中国がフィリピンと米日を非難 27日まで南シナ海で警戒監視
南シナ海をめぐるにらみ合いが続く中、中国軍は2月23〜26日に海空の警戒行動を実施すると発表し、フィリピンが米国や日本と連携する動きを地域の平和と安定を損なうと批判した。同時に海上の動きが強まり、関係国は監視を強化しつつ緊張緩和を模索している。
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Updates
パキスタンがアフガン首都を攻撃 ハワジャ国防相「戦争状態」
国境地帯の緊張が一夜で戦闘の連鎖に変化。26日夜から27日朝にかけパキスタンが首都カブールなどタリバン暫定政権の拠点を攻撃し、ハワジャ国防相は両国が「戦争」状態と認識、地域の安全と人道影響が懸念される。国境封鎖や報復の可能性、避難民や周辺国への影響も懸念される。
Googleが「Nano Banana 2」投入 画像生成AIの処理を高速化
Googleは米西部時間26日朝（日本時間27日未明）、画像生成・編集モデルの後継「Nano Banana 2」を投入すると発表した。処理高速化を軸に、Geminiや検索のAI機能など複数サービスへ一斉統合し、待たずに回せる画像生成環境を目指す中、各社の改良競争がさらに加速している。
パナマ運河の港湾運営会社を捜査 香港CKハチソン傘下に強制捜査
パナマ運河の両端港湾を巡り、検察が長江和記実業（CKハチソン）傘下のパナマ・ポーツ・カンパニー（PPC）関連オフィスを強制捜査。資料押収など捜査が本格化し、港湾運営をめぐる疑惑が焦点に。背景には契約や利権、資金の流れを巡る疑念があり、関係者の聴取や国際的影響が注目される。
PCゲーム向けGPU不足が年内継続か NVIDIAのCFOが供給難に言及
ロイターが26日（日本時間27日）伝えたところによると、NVIDIAのCFOコレット・クレスは四半期決算の電話会見で、PCゲーム向けGPUの世界的供給不足が年末まで長引く可能性を指摘。ゲーマーやPCパーツ市場での在庫不足や価格高騰が続く懸念を示した。
エプスタイン氏巡りヒラリー氏聴取 「情報はない」と関与を否定
米下院監視・政府改革委は26日、米富豪ジェフリー・エプスタインの少女買春など性的搾取を巡る一連の事件で、ヒラリー・クリントン元国務長官を非公開で聴取。ヒラリー氏は関与を否定し「共有できる情報はない」と述べた。委は詳細を公表しておらず、聴取の記録は非公開のまま。
Instagramに自殺・自傷検索の通知機能 10代の利用を保護者へ報告
Metaは26日、Instagramで10代が自殺・自傷関連の言葉を短時間に続けて検索する動きを検知した場合、監督機能を有効にした家庭の保護者へ通知する仕組みを導入すると発表した。若年の安全対策として、通知は短時間の連続検索など一定基準を満たした場合に限定される。
次世代EUV露光装置が量産へ ASMLが量産開始の条件整うと表明
AI向け半導体需要の急拡大で微細化を決める露光装置が研究段階から工場導入へ移行。ASMLはサンノゼで、半導体メーカーが量産に使える高開口数（High-NA）EUV露光装置の準備・検証が進み、量産対応の条件が整いつつあると示した。業界への影響は大きく、生産体制の転換が進む見込みだ。
都心物価の伸び1.8%に鈍化 2月のコアCPIが日銀目標を下回る
都心の物価上昇が一段と鈍化。総務省発表の2月東京都区部消費者物価指数（中旬速報）は、生鮮除くコアCPIが前年同月比1.8%上昇で、日銀の物価目標2%を2024年10月以来初めて下回った。消費者の生活実感や家計負担、今後の金融政策に影響を与えるとの見方が強まる。
対中「最恵国待遇」撤廃を検証へ 米貿易委が景気への影響調査
米国際貿易委員会が対中関税の基盤となる中国製品の恒久的最恵国待遇（PNTR）撤回を想定した影響調査に着手。米景気や産業、調達先、サプライチェーンや貿易政策に加え米中関係や企業の調達戦略への波及も検証し、報告書は8月21日までに公表される見通しだ。
