ウクライナのゼレンスキー氏、侵略終結へ20項目公表 焦点は安全保証
ゼレンスキー大統領は2025年12月24日、米国との協議でまとめた「20項目」枠組み案を公表。焦点は停戦後の再侵略防止に向けた安全の保証や領土処理、ロシア侵攻の終結条件など。合意の骨格は示されたが、最終的な痛み分けや領土返還の扱いは依然不透明だ。
アップデート
今読むべき新着記事をまとめてご紹介します。
Updates
経団連の最終集計、冬の賞与が初の100万円超 大手企業で8.57%増
経団連が発表した2025年冬の大手企業・賞与・一時金の最終集計で、平均妥結額は100万4841円と比較可能な1981年以降で初めて100万円を突破。前年比8.57%増で4年連続の増加だが、家計の実感は業種や企業の稼ぎ方、雇用形態で大きく異なる。
国民感情の「コントロール」発言が波紋 立憲民主党の岡田氏に批判
2025年11月7日の衆院予算委で高市早苗首相が台湾有事を「存立危機事態」と指摘した発言が波紋を広げ、12月21日NHK番組で立憲・岡田克也氏の「国民感情をコントロール」発言と合わせ、年末の国会や世論で安全保障や防衛政策を巡る与野党の論戦を激しく揺らしている。
停電でロボタクシー立ち往生 Waymo、運行ソフト更新へ
Waymoはサンフランシスコで12月20日の変電所火災による大規模停電でロボタクシーの一部が立ち往生し渋滞を悪化させたと説明。市内の信号も広範囲で消えた事象を受け、運行ソフトウエアの更新や緊急時の対応手順の見直し、ログ解析による原因究明を進める方針だ。
軍幹部殺害現場近くで再び爆発 連続事件の可能性浮上
モスクワで24日未明、警察官に近づいた不審男性の直後に爆発が発生し、警官2人を含む3人が死亡。捜査当局は事件として監視カメラを精査、現場は2日前にロシア軍幹部が車爆弾で殺害された地点近くで、治安情勢が厳しさを増している。当局は背景や関連人物の特定を進めている。
年末に改めて浮かぶ温度差 韓国軍、竹島想定で定例訓練
聯合ニュースは12月24日、韓国軍が23日に島根県・竹島（韓国名・独島）の防衛を念頭に置いた定例訓練を実施したと報道した。規模は例年と大きく変わらないが、毎年年末に伝えられる軍事訓練の報道は日韓関係や防衛動向に対する温度差を改めて浮き彫りにしている。
政府が公共工事で先行導入 グリーン鉄、26年度から試行
政府は2026年度からCO2排出削減量を割り当てた「グリーン鉄」を公共工事で試行導入し、国が先に買い手となり需要を創出することで鉄鋼分野のグリーン・トランスフォーメーションを後押し。流通市場の実態調査を踏まえ2030年度以降の本格活用を目指す。
食道がん治療に新手法 岡山大学発ウイルス薬が承認申請
岡山大学は、がん細胞だけで増える腫瘍溶解ウイルスを用いた食道がん治療薬をオンコリスバイオファーマが厚労省に製造販売承認申請したと発表。承認で国内初の実用化の可能性があり、治療選択肢と「次の手」の拡大が焦点となる。特に治療選択肢が限られる患者への適用や安全性が焦点だ。
IoT主電源に全固体 マクセルが容量4倍のコイン形を開発
マクセルはコイン形全固体電池「PSB2032」を開発、容量35mAhでセラミックパッケージ型PSB401010Hの約4倍。設備監視などIoT機器の主電源を想定し、量産中の製品に続き12月下旬からサンプル提供を開始、小型IoT機器の長寿命化に貢献するとしている。
住宅の壁や窓が発電源に 東京都がペロブスカイト実験支援
東京都は薄く軽いフィルム型ペロブスカイト太陽電池「Airソーラー」支援事業で東京ガスなど4社グループを採択。2026年実証で住宅の垂直壁面やベランダ、室内壁・窓で施工信頼性と発電性能、設置・交換の容易さを評価し、長期耐久性や施工方法の標準化も検証、商用化と住宅普及を目指す。
