ゼレンスキー氏、DroneDealに約20カ国関与と表明 4件署名済みで初契約を準備
ウクライナのゼレンスキー大統領は11日、同国製ドローンを軸にした対外協力枠組み「Drone Deal」について、約20カ国がさまざまな段階で関与し、すでに4件の協定が署名済みだと表明した。署名済み協定に基づく最初の契約は準備段階に入り、協定の成果としてウクライナ市場に必要量の燃料が供給され始めていることも明らかにした。
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ウクライナのゼレンスキー大統領は11日、同国製ドローンを軸にした対外協力枠組み「Drone Deal」について、約20カ国がさまざまな段階で関与し、すでに4件の協定が署名済みだと表明した。署名済み協定に基づく最初の契約は準備段階に入り、協定の成果としてウクライナ市場に必要量の燃料が供給され始めていることも明らかにした。
台湾海巡署は11日、中国の海洋調査船「同済」が台湾南方の制限水域直外で行おうとしたとされる調査活動を「違法」と判断し、阻止して退去させたと発表した。海巡署が同船を確認したのは7日、台湾最南端・鵝鑾鼻の南東29カイリ(約54キロ)付近で、台湾側が設定する制限水域のすぐ外側だった。
テラドローンは2026年5月8日、防衛装備庁が実施した一般競争入札で、国産ドローン「モジュール型UAV(汎用型)教育用」300式を落札し、総額1億1543万4000円の製造請負契約を締結したと発表した。納期は2026年9月30日。3月末に防衛装備品市場への本格参入を発表して以降、国内の防衛当局向けに具体的な機体供給案件を得た形だ。
2029年4月13日に小惑星アポフィスが地球へ最接近するのを前に、欧州宇宙機関(ESA)と宇宙航空研究開発機構(JAXA)の共同探査ミッション「RAMSES」が、2028年度にH3ロケットで打ち上げられる計画が具体化している。アポフィスは地球に衝突しないが、極めて近い距離を通過する。この機会を利用し、将来の小惑星リスクに備えるプラネタリーディフェンス(地球防衛)の観測データを得る日欧協力が、探査機…
JR東日本は、線路上を自律走行する点検ロボットの実用化を目指し、災害時や異常時の沿線確認を遠隔で行える体制づくりを進める。発表資料によると、2026年10月末までに実用化に向けた機体を製作し、11月以降に在来線を中心に走行試験を行う計画だ。大雨や地震の後に係員が現地を歩いて確認してきた作業を、ロボットの映像やセンサー情報で補い、保守の安全性と迅速性を高める狙いがある。
ベトナム共産党が、インフルエンサーや人工知能(AI)人材を組み込んだ新たな宣伝戦略を2030年に向けて準備していると、ロイターが確認した内部草案文書を基に報じた。焦点は、従来の削除や遮断を中心とする管理にとどまらず、ポッドキャストやショート動画、対象を絞った配信を使って、当局にとって「ポジティブ」な情報空間を能動的につくる方向へ比重を移すのかどうかだ。草案段階の内部文書に基づく内容であり、正式決定…
ロシア国営宇宙企業ロスコスモスは、カザフスタンのバイコヌール宇宙基地から新型中型ロケット「ソユーズ5」の初飛行を実施し、飛行開発試験として行った打ち上げに成功したと発表した。日本時間では5月1日未明の打ち上げで、今回は衛星を地球周回軌道に投入するミッションではなく、模擬ペイロードを使って機体の基本的な飛行性能を確かめるサブオービタル試験だった。
ロイターが9日に伝えた米紙報道によると、イスラエルがイラク砂漠に秘密の軍事拠点を設け、対イラン航空作戦の支援に使っていたとされる。焦点は、3月5日にイラク側が公表していたカルバラ州とナジャフ州の間の砂漠地帯での空爆・銃撃事案が、単なる不審な武力衝突ではなく、イラク領内に置かれた前進拠点の露見を防ぐための攻撃だった可能性が示された点にある。
AP通信やアクシオスなど複数の主要報道機関によると、イランは5月10日、最新の米停戦・和平提案への回答をパキスタンの仲介で米側に送った。トランプ大統領は同日、回答を読んだうえでSNSに「TOTALLY UNACCEPTABLE!」と投稿し、受け入れられないと即座に表明した。恒久停戦に向けた協議は、イランが戦闘終結や制裁解除を前面に出す一方、米側が重視する核面の前進との隔たりを改めて露呈した。
