露国営テレビ、軍事パレード攻撃の報復を警告 旧日本大使館地図を表示
5月9日にモスクワで予定されている対独戦勝記念日の軍事パレードを前に、ロシア側は、行事が妨害された場合はキーウへ「報復攻撃」を行うと各国の外交官らに警告した。こうした中、ロシア国営テレビは7日、報復攻撃の目標地域としてキーウ中心部の地図を放送し、その中に日本大使館も表示した。ただ、地図上で示された日本大使館の位置は現在の所在地ではなく、移転前の旧所在地だった。
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米貿易裁、トランプ氏の世界一律10%追加関税も違法と判断
米国際貿易裁判所は2026年5月7日（米国時間）、トランプ政権が連邦最高裁の判断後に導入した全世界一律10%の追加関税について、大統領権限の範囲を超えた違法な措置だと判断した。IEEPA（国際緊急経済権限法）を根拠とする相互関税が違法と判断された後の代替策まで司法に退けられた形で、11月の中間選挙を控える政権にとって司法面での打撃となる。ただ、裁判所は普遍的な差し止めを認めておらず、救済の効力は原…
デジタル取引の無関税慣行維持へ 日米など19加盟国が合意
世界貿易機関（WTO）で全加盟国ベースの電子商取引モラトリアム延長がまとまらなかったことを受け、米国、日本、韓国、シンガポール、オーストラリアなど19加盟国は2026年5月7日、相互間では電子送信に関税を課さない独自の取り決めを公表した。取り決めは5月8日に発効する。WTO加盟国が1998年から更新してきた電子送信への関税不賦課の扱いは、直近では第14回閣僚会議または2026年3月31日のいずれか…
中国元国防相2人に執行猶予付き死刑 軍汚職で一審判決と全財産没収
国営新華社が伝えた判決によると、中国の軍事法院は2026年5月7日、魏鳳和元国防相を収賄罪、李尚福前国防相を収賄罪と贈賄罪で有罪とし、いずれも執行猶予2年付き死刑を言い渡した。両氏には政治的権利の終身剥奪と個人財産の全額没収も命じられた。2年の猶予期間後は法に基づき無期懲役に減刑されるが、その後の減刑や仮釈放は認められない。
米、対キューバ圧力を強化 GAESAと鉱業合弁会社を制裁対象に追加
米国は7日、キューバ軍系複合企業GAESAと同社の執行社長アニア・ギジェルミナ・ラストレス・モレラ、鉱業合弁会社Moa Nickel S.A.を制裁対象に加えた。法的根拠の中心はトランプ大統領が1日に署名した大統領令14404で、キューバ政権の治安機構を支える者や、政府腐敗、重大な人権侵害に関与する個人・団体などに制裁を科す枠組みだ。今回の指定は、キューバ軍系経済圏と鉱業収入への圧力を、制度設計か…
米エネ長官、イラン原油生産40万バレル減少との認識 追加減産の可能性
クリス・ライト米エネルギー長官は7日、フォックス・ニュースのインタビューで、イランが原油生産をすでに日量約40万バレル削減した可能性が高いとの認識を示した。輸出が滞り、地上タンクや洋上貯蔵に使うタンカーの余力が縮む状況が続けば、イランはさらに生産を絞らざるを得なくなる可能性が高いとも述べた。
米イランがホルムズ海峡で交戦、停戦維持と外交継続が並走
AP通信など主要報道によると、米国とイランは5月7日、ホルムズ海峡で直接交戦した。ただ、トランプ大統領は暴力の応酬があっても停戦は維持されているとの認識を示し、米当局者も直ちには「戦争再開」とは位置付けていない。4月7日に合意され、翌8日以降おおむね維持されてきた停戦の下で、実戦レベルの衝突と包括合意に向けた外交協議が同時に進む異例の局面となっている。
トランプ氏訪中にNVIDIA・AppleなどCEO招待、米中会談の焦点に
ロイターなどの報道によると、米政権は、トランプ大統領が2026年5月14〜15日に予定する北京訪問に合わせ、NVIDIA、Apple、エクソン、ボーイングなど大手企業のCEOに同行するよう招待している。訪中日程はホワイトハウスが3月25日に公表済みで、今回新たに焦点となっているのは、習近平国家主席との会談にどのような米企業首脳団を伴うのかという点だ。
MVホンディウス号、ハンタウイルス5例確認 WHOが低リスク評価
世界保健機関（WHO）は5月7日、MVホンディウス号に関連してハンタウイルス感染症の症例が8例報告され、このうち5例が確認されたと公表した。3人が死亡している。テドロス事務局長は「深刻な事案」と位置づける一方、現時点で公衆衛生上の全体リスクは低いと評価した。ただ、潜伏期間の長さから、今後さらに症例が報告される可能性があるとしている。
SpaceXとAnthropicが連携 22万基超GPUインフラ提供でClaude強化へ
SpaceXAIは5月6日、AI企業Anthropicにメンフィスの大規模計算基盤「Colossus 1」へのアクセスを提供する契約を結んだと公表した。Anthropicも同日、SpaceXとの提携によりColossus 1の計算容量を利用し、300MW超の新規容量を月内に確保すると発表した。Anthropicは追加の計算資源を、対話型AI「Claude」の有料プランであるClaude ProとC…