米国制裁で出し口細る ベネズエラ原油、海上貯蔵へ転換
米国の制裁対象タンカーに対する封鎖強化でベネズエラの原油輸出が停滞。PDVSAは陸上タンクの余裕が消失し、領海内待機のタンカー積み込みや海上貯蔵に切り替え在庫が積み上がっている。背景には輸出船の動きが止まりがちになった事情がある。
中国当局、台湾沖ケーブル損壊で台湾人関与を主張 越境捜査の壁が焦点
中国当局は台湾沖での海底ケーブル損壊事件で、冷凍品密輸を指揮した台湾人2名と発表。台湾側ではトーゴ船籍貨物船Hong Tai 58の中国人船長が既に有罪判決（懲役3年）。事件は破壊か事故かだけでなく、証拠立証と国境を越えた追及の在り方を問う。司法協力の課題も浮上している。
沿岸防衛「SHIELD」始動 小泉防衛相、1000億円確保の見通し
小泉進次郎防衛相は12月24日の記者会見で、片山さつき財務相との折衝を経て、2026年度予算案で無人機を軸とした沿岸防衛体制「SHIELD」整備に契約ベースで1000億円を計上できる見通しになったと明らかにし、戦い方の変化を踏まえ備えを急ぐ考えを示した。
米国防総省、中国は2027年末までに対台湾で軍事的勝算を想定
米国防総省は2025年12月23日付の年次報告書で、中国の軍事・安全保障動向を分析。習近平指導下で台湾をめぐり2027年末までに「勝ち切れる」水準の軍事力を整える想定を示し、年号は危機の予言ではなく備えの期限が前倒しされる感覚を示唆している。
過去最大122兆円規模に 政府の2026年度予算、配分の優先順位が焦点
政府は2026年度予算案の最終調整を進め、一般会計約122.3兆円、新規国債約29.6兆円を見込み、税収増でも歳出を賄えず家計負担が残る中、社会保障や防衛、成長分野への配分優先が最大の焦点で、歳出構造の見直しや歳入確保の議論も活発化している。
「ジャンボ尾崎」逝く 国内男子ツアー94勝の記録保持者
国内男子ツアーで最多の94勝を挙げ“ジャンボ尾崎”の愛称で親しまれた尾崎将司さんが、2025年12月23日にS状結腸がんで78歳で死去。長男が24日に公表し、ゴルフ界は次の主役を誰が担うかの課題を抱える。功績は今も語り継がれ、若手育成や世代交代の議論が広がる。
選挙運動の標旗巡り判断 国民民主の岡野氏を書類送検
国民民主党の岡野純子衆院議員が、2025年7月12日ごろの参院選期間中に本来と異なる「標旗」を掲げ応援の街頭演説を行ったとして、千葉県警が12月23日付で公職選挙法違反容疑で書類送検。同件では選挙運動の道具の取り違えが刑事手続きに発展した。
英国政府、ロブスターなどの生き茹で調理を禁止へ
英国Defraは動物愛護戦略で、ロブスターやカニを意識あるまま熱湯に入れる調理法を「許容できない殺処分方法」として禁じる方針を示した。2022年に甲殻類を苦痛を感じ得る存在と認めた法律を踏まえ、飲食・流通現場では厨房手順や設備投資の負担を懸念して反発が出ている。
維新の藤田氏、次期衆院選で自民との選挙協力は困難と認識
日本維新の会の藤田文武共同代表は2025年12月23日の東京都内講演で、衆院選で自民党との選挙協力は現段階ではほぼ成り立たないと表明。衆院議員定数削減の審議が臨時国会で進まず通常国会に持ち越されたことが、政策協議や候補者調整を含め両党の信頼を揺らしている。
政府、高額療養費制度を見直し 年収中間層の上限は年53万円
医療費の自己負担が膨らんだ際の救済策である高額療養費制度を政府が見直し、2026年8月から年間上限を新設。年収約370万〜770万円の区分は年間53万円、月の上限も引き上げられ、年末の予算で細部を詰める。所得に応じた負担配分の見直しや軽減措置のあり方も議論される見通しだ。
