米軍が自爆型ドローン部隊を運用 イラン攻撃を視野に初の実戦配備
米軍が自爆型ドローンによる「一方向攻撃」専従部隊を国防総省で初めて編成し、実戦投入態勢に入ったと報道。大統領がイランへの軍事行動を命じれば迅速に投入可能で、核交渉停滞の中で地域での軍事的選択肢拡大が懸念される。同措置は戦術変化や指揮系統の整備、同盟国への影響も含め関心が高まる。
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Updates
シリア通信網の再建に米が懸念 中国製機器への依存回避を要請
内戦で損傷したシリアの通信網再建は新政権の重要課題。米国は再建過程で中国製通信機器に依存し過ぎることが重要インフラへの浸透や安全保障上のリスク、米国の国益と相いれない点を懸念し、シリア側に注意を促した。欧米の支援や代替技術の採用も再建協議の焦点となっている。
中国当局関係者がChatGPT悪用 高市首相への世論工作を画策か
OpenAIの脅威レポートは、生成AIの安全対策が国家レベルの情報工作と隣り合わせだと指摘。中国の法執行機関に関係するとされる人物が昨年10月、ChatGPTを使って高市早苗首相の信用を損なう世論工作の段取りを検討していたと明かした。
Anthropicが国防総省に反論 軍向けAIの歯止め緩和を拒否
軍向けAIの利用条件を巡り、米政府と開発企業の対立が表面化。対話型AI「Claude」開発のAnthropicのダリオ・アモデイCEOは、国防総省が求める利用制限の緩和に同意できないと文書で表明した。このやり取りは軍事利用やAI規制、安全対策を巡る議論に影響を与える可能性がある。
NHKテヘラン支局長がイランで拘束 米団体CPJが即時釈放を要求
テヘランで取材に当たっていたNHK支局長が1月以来イラン当局に拘束されていると報じられ、ジャーナリスト保護委員会（CPJ）が報道の自由を掲げただちに釈放を求める声明を発表。拘束理由は公表されておらず日本政府も詳細を明かしていない。国際社会や報道機関が懸念を示している。
ガザ停戦合意下でドローン攻撃 南部ハンユニスなどで5人死亡
停戦合意下のガザで26日、ドローン攻撃により南部ハンユニスの警察検問所とブレイジ難民キャンプ北西のアブ・フジャイルが被害、保健省はパレスチナ人5人死亡、数人が負傷と発表したとロイターが報じ、現地では停戦履行への懸念が高まっている。国際社会も注視している。
金塊売却益を暗号資産へ 警視庁が中国籍の会社役員ら3人再逮捕
金塊取引で得た現金を暗号資産に替えて国外へ流す手口が浮上。警視庁特捜は、貴金属会社の刻印を装った金塊の売却益を隠匿したとして、会社役員の楊暁東容疑者（39）ら中国籍男女3人の身柄を確保し、送金ルートや暗号資産の流れを調べている。国外流出と組織的関与の有無も追及している。
外資系企業の対日視線に変化 「社会の安定性」評価が63.4%
ジェトロが2月26日公表の調査で、外資系企業の63.4%が日本を「社会・経済・地政学上の安定性」を事業拠点の魅力と回答。前年39.1%から上昇し、調査開始の2021年以降で最高水準となり、進出先や投資判断で「揺れにくい拠点」との評価が強まっている。
露が新型ミサイル「9M729」使用か 専門家が画像分析で指摘
ロイターは26日、専門家2人の画像分析で、ウクライナ西部の回収ミサイル残骸がロシアの地上発射巡航ミサイル「9M729」である可能性が高く、画像の機体形状やマーキングの一致を指摘。冷戦後の核軍縮枠組み崩壊と直結する兵器の実戦投入を示すと報じた。
エル・ファシール巡る残虐行為 国連安保理、RSF指揮官4人に制裁発動
ダルフールの主要都市エル・ファシールでの残虐行為疑惑が国連の制裁発動に直結。国連安保理対スーダン制裁委は、準軍事組織・即応支援部隊（RSF）の指揮官4人を資産凍結と渡航禁止の対象に追加指定した。国際社会は背景調査や責任追及を強めており、制裁はスーダン情勢への圧力となる見通しだ。
