI推論向け技術の非独占ライセンス契約と幹部移籍と発表。見出しと実態の差が大きく、顧客と社員はサービス継続と開発体制の行方を注視すべきだ。契約条件やサポート体制の詳細が焦点だ。
ホワイトハウス、ベネズエラ原油封鎖を指示 軍は海上取り締まり重視
ホワイトハウスが米軍に対し、ベネズエラ産原油の海上封鎖取り締まりに少なくとも今後2カ月専念するよう指示。米当局者は2025年12月24日、タンカーの臨検や拿捕を通じて制裁の実力行使を強化し、地上攻撃の示唆より封鎖対策を重視すると明らかにした。
日本や英国など14カ国、イスラエルの西岸入植承認を非難
英国、カナダ、ドイツ、日本など計14カ国は、占領下のヨルダン川西岸での19の新入植地設置承認を共同声明で非難。国際法違反で地域の不安定化や、ガザを巡る国際的な枠組みの実施への悪影響を警告し、国際社会の懸念を表明した。声明は今後の情勢への影響を懸念するとしている。
爆発は攻撃か事故か イスラエルのネタニヤフ首相が報復示唆
ネタニヤフ首相は12月24日、ガザ南部ラファでイスラエル軍車両が爆発を受け兵士1人が軽傷を負ったと発表し、ハマスが停戦合意に違反したと非難、報復を示唆した。ハマスは関与を否定し、残された不発弾が原因だと主張、停戦の行方に影響する可能性があると報じられている。
タイとカンボジア、国境衝突で停戦協議開始 16日間で86人死亡
タイとカンボジアの国境地帯で16日間続いた軍事衝突で少なくとも86人が死亡し、両軍は2025年12月24日から南端近くの検問所で停戦再開に向けた3日間の協議を開始。合意なら12月27日に国防相会談へ移行する可能性がある。地域の緊張緩和が焦点となる。
資金確保と身軽化を両立 電通グループ、銀座ビル手放す
電通グループは東京都中央区銀座の「電通銀座ビル」を売却すると発表。譲渡は2026年1月30日で譲渡益は約300億円を見込み、売却先は守秘義務で非公表。老朽化対策として維持負担を軽減し、財務基盤強化と必要資金確保を図る狙いだ。今後の投資や経営戦略に充てるという。
空母戦力の拡大を警戒 米国防総省、中国は9隻体制を想定
米国防総省が公表した2025年の年次報告書は、中国が現在3隻の空母を2035年までに9隻へ拡大する見通しを示し、米海軍の11隻との差は縮むが、海上での変化は単純な数の比較では説明できないと指摘した。報告は艦載機や運用態勢、指揮統制などが海上バランスを左右すると分析する。
公取委、映画・アニメ制作の取引実態を公表 契約の入口に焦点
公正取引委員会は2025年12月、映画・アニメ制作現場の取引実態調査を公表。アニメ報告書は業界関係者へのヒアリングやアンケートに基づき、作品評価では見えにくい契約の入り口や発注側とクリエイターの交渉・取引慣行の透明化を課題として指摘した。検討を促す。
政府、個人情報含む国データ活用へ新法案 民間利用を後押し
政府は2026年通常国会に、国が保有する個人情報を民間で利用しやすくする新法案を提出へ。デジタル庁が事業計画を認定し、条件を満たす企業にデータ提供を求められる仕組みで、自動運転や現場の安全対策の活用が期待される一方、利用責任の所在が課題となる。
石川県警で捜査文書28件紛失、個人情報約6000人分が所在不明
石川県警が捜査用に作成した公文書28件を紛失、12月24日に判明。金沢東など7署で個人情報約6000人分が対象で、県警は誤廃棄の可能性が高いとみて影響範囲や外部流出の有無を調査し、対象者への通知や再発防止策を検討している。
日本語教育の国主導が焦点 自民党、外国人政策で提言準備
自民党は外国人政策本部会合で、在留外国人や外国人児童の日本語習得促進のため地方自治体が活用できる標準的な教育プログラムを国が整備するよう政府に要請する方針を確認。外国人の土地保有状況把握の仕組み整備も議題にし、提言を2026年1月にまとめる見通し。
コメ逼迫時の判断線引きが争点 農水省の民間備蓄制度に疑問
2025年12月24日、農林水産省は審議会の食糧部会で民間備蓄制度について委員から課題を聴取。コメ需給逼迫時の放出を決める具体的状況や備蓄量が示されておらず、制度案の詰めの甘さや、備蓄主体を増やすことで生じる現場負担と国の権限の線引きが焦点となった。
兵庫県議選を巡る投稿問題、NHK党の立花氏を不起訴 神戸地検判断
神戸地検は2025年12月24日、兵庫県知事選を巡るSNS投稿などで奥谷県議への名誉毀損などの疑いで書類送検されていたNHK党・立花孝志党首を嫌疑不十分で不起訴処分とした。刑事手続きは止まったが、被害側には今後の対応や選挙での選択が残る。判断が注目される。