金融庁、地域金融機関へAI悪用サイバー対策の実務点検を月内要請へ
5月7日、金融庁がAIを悪用したサイバー攻撃への備えとして、地方銀行など地域金融機関に対し、対策の整備を要請する方針を固めたと報じられた。5月内に業界団体との会合を開き、自社システムのプログラム修正や、攻撃を受けた際に迅速に復旧する手順の点検を促す内容とされる。金融庁は4月24日にも、AI脅威への対応を巡る官民連絡会議を開き、作業部会の設置を決めており、警戒の対象は金融インフラ中枢から地域金融機関…
自民有志が「国力研究会」発足へ 高市政権支援の新枠組みが浮上
2026年5月7日の複数報道によると、自民党の有志議員が高市首相の政策を後押しする新グループ「国力研究会」を発足させる見通しで、5月21日に初会合を開く予定であることが分かった。麻生太郎副総裁に加え、小泉進次郎防衛相、小林鷹之政調会長、茂木敏充外相らが発起人に名を連ね、旧派閥や2025年総裁選での対抗軸をまたぐ党内横断型の色彩を帯びている。
台湾の国産潜水艦「海鯤」、初の魚雷発射試験で兵装検証へ
台湾の国産潜水艦計画の原型艦「海鯤」が6日、初の魚雷発射試験を実施した。台湾国際造船（CSBC）が7日に明らかにし、ロイターなどが伝えた。試験では、目標の探知・追跡、火器管制、発射、魚雷誘導を含む戦闘システムの運用能力を確認した。単に「潜れる」ことを試す段階から、兵装を使うための一連の仕組みが動くかを確かめる段階へ進んだ形だ。
ラトビアでロシア側侵入の外国製ドローン2機落下 石油貯蔵施設に残骸か
ラトビア国軍は2026年5月7日、ロシア側から侵入した外国のドローンを空軍が確認し、国内で2機が落下したと発表した。うち1件に関連して、国家警察は東部レゼクネの石油貯蔵施設でドローン残骸の可能性がある物が見つかったと明らかにし、国家に対する犯罪を扱う刑法上の枠組みで刑事手続きを始めた。
米ニューヨーク州連邦地裁、エプスタイン氏手書き文書の公開を命令
AP通信やロイターなどの報道によると、ニューヨーク州ホワイトプレーンズの連邦地裁で、ケネス・カラス判事は2026年5月6日、性的人身売買などの罪で起訴され、拘置中に死亡したジェフリー・エプスタイン氏が作成したとされる手書き文書の公開を命じた。文書は、元同房者ニコラス・タルタリオーネ受刑者の事件記録に含まれていた未確認・日付不明のメモで、2019年7月の自殺未遂とみられる出来事に関連して見つかったと…
中国系サプライヤー排除案、EUに5年で3678億ユーロ損失試算
EU中国商会（CCCEU）とKPMGは6日、ブリュッセルで、欧州連合（EU）のサイバーセキュリティー法改定案に伴い中国系サプライヤーを強制的に置き換えた場合、EU側に2026〜30年の5年間で最大3678億ユーロの累積損失が生じ得るとの試算を公表した。欧州委員会は1月20日、5Gネットワークから「高リスク」サプライヤーを3年以内に除去する方向を含む改定案を示しており、中国企業側が巨額の経済的代償を…
フランス・パリでG7貿易相会合 重要鉱物供給網と経済的威圧対抗で一致
各国政府の発表と5月6日付のG7貿易相共同声明によると、フランス主催のG7貿易相会合が5、6両日にパリで開かれ、重要鉱物の供給網強靱化や非市場的政策・慣行への対処が主要議題となった。電気自動車や風力発電、半導体、防衛装備に欠かせない鉱物を、特定の国や地域に過度に頼らず安定して確保することが狙いだ。共同声明は、重要鉱物を含む供給網の混乱につながり得る恣意的な輸出規制を通じた経済的威圧に深刻な懸念を示…
ウクライナ独自停戦後も攻撃継続、108機の無人機発射で露呈した溝
ウクライナ側や主要報道によると、ウクライナが2026年5月6日0時に独自の停戦を発効させた直後も、ロシアの無人機・ミサイル攻撃は続いた。ウクライナのシビハ外相は、ロシアが夜間に108機の無人機と3発のミサイルを発射したと明らかにした。5月9日の戦勝記念日を前に双方が「停戦」を打ち出すなか、前面に出たのは外交的な演出ではなく、実戦が止まっていない現実だった。
マネーフォワード、GitHub認証情報漏えいで不正アクセス 370件流出可能性
マネーフォワードは2026年5月1日、同社グループが開発・システム管理に利用しているGitHubの認証情報が漏えいし、第三者による不正アクセスでリポジトリがコピーされたと発表した。リポジトリはソースコードなどを保管する開発上の置き場で、同社グループが提供するサービスのソースコードと、保管ファイルに記載されていた一部個人情報が流出した可能性がある。具体的には、マネーフォワードケッサイの「マネーフォワ…
ニュージーランド政府、次期フリゲート更新で日本のもがみ型を検討
ニュージーランド政府は2026年5月7日、老朽化したフリゲートの更新に向け、オーストラリア海軍と英国海軍との協議を開始したと公表した。事業化検討の軸として、日本の「もがみ」型フリゲートと英国の31型フリゲートを具体名で挙げた。後継艦選定の最終決定はまだ行われておらず、望ましい進路に関する内閣への助言は2027年末までに行われる見通しだ。