自民党、政府の情報収集強化へ提言案 縦割り打破へ
縦割りの壁を越えた情報共有体制の構築が与党で具体化。自民党のインテリジェンス戦略本部は2月26日、米英事例を参考に国内情報機関の収集・分析機能を安全に連携させる基盤強化の提言案をまとめた。抜本的な機能引き上げを目指し、分析基盤や運用体制、法的整備や安全管理の強化にも踏み込む内容だ。
成田エクスプレス車内で窃盗 中国籍の男を警視庁が確保
空港と都心を結ぶ特急成田エクスプレスの車内で、訪日客の荷物から現金やクレジットカードを抜き取り、盗んだカードで高額商品を購入したとして、警視庁は2月26日、中国籍の龍用均容疑者（58）を確保した。被害は訪日外国人への車内窃盗とクレジットカード不正利用にあたる。
Amazonが脅威を公開 ロシア語圏アクターがAIを悪用
管理用ポートの公開と弱い認証が重なると、生成AIを悪用した攻撃で被害が急拡大する可能性。Amazon Threat Intelligenceは2月20日、市販の生成AIでロシア語圏の脅威がFortinetのFortiGate600台超を不正操作したと報告した。
ローソンとKDDI 災害支援店を千葉県富津市に開設
ローソンとKDDIは千葉県富津市の既存店を改装し、1号の「災害支援ローソン」を2月24日にリニューアル。平時は通常営業、有事は停電や通信断でも近隣住民が水や電源・情報を得られる地域の支援拠点に切り替わり、飲料水や充電設備、衛星回線などを活用して地域の防災力を高める試みだ。
Anthropic、Claude Coworkプラグイン提供 外部連携で利便性向上
業務ソフトへの人工知能組み込みで画面の往復を減らす競争が加速。米Anthropicは企業向けAIエージェント「Claude Cowork」用プラグインで外部サービス連携を強化し、実務支援を拡大する。これでデスクワーク効率化や業務自動化が期待され、導入企業の負荷軽減につながる。
27年にiPS細胞での脊髄治療治験を開始 ケイファーマが実用化へ加速
慶應義塾大学発ベンチャーのケイファーマが、iPS細胞由来の脊髄損傷回復をめざす再生医療等製品を企業主導で臨床試験へ移行。最短2027年の治験開始を見据え、患者の機能回復や生活の質向上を目標に安全性・有効性の検証や規制当局との協議を進める開発計画を示した。
地熱発電の新型技術を政府が支援 26年度から実用化後押し
経済産業省は2026年度からグリーンイノベーション基金を一部財源に充て、新型地熱技術の研究開発と実証を加速。掘削困難や地域合意に時間を要する課題を技術で克服し、地熱発電をクリーンで安定的な電力供給と脱炭素の切り札に育てる方針で、地域経済の活性化や雇用創出も視野に入れる。
大成建設がトンネル装薬を自動化 既存機へ後付けのユニット開発
大成建設は山岳トンネルの発破掘削で切羽近くの装薬工程を人手に頼らず行う「装薬ユニット」を開発。既存機へ後付け可能で、省人化と安全性向上、作業員のリスク低減や工期短縮を目指す。現場への適用や実証試験を通じ、労働安全基準強化や人手不足対策にも貢献する見込みだ。
米イラン核協議がジュネーブで山場 ミサイルも論点に米側が圧力
米国とイランの核問題をめぐる高官協議が26日、スイス・ジュネーブで開かれる。交渉再開後の山場で、米側は核開発の枠組みに加え弾道ミサイルも主要論点と位置づけ、今後の合意形成や制裁緩和の行方が注目される。欧州や中東諸国も注視し、合意の範囲や検証方式、制裁解除の条件などが焦点となる見通し。
2025年の出生数は70万人台 人口の自然減に歯止めかからず
厚生労働省が公表した人口動態速報（26日）によると、2025年の出生数は70万人台で過去最少が続き、死亡は160万人台に達した。一方、結婚は約50万組で一部に持ち直しが見られ、人口自然減対策の課題が鮮明になった。少子高齢化の進行が改めて示され、地域や労働力への影響が懸念される。