米イラン核協議に「大きな進展」 ジュネーブで3回目の間接会談
核合意再建を探る米国代表団とイラン代表団の間接協議が26日スイス・ジュネーブで実施され、仲介したオマーンのバドル外相も合意の「入口」まで近づいたとの見方と「大きな進展」を示した。ただし最大争点は依然残り、最終決着は次の局面に持ち越されたという。
インドとイスラエルが防衛連携強化 共同開発や技術移転を推進へ
中東情勢の緊張と並走して防衛産業の連携を深める動きが進む。インドのモディ首相はエルサレムでイスラエルのネタニヤフ首相と会見し、共同開発・生産や技術移転で軍事協力を強化、自由貿易協定（FTA）協議も検討。無人機やハイテク装備での協力が地域の安全保障に影響を与える可能性がある。
キューバ大統領がテロ攻撃と非難 米登録の高速艇と国境警備隊が交戦
米フロリダ州登録の高速艇をめぐる銃撃が波紋を広げる。キューバ政府は北部沿岸で国境警備隊と交戦したと発表し、ディアスカネル大統領は2月26日にXで「テロリストと傭兵による攻撃」から国を守るための応戦は正当な防衛だと主張した。米側は説明を求めている。
ラピダスへ官民が2676億円追加出資 次世代半導体の量産へ道筋
国産最先端半導体を担うラピダスに、経産省が2月27日発表した政府と民間の合計2676億円の追加出資が決定。巨額投資が必要な先端ロジックの量産化に向け資金の道筋を太くし、研究開発や量産設備への投資でサプライチェーンの自給率向上と国際競争力強化を目指す。
パキスタンがアフガンへ攻撃 タリバン兵士100人超死亡の見方
パキスタンとアフガニスタン国境で武力衝突が続き緊張が高まる。パキスタンは2月27日の攻撃でタリバン側兵士100人超の死亡と主張、アフガン側も反撃の成果を強調し死傷者数は不確かで情報が錯綜している。現地では真相解明が進まず、国際社会も動向を注視している。人道や地域安全への影響が懸念されている。
中国の王祥喜応急管理相を罷免 重大な規律違反の疑いで党が調査
26日、北京で開かれた全国人民代表大会常務委会議で応急管理相・王祥喜の罷免が決定され、習近平主席が大統領令に署名。党中央の監督機関などが「重大な規律・法律違反」の疑いで調査を進めていた。罷免は党内規律強化の一環とみられるが、具体的な違反内容は公表されていない。
ダボス会議のブレンデ総裁離職へ エプスタイン氏巡り引退
ダボス会議を主催する世界経済フォーラム（WEF）は26日、ボルゲ・ブレンデ議長兼CEOが辞任すると発表した。性犯罪で有罪の投資家ジェフリー・エプスタインとの会食や連絡が問題視され、WEFの組織運営や信頼に影響が広がっている。関係者や参加国から説明責任を求める声が上がっている。
国連がイスラエルを厳しく批判 パレスチナで民族浄化の懸念指摘
2月26日、ジュネーブで開かれた国連人権理事会で国連人権高等弁務官ボルカー・ターク氏は、占領下のヨルダン川西岸とパレスチナ自治区ガザで常態化する住民の退避・移動について、イスラエルの一連の措置が地域の住民構成を恒久的に変え、民族浄化に結び付くおそれがあると強く問題視した。
OpenAIの工作報告受け官邸動く 高市首相への信用毀損を画策
官邸は27日、OpenAIの報告を受け、ChatGPTを利用して中国当局関係者とされる人物が高市早苗首相の信用を損なう情報工作を検討したとし警戒を強めた。木原官房長官は外国による影響工作が民主主義を揺るがすと述べ、AI監視や対策を強化する考えを示した。
イランのミサイル脅威で温度差 トランプ氏主張に情報機関は慎重
2月24日のトランプ大統領の一般教書演説で示された「イランが米本土を狙えるミサイルを間もなく保有する」との主張に対し、2月26日付の報道は米情報機関がその証拠を見いだせないと伝え、ミサイル能力を巡る政府内評価に温度差が生じている。議会やメディアの反応も分かれている。
