兵庫県警が埼玉の少年らを再逮捕、生成AIで楽天モバイル回線を自動不正契約
捜査で押収PCの解析が事件の輪郭を浮かび上げた。兵庫県警は楽天モバイルに不正接続して通信回線を契約したとして、埼玉の16歳少年と21歳の男を不正アクセス禁止法違反などで再逮捕。少年は生成AIで自動契約プログラムを作ったと供述し、利便性に寄り添う設計の影で手口の高度化が浮上。
アップデート
今読むべき新着記事をまとめてご紹介します。
Updates
平将明前デジタル相がロシア介入を指摘、Xで党首らが反応しネット議論が拡大
2025年11月7日の衆院予算委で平将明前デジタル相が、7月の参院選で「ロシアによる選挙介入で特定政党に言及するSNS投稿が増幅した」と指摘。参政党・神谷宗幣代表や国民民主・玉木雄一郎代表がXで反応し、規制や対策の論点が即座にネット議論へ拡大した。
警視庁捜査1課、東京都内の30代母らを再逮捕方針、女児低栄養・やけど痕確認
警視庁捜査1課は11日、幼い娘に十分な食事を与えなかったとして都内の30代母親と20代の交際相手を保護責任者遺棄容疑で再逮捕する方針を固めた。女児は1日1食程度で低栄養、体にあざややけど痕が確認され、通報の重要性が改めて浮き彫りになった。社会の関心が求められる
エクアドル刑務所で31人死亡 同日二度の衝突、収容管理に深い影
2025年11月9日18時ごろ、刑務官の定期点検で房内の受刑者が次々に発見され、31人死亡（うち27人は窒息）。同日朝の衝突と合わせ、獄中暴力の深刻さと収容管理の抜本的改善や再発防止策の必要性が改めて浮き彫りになった。調査が進められている。
チャド・ドゴンチクで武装勢力が衝突、湖上主導権争いで約200人死亡
チャド湖畔ドゴンチクで11月9日、ボコ・ハラムと分派のISWAPが衝突し、地元情報筋や民兵は犠牲約200人と報告。湖上の島々を巡る主導権争いが再燃し、主にISWAP側に多数の死者が出たとされる。AFPが10日に複数の関係者の証言として伝え、国際社会の懸念が高まっている。
ロシア政府が前線で集落3カ所制圧を発表、長期戦と損耗の実態を示す
ロシア政府は2025年11月10日、前線で3集落制圧を発表しウクライナの勝利を否定。塹壕化・要塞化で長期消耗戦の様相が強まり、進軍は遅く損失は重い。発表の戦場像と宣伝・外交上の政治的狙いを検証し、現地報告や映像の矛盾も示し、戦況と宣伝のギャップを追う。
米連邦最高裁が郵便投票訴訟を審理、来夏結論で中間選挙の集計手続き見直しへ
米連邦最高裁は2025年11月11日、投開票日後に到着した郵便投票の有効性を巡る訴訟を審理すると決定。来春の口頭弁論を経て夏までに結論が示され、2026年中間選挙の集計実務や準備に直接影響する見通しだ。州ごとの受理期限が争点で、全国の集計実務に影響する可能性がある。
財務省発表、2025年度上半期の経常収支が過去最大の17兆5128億円黒字
財務省の2025年11月公表の国際収支速報によると、2025年度上半期の経常収支は前年同期比14.1%増の17兆5128億円で半期過去最大。輸入縮小で貿易収支が黒字転換し、9月も4兆4833億円の黒字となり、景気の需要・価格動向を反映している。
北ジャカルタ高校爆発受け、インドネシア大統領がPUBGなど規制検討を内閣に指示
北ジャカルタの高校で爆発があり約100人が負傷。学校門前で爆発処理班が警戒し人の行き来が途絶える中、プラボウォ大統領は「PUBG」などバトルロワイヤル系ゲームの規制検討を内閣に指示、デジタル文化と子どもの安全対策が同時に問われている。与野党や教育現場でも議論が波及している。
トランプ氏、政府再開法案を支持 超党派合意に「民主党の賛同十分」
2025年11月11日、トランプ大統領は記者団に向け『十分な民主党の支持がある』と述べ、最長41日に及んだ連邦政府閉鎖を解く超党派合意を支持すると明言。上院は関連法案の手続きを一気に進め、政府再開の道筋が数日以内に見える位置まで近づいた。与野党の今後の対応にも注目が集まる。
