爆発は攻撃か事故か イスラエルのネタニヤフ首相が報復示唆
ネタニヤフ首相は12月24日、ガザ南部ラファでイスラエル軍車両が爆発を受け兵士1人が軽傷を負ったと発表し、ハマスが停戦合意に違反したと非難、報復を示唆した。ハマスは関与を否定し、残された不発弾が原因だと主張、停戦の行方に影響する可能性があると報じられている。
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Updates
タイとカンボジア、国境衝突で停戦協議開始 16日間で86人死亡
タイとカンボジアの国境地帯で16日間続いた軍事衝突で少なくとも86人が死亡し、両軍は2025年12月24日から南端近くの検問所で停戦再開に向けた3日間の協議を開始。合意なら12月27日に国防相会談へ移行する可能性がある。地域の緊張緩和が焦点となる。
資金確保と身軽化を両立 電通グループ、銀座ビル手放す
電通グループは東京都中央区銀座の「電通銀座ビル」を売却すると発表。譲渡は2026年1月30日で譲渡益は約300億円を見込み、売却先は守秘義務で非公表。老朽化対策として維持負担を軽減し、財務基盤強化と必要資金確保を図る狙いだ。今後の投資や経営戦略に充てるという。
空母戦力の拡大を警戒 米国防総省、中国は9隻体制を想定
米国防総省が公表した2025年の年次報告書は、中国が現在3隻の空母を2035年までに9隻へ拡大する見通しを示し、米海軍の11隻との差は縮むが、海上での変化は単純な数の比較では説明できないと指摘した。報告は艦載機や運用態勢、指揮統制などが海上バランスを左右すると分析する。
公取委、映画・アニメ制作の取引実態を公表 契約の入口に焦点
公正取引委員会は2025年12月、映画・アニメ制作現場の取引実態調査を公表。アニメ報告書は業界関係者へのヒアリングやアンケートに基づき、作品評価では見えにくい契約の入り口や発注側とクリエイターの交渉・取引慣行の透明化を課題として指摘した。検討を促す。
政府、個人情報含む国データ活用へ新法案 民間利用を後押し
政府は2026年通常国会に、国が保有する個人情報を民間で利用しやすくする新法案を提出へ。デジタル庁が事業計画を認定し、条件を満たす企業にデータ提供を求められる仕組みで、自動運転や現場の安全対策の活用が期待される一方、利用責任の所在が課題となる。
石川県警で捜査文書28件紛失、個人情報約6000人分が所在不明
石川県警が捜査用に作成した公文書28件を紛失、12月24日に判明。金沢東など7署で個人情報約6000人分が対象で、県警は誤廃棄の可能性が高いとみて影響範囲や外部流出の有無を調査し、対象者への通知や再発防止策を検討している。
日本語教育の国主導が焦点 自民党、外国人政策で提言準備
自民党は外国人政策本部会合で、在留外国人や外国人児童の日本語習得促進のため地方自治体が活用できる標準的な教育プログラムを国が整備するよう政府に要請する方針を確認。外国人の土地保有状況把握の仕組み整備も議題にし、提言を2026年1月にまとめる見通し。
コメ逼迫時の判断線引きが争点 農水省の民間備蓄制度に疑問
2025年12月24日、農林水産省は審議会の食糧部会で民間備蓄制度について委員から課題を聴取。コメ需給逼迫時の放出を決める具体的状況や備蓄量が示されておらず、制度案の詰めの甘さや、備蓄主体を増やすことで生じる現場負担と国の権限の線引きが焦点となった。
兵庫県議選を巡る投稿問題、NHK党の立花氏を不起訴 神戸地検判断
神戸地検は2025年12月24日、兵庫県知事選を巡るSNS投稿などで奥谷県議への名誉毀損などの疑いで書類送検されていたNHK党・立花孝志党首を嫌疑不十分で不起訴処分とした。刑事手続きは止まったが、被害側には今後の対応や選挙での選択が残る。判断が注目される。
