気球で宇宙を身近に 岩谷技研が搭乗客やパイロットの参加枠を拡大
岩谷技研は、ガス気球による宇宙遊覧フライトを目指す「OPEN UNIVERSE PROJECT」で共創メンバーの追加募集を開始。パイロット、パートナー企業、搭乗客を対象に協業を広げる。
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岩谷技研は、ガス気球による宇宙遊覧フライトを目指す「OPEN UNIVERSE PROJECT」で共創メンバーの追加募集を開始。パイロット、パートナー企業、搭乗客を対象に協業を広げる。
タイのアヌティン首相とカンボジアのフン・マネット首相がセブで会談し、脆弱な停戦維持と恒久和平に向けた信頼醸成措置を進めることで一致した。マルコス大統領が仲介したASEAN関連協議。
ロンドンのオールド・ベイリーで、英国在住の香港系民主活動家を監視していたとして2人に有罪評決。英政府は中国大使を呼び出し、主権侵害だと抗議した。
日銀が公表した5月8日分の当座預金増減要因を手掛かりに、大型連休中の4兆〜5兆円規模の円買い・ドル売り介入観測が浮上。財政等要因の不足額と短資会社予想の乖離が市場で意識された。
米商務省傘下のNISTのCAISIが、中国DeepSeekのオープンウェイトAIモデル「DeepSeek V4 Pro」を評価。中国製AIでは最も高性能としつつ、米国最先端モデルには約8カ月の遅れがあると分析した。
京都大学がiPS細胞の基本特許について、特許権の存続期間延長を目指す動きが出ている。2026年12月6日の期限前に、最長5年の延長を特許庁へ申請する方針とされ、iPS細胞由来製品の基盤技術の扱いが焦点となっている。
FBIのカシュ・パテル長官と原和也内閣情報官がワシントンで会談し、国家情報局構想を念頭にサイバーセキュリティー、防諜、テロ対策での日米連携強化を確認した。パテル氏は日本支援の考えも示した。
モスクワの対独戦勝記念日パレードを前に、ロシア国営テレビがキーウ中心部の地図を放送し、日本大使館の旧所在地を表示。妨害なら「報復攻撃」と警告する中で波紋が広がっている。
米国際貿易裁判所は、トランプ政権が導入した全世界一律10%の追加関税を大統領権限を超える違法と判断。IEEPA根拠の関税に続く代替策も退け、11月中間選挙を控える政権に打撃となった。
WTOで電子商取引モラトリアム延長がまとまらず、米国、日本、韓国、シンガポール、オーストラリアなど19加盟国が電子送信への関税を相互に課さない取り決めを公表。5月8日発効する。
中国の軍事法院は、魏鳳和元国防相を収賄罪、李尚福前国防相を収賄罪と贈賄罪で有罪とし、いずれも執行猶予2年付き死刑を言い渡した。政治的権利の終身剥奪と財産没収も命じた。
米国はキューバ軍系複合企業GAESAと執行社長、鉱業合弁会社Moa Nickel S.A.を制裁対象に追加。大統領令14404に基づき、キューバ政権の治安機構や腐敗、人権侵害を支える経済圏へ圧力を強めた。
クリス・ライト米エネルギー長官は、イランの原油生産が日量約40万バレル減った可能性が高いと指摘。輸出停滞と貯蔵逼迫が続けば、追加削減も迫られるとの見方を示した】【。
米国とイランがホルムズ海峡で直接交戦する一方、トランプ大統領は停戦維持の認識を示した。4月7日開始の停戦下で、衝突と包括合意へ向けた外交協議が同時進行している。
トランプ大統領の2026年5月北京訪問に合わせ、米政権がNVIDIAやApple、エクソン、ボーイングのCEOに同行を打診。習近平国家主席との会談を巡り、米企業首脳団に注目が集まっている。
WHOはMVホンディウス号関連のハンタウイルス感染症について、8例報告のうち5例を確認し、3人死亡と公表。全体リスクは低いとしつつ、追加症例の可能性を示した。
SpaceXAIはAnthropicにメンフィスの大規模計算基盤「Colossus 1」へのアクセスを提供。Claude ProとClaude Maxの容量改善に使い、300メガワット超の新規容量が月内に加わる見通しで、生成AI向け計算資源争奪が加速している。
金融庁は、AIを悪用したサイバー攻撃への備えとして、地方銀行など地域金融機関に対策整備を要請する方針を固めた。自社システムの修正や、攻撃時の迅速な復旧手順の点検を促す。
自民党の有志議員が高市首相の政策を後押しする新グループ「国力研究会」を発足へ。麻生太郎副総裁や小泉進次郎防衛相、小林鷹之氏、茂木敏充氏らが発起人に名を連ね、5月21日に初会合を開く予定。
台湾の国産潜水艦計画の原型艦「海鯤」が初の魚雷発射試験を実施。台湾国際造船(CSBC)が明らかにし、戦闘システムの探知・追跡、火器管制、発射、魚雷誘導の運用能力を確認した。