複数の国際報道によると、右派のラウラ・フェルナンデス氏は2026年5月8日、コスタリカの大統領に就任した。任期は2030年までの4年で、就任演説では犯罪対策の強化を前面に打ち出した。長く平和と安定の国と見られてきたコスタリカで治安悪化が深刻化するなか、新政権は強硬な対犯罪路線を掲げて発足した。
ハンガリーで2026年5月9日、ティサ党のペーテル・マジャル氏が首相に就任した。4月12日の議会総選挙でティサ党がビクトル・オルバン前首相率いるフィデス・KDNP連合を破り、2010年以来16年続いたオルバン政権は終わった。
アルゼンチン南部ティエラ・デル・フエゴ州の疫学・環境衛生当局トップ、フアン・ペトリーナ氏は8日の記者会見で、MVホンディウス号のハンタウイルス関連症例について、感染者が同州滞在中に感染した可能性は「事実上ゼロ」と述べた。感染者が州内にいた時期と発症時期の間隔を照らし合わせた疫学上の計算に基づく判断で、感染源調査では、ウシュアイア寄港地そのものだけでなく、乗船前の別地域での曝露や、船内で示唆される限…
ロイターによると、英国は9日、防空駆逐艦HMS Dragonを中東へ再配置すると表明した。ホルムズ海峡を通る船舶を保護する英仏主導の多国籍枠組みに、条件が整い次第参加できるよう備えるためで、作戦がすでに始まったわけではない。英国は艦艇を前方に置き、海峡情勢の悪化に即応できる態勢づくりを一段進めた形だ。
UAE近海のホルムズ海峡内側で4日に起きた韓国船社HMM運航船「HMM NAMU」の爆発・火災を巡り、韓国外務省は10日、船尾左舷に未詳の飛行体2機が衝突したとの調査結果を説明した。船内で完結する事故ではなく、外部からの打撃が火災につながった可能性が強まった形だが、飛行体の機種や発射主体、責任の所在は確定していない。
プーチン露大統領は5月9日、ウクライナとの戦争について「終わりに近づいていると思う」と述べた。同日、モスクワの対ドイツ戦勝記念日パレードでウクライナでの勝利を誓った数時間後の発言で、米国が仲介した5月9日から11日までの一時停戦の期間に入った局面とも重なった。
複数の主要報道によると、5月9日から11日までの米国仲介によるロシア・ウクライナの3日間停戦は、2日目の10日も双方の違反非難にさらされ、実効性に疑問が生じている。トランプ大統領は8日、短期停戦と双方1000人ずつの捕虜交換で合意したと表明していたが、前線の戦闘やドローン攻撃を巡る主張は食い違っており、この一時停止がより広い和平協議への足場になるかが焦点となっている。
クルーズ船「MVホンディウス号」で発生したハンタウイルス感染をめぐり、乗客・乗組員の下船と本国送還が5月10日、スペイン領カナリア諸島のテネリフェ島で始まった。世界保健機関(WHO)は5月8日時点で、関連症例8件、死者3人、ハンタウイルス感染確定6件を明らかにしていた。WHOは一般公衆へのリスクを低いと評価しているが、発症までに時間がかかる感染症であるため、追加症例が報告される可能性があるとしてい…
ロイターが衛星画像と専門家の分析として伝えたところによると、2026年5月6日から5月8日にかけて撮影された画像で、イランの主要原油輸出拠点カーグ島の西側海域に大規模な油膜状の海面異常が写っており、原油流出の可能性が指摘された。原因と発生源は明らかになっておらず、イラン石油ターミナル会社は2026年5月10日、漏出を否定した。
赤澤亮正経済産業相は7日、ブリュッセルで開かれた第7回日EUハイレベル経済対話で、欧州委員会が提案した「産業加速法案」をめぐり、自動車分野を中心に日EUの産業協力を妨げない制度設計とするようEU側に懸念を伝えた。会合は経済安全保障と産業協力の強化を確認する場でもあり、日本は協力を進めながら、欧州側の新たな産業政策が日本企業の活動を制約しないよう対応を求めた形だ。
共同通信系の報道によると、ジェイアール名古屋タカシマヤなどを運営するジェイアール東海高島屋は2026年5月8日、アルバイト従業員の応募受付用サーバーに不正アクセスがあったと発表した。2021年3月1日以降に契約した分を含む最大1338件の個人情報が流出した可能性がある一方、現時点で外部への流出は確認されていないという。報道で確認できる範囲では、対象は顧客向けECやポイント会員情報ではなく、採用関連…