ウクライナのゼレンスキー氏、侵略終結へ20項目公表 焦点は安全保証
ゼレンスキー大統領は2025年12月24日、米国との協議でまとめた「20項目」枠組み案を公表。焦点は停戦後の再侵略防止に向けた安全の保証や領土処理、ロシア侵攻の終結条件など。合意の骨格は示されたが、最終的な痛み分けや領土返還の扱いは依然不透明だ。
経団連の最終集計、冬の賞与が初の100万円超 大手企業で8.57%増
経団連が発表した2025年冬の大手企業・賞与・一時金の最終集計で、平均妥結額は100万4841円と比較可能な1981年以降で初めて100万円を突破。前年比8.57%増で4年連続の増加だが、家計の実感は業種や企業の稼ぎ方、雇用形態で大きく異なる。
国民感情の「コントロール」発言が波紋 立憲民主党の岡田氏に批判
2025年11月7日の衆院予算委で高市早苗首相が台湾有事を「存立危機事態」と指摘した発言が波紋を広げ、12月21日NHK番組で立憲・岡田克也氏の「国民感情をコントロール」発言と合わせ、年末の国会や世論で安全保障や防衛政策を巡る与野党の論戦を激しく揺らしている。
停電でロボタクシー立ち往生 Waymo、運行ソフト更新へ
Waymoはサンフランシスコで12月20日の変電所火災による大規模停電でロボタクシーの一部が立ち往生し渋滞を悪化させたと説明。市内の信号も広範囲で消えた事象を受け、運行ソフトウエアの更新や緊急時の対応手順の見直し、ログ解析による原因究明を進める方針だ。
軍幹部殺害現場近くで再び爆発 連続事件の可能性浮上
モスクワで24日未明、警察官に近づいた不審男性の直後に爆発が発生し、警官2人を含む3人が死亡。捜査当局は事件として監視カメラを精査、現場は2日前にロシア軍幹部が車爆弾で殺害された地点近くで、治安情勢が厳しさを増している。当局は背景や関連人物の特定を進めている。
年末に改めて浮かぶ温度差 韓国軍、竹島想定で定例訓練
聯合ニュースは12月24日、韓国軍が23日に島根県・竹島（韓国名・独島）の防衛を念頭に置いた定例訓練を実施したと報道した。規模は例年と大きく変わらないが、毎年年末に伝えられる軍事訓練の報道は日韓関係や防衛動向に対する温度差を改めて浮き彫りにしている。
政府が公共工事で先行導入 グリーン鉄、26年度から試行
政府は2026年度からCO2排出削減量を割り当てた「グリーン鉄」を公共工事で試行導入し、国が先に買い手となり需要を創出することで鉄鋼分野のグリーン・トランスフォーメーションを後押し。流通市場の実態調査を踏まえ2030年度以降の本格活用を目指す。
食道がん治療に新手法 岡山大学発ウイルス薬が承認申請
岡山大学は、がん細胞だけで増える腫瘍溶解ウイルスを用いた食道がん治療薬をオンコリスバイオファーマが厚労省に製造販売承認申請したと発表。承認で国内初の実用化の可能性があり、治療選択肢と「次の手」の拡大が焦点となる。特に治療選択肢が限られる患者への適用や安全性が焦点だ。
IoT主電源に全固体 マクセルが容量4倍のコイン形を開発
マクセルはコイン形全固体電池「PSB2032」を開発、容量35mAhでセラミックパッケージ型PSB401010Hの約4倍。設備監視などIoT機器の主電源を想定し、量産中の製品に続き12月下旬からサンプル提供を開始、小型IoT機器の長寿命化に貢献するとしている。
住宅の壁や窓が発電源に 東京都がペロブスカイト実験支援
東京都は薄く軽いフィルム型ペロブスカイト太陽電池「Airソーラー」支援事業で東京ガスなど4社グループを採択。2026年実証で住宅の垂直壁面やベランダ、室内壁・窓で施工信頼性と発電性能、設置・交換の容易さを評価し、長期耐久性や施工方法の標準化も検証、商用化と住宅普及を目指す。
