生成AI時代のデータ保存需要に対応 富士フイルムが磁気テープの生産体制を大幅増強
富士フイルムは2026年10月29日、データ保存用磁気テープの製造能力を増強するため、神奈川県小田原市の神奈川事業場小田原サイトに約100億円を投資すると発表した。投資期間は2026~2028年度で、出荷容量ベースの製造能力を2025年度比で約5倍に引き上げる計画だ。
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富士フイルムは2026年10月29日、データ保存用磁気テープの製造能力を増強するため、神奈川県小田原市の神奈川事業場小田原サイトに約100億円を投資すると発表した。投資期間は2026~2028年度で、出荷容量ベースの製造能力を2025年度比で約5倍に引き上げる計画だ。
宇宙から地球への物資回収サービスを開発する仙台市のElevationSpaceは2026年10月29日、ドイツ航空宇宙センター(DLR)と、先進的宇宙輸送と微小重力利用に関する協力覚書(MoU)を締結したと発表した。大気圏再突入の研究や、宇宙での材料実験・製造実証、試料回収などを共同で検討する。
国土技術政策総合研究所(国総研)は2026年10月26日付の発表で、小型SAR衛星を運用するQPS研究所、Synspectiveと、それぞれ共同研究契約を締結したと明らかにした。衛星観測データと地上調査情報を組み合わせ、市街地火災や森林火災の被災範囲を把握する技術の確立を目指す。
NASAは2026年10月23日、2028年の有人月面着陸に向け、SpaceXのスターシップとBlue OriginのBlue Moonが宇宙船Orionと合流する軌道を変更した構想を示した。従来想定していた月周辺の近直線ハロー軌道を使わず、両社の着陸船に適した別々の軌道で合流する計画だ。
ニトリホールディングスは2026年11月9日、同社が管理するシステムへの第三者による不正アクセスにより、最大3762万件の個人情報が外部に流出した可能性があると発表した。不正アクセスは11月6日に判明しており、実際の流出範囲や原因については調査が続いている。
自民党は2026年11月9日、消費減税関連法案の衆院採決を棄権した石破茂前首相、小渕優子、船田元、古川禎久の4氏を戒告処分とすることを決めた。鈴木俊一幹事長が同日の会見で発表し、4人本人にも通知した。自民党の総理・総裁経験者が党則に基づく処分を受けるのは初めてという。
女性の坑内労働に残る就業制限について、厚生労働省が撤廃に向けた検討を進めると、読売新聞オンラインが2026年11月9日に報じた。トンネル工事や鉱山採掘などで、性別を理由に特定の作業を制限する現行制度が見直しの対象となる。妊産婦に対する母性保護規定は維持する方針という。
セガは2026年11月9日付の発表で、セガとセガ フェイブの一部メールマガジンの配信先メールアドレス2,196,044件が流出したと明らかにした。利用する配信サービス「アララメッセージ」への不正アクセスによるもので、このうち92,273件には「配信に付随する情報」も含まれる。その詳細は調査中としている。
良品計画は2026年11月9日に公表した第四報で、無印良品ネットストアの再開延期を発表した。外部で不正に入手された可能性のあるパスワードなどを使った多数のログイン試行が確認され、第三者による不正ログインの可能性が判明したためだ。また、代金引換配送の受取先情報約44万件への不正アクセスも確認した。
NTTドコモは、予防的なセキュリティ対応で一時停止していたahamo公式サイトのサービスを再開した。2026年11月8日9時掲載の完了告知で、サイトの安全性を確認できたと説明した。
東京商工リサーチが2026年11月9日に公表した速報集計によると、上場企業とその子会社が1~10月に公表した個人情報漏えい事故は215件となった。従来最多だった2024年通年の189件を10カ月で上回った。漏えいの可能性がある事案も含め、情報の件数は累計3億4,999万8,482件に上った。
NVIDIA取締役会は2026年11月8日付の声明で、フアン最高経営責任者(CEO)が外国情報活動の標的になったとの報道を受け、独立調査を開始すると発表した。独立取締役の委員会が監督する。取締役会は現時点で、国家安全保障や同社の秘密が損なわれたと考える理由はないとの見解も示した。
三井ダイレクト損害保険は2026年11月6日、自社Webサイトへの不正アクセスにより、顧客情報約23.4万件が漏えいしたと発表した。件数は同日13時時点の把握値で、契約者だけでなく見積もりをした顧客も対象となる。氏名や住所のほか、車両情報や保険契約の補償内容などが含まれる。
CISAやFBIなど米5機関は2026年11月5日、世界の産業用冷凍・冷蔵設備やコールドチェーン監視システムを狙う悪意あるサイバー活動を把握しているとする共同文書を公表した。所有者や運用者に対し、制御機器のインターネット公開をやめ、ネットワークを分離するなどの対策を直ちに取るよう求めた。
政府は2026年11月6日、「サイバーセキュリティ緊急対策パッケージ」を決定し、漏えいした個人情報の悪用を防ぐため、通信事業者による「アクセス抑止策」の在り方を法的課題を含めて早急に検討すると明記した。サイトへの接続を遮断する「ブロッキング」が具体的な措置として想定されていると報じられているが、通信の秘密との両立や通信事業者の法的リスクが課題となる。
総務省は2026年11月2日、特殊詐欺に悪用される国際電話への対策として、固定電話の国際電話サービスを契約上のオプションとする仕組みの検討を始めた。必要な利用者が申し込む方式や、周知後に継続利用の申し出がなければ休止する方式などが検討対象となっている。
ロシアの低軌道衛星通信網「ラスベット」がウクライナ上空で軍事通信に使われていると、ウクライナ国防省情報総局(GUR)がロイターに説明した。2026年11月6日付の報道によると、衛星数が不足し、通信は断続的だという。通信網の拡大によって、偵察・攻撃ドローンの運用が変化する可能性も警戒されている。
『ゴジラ-0.0』が、11月6~8日(現地時間)の北米週末興行ランキングで初登場1位となった。米国の興行データ集計サイトThe Numbersによると、米国とカナダでの初週末興行収入は推計約3160万ドル(約50億円)。前作『ゴジラ-1.0』の初週末を3倍近く上回る滑り出しとなった。
フランス各地で11月7日(現地時間)、生活費高騰などに抗議するデモが4週連続で行われた。内務省集計では全国14万6000人が参加し、過去3週末を下回った。パリでは行進の解散時に一部参加者と警察が衝突した。政府は9日、購買力と賃金を議題に労使代表との会議を開く予定だ。
総務省は2026年11月6日、ウェブサイトやモバイルアプリを運営する所管事業者・関係団体に、不正アクセス対策の徹底を呼びかけた。前日の5日に内閣官房国家サイバー統括室が公表した注意喚起を周知したもので、特に個人情報を扱う事業者に対策を求めている。