ロシア・クレムリン報道官ペスコフ、早期終結望むも対話再開見通し立たず
クレムリン報道官ペスコフは、ウクライナ戦争の「早期終結」を望む一方で解決策は「行き詰まっている」と認め、トランプ大統領とオルバン首相の発言に触れつつ政治・外交による終結優先の姿勢を改めて示し、停滞の責任は自らにないと主張、対話の出口が依然遠いことをにじませた。
イスラエル政府がクシュナー氏と協議、ガザ停戦後の治安担当と武装解除で実行体制調整へ
ネタニヤフ首相は11月10日、クシュナー氏とガザ和平計画の後段を協議。イスラエルは武装解除と統治再設計を挙げ、停戦後に誰が治安管理を担い地上復旧と並行して実行できるかが焦点となる。計画の実行力を測る初の峠に交渉は差し掛かった。米側の関与や国際支援の枠組みも問われる。
トランプ大統領、関税訴訟で危機感 配当構想も再び表明
トランプ大統領は緊急権限法に基づく関税が違憲と判断されれば「経済と国家安全保障で大惨事」と警告。連邦最高裁は5日から口頭弁論を開始し、関税収入を原資とする1人2000ドル配当構想をめぐり、法と経済政策の緊張が高まっている。審理は権限範囲を厳しく問う見通しだ。
NABUがウクライナ国営原子力企業を家宅捜索、幹部らを汚職・資金洗浄疑いで捜査
国家汚職対策局（NABU）が2025年11月10日、国営エネルゴアトムを巡る大規模汚職捜査を公表。実業家主導で幹部と元顧問が調達を掌握し、キックバックや資金洗浄（マネーロンダリング）が指摘され、大統領は当局連携を呼び掛けた。透明性や説明責任が問われ、国際的注目も集めている。
シリア暫定政権アフマド大統領が米ホワイトハウス訪問、米財務省が制裁暫定緩和を延長
2025年11月10日、シリア暫定政権のアフマド・シャラア大統領が国家元首として初めてホワイトハウスを訪問。式典では抑制した応対にとどまり、米財務省は対シリア制裁の暫定緩和延長を発表し、関係再構築の歩幅と慎重さが同時に示された。今後の経済制裁や外交協議の行方に注目が集まる。
フランス裁判所がサルコジ元仏大統領を仮釈放、国外出国禁止で控訴審へ
収監中のサルコジ元仏大統領は審理にビデオ参加し「非常に厳しい」と短く述べた。パリ裁判所は検察の勧告を受け逃亡の恐れはないと判断し、控訴審までの仮釈放を認め、国外出国や法務関係者との接触禁止などの条件付きで次審理へ向け時間を確保した。次審理は間もなく行われる見通しだ。
ジュリアーニ氏らに大統領恩赦 トランプ氏「国民和解を継続」
交流サイトXに投稿された米司法省高官の文書で、トランプ氏が2025年11月8日付でジュリアーニやメドウズら少なくとも77人に恩赦を付与したと判明。トランプは国民和解を理由に説明し、効力と捜査・政局への波及が焦点となる。国内外で波紋が広がり議論が続く。
米国政府機関一部閉鎖が長期化、管制官不足招き主要空港で10日欠航
出発案内の表示が次々切り替わり旅客が足を止める中、政府機関の一部閉鎖が長期化して航空管制官不足が拡大。米主要空港では10日にも欠航や間引き運航が相次ぎ、祝日シーズンの旅行計画が大幅に混乱、政治の停滞が空のダイヤを直撃している。旅客は予定の組み直しを余儀なくされる。
台風26号がフィリピン・ルソン島に上陸、死者4人を確認
台風26号（フォンウォン）が前夜ルソン島に上陸し、土石流や倒木で家屋直撃、被災集落が一時孤立、死者は4人に。ヌエバビスカヤでは子ども2人が犠牲となり、アウロラなどで重機が土砂を撤去、先週の台風25号で緩んだ地盤が被害を拡大し警戒が続いている。
トゥアプセ沖でウクライナの無人艇4隻撃破 1隻爆発、燃料輸送網に揺らぎ
沿岸警報が発令され、黒海トゥアプセ近くで無人艇4隻が接近し1隻が海岸近くで爆発。衝撃で窓が割れボートハウスやガレージが損傷。現地は死傷者なしとし、ロシア鉄道は貨物運行制限を2025年11月13日まで延長、燃料輸出の要所での爆発が補給輸送に影響。
