マネーフォワード、GitHub認証情報漏えいで不正アクセス 370件流出可能性
マネーフォワードは2026年5月1日、同社グループが開発・システム管理に利用しているGitHubの認証情報が漏えいし、第三者による不正アクセスでリポジトリがコピーされたと発表した。リポジトリはソースコードなどを保管する開発上の置き場で、同社グループが提供するサービスのソースコードと、保管ファイルに記載されていた一部個人情報が流出した可能性がある。具体的には、マネーフォワードケッサイの「マネーフォワ…
アップデート
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Updates
ニュージーランド政府、次期フリゲート更新で日本のもがみ型を検討
ニュージーランド政府は2026年5月7日、老朽化したフリゲートの更新に向け、オーストラリア海軍と英国海軍との協議を開始したと公表した。事業化検討の軸として、日本の「もがみ」型フリゲートと英国の31型フリゲートを具体名で挙げた。後継艦選定の最終決定はまだ行われておらず、望ましい進路に関する内閣への助言は2027年末までに行われる見通しだ。
イランが米提案を精査、正式な戦争終結の枠組み具体化へ
イラン外務省報道官は6日、米国が示した戦闘終結に向けた最新提案を精査しており、イラン側の見解を仲介役とされるパキスタン側に伝える考えを明らかにした。複数の主要報道によると、米イランは戦争を正式に終わらせるための短い覚書または枠組み文書で合意に近づいている。ただし、核開発計画の制限やホルムズ海峡の航行再開、制裁解除といった核心争点は、この文書で一括決着するのではなく、後続協議に回されるとの見方が出て…
ロシア財務省、1103億ルーブル相当の外貨購入へ 大半を中国人民元
ロシア財務省が5月6日に発表したところによると、同省は財政ルールに基づき、2026年5月8日から6月4日までに1103億ルーブル相当の外貨・金を購入する。外貨部分は中国人民元が中心になる見通しで、石油・ガス収入の上振れ分などを国家福祉基金（NWF）に積み立てる措置となる。NWFは、資源収入が増えた時に一部をため、歳入が落ち込んだ時の財政のクッションにする基金である。
トランプ政権、新対テロ戦略で麻薬カルテルを最優先対象に
ホワイトハウスが公開した2026年版のUnited States Counterterrorism Strategyと複数の米主要メディアによると、トランプ大統領は新たな国家対テロ戦略を承認し、西半球の麻薬カルテル無力化を最優先課題に据えた。米国の対テロ政策は長く海外のジハード主義組織を中心に組み立てられてきたが、新戦略は国境をまたぐ犯罪組織を「テロの脅威」として前面に押し出す内容で、麻薬取り締ま…
イスラエル軍、ガザ空爆でハマス交渉責任者の息子重傷 停戦後の新たな緊張
ロイターや仏紙ルモンドなどによると、2026年5月6日のイスラエルによるガザ空爆で、ハマスの対イスラエル交渉責任者ハリール・アルハイヤ氏の息子アッザム・アルハイヤ氏が重傷を負った。同日の別の空爆も含め、ガザ全域で少なくとも5人が死亡した。アルハイヤ氏はガザ外を拠点に、停戦や将来統治を巡るイスラエルとの間接交渉を担ってきたハマス幹部で、息子が負傷した攻撃についてイスラエル側の具体的な説明は確認されて…
ロシア外務省、キーウ退避を要求 戦勝記念行事妨害なら報復攻撃
ロシア外務省は6日、5月9日の対独戦勝記念行事をウクライナが妨害した場合、ロシア軍によるキーウへの報復攻撃は避けられないとの主張に基づき、各国の外交機関や国際機関代表部に対し、キーウから職員を早めに退避させるよう求めたと公表した。焦点は、軍事的な威嚇に加え、外国公館に安全管理上の実務対応を促す警告を外務省が表に出した点にある。
仏海軍、空母「シャルル・ド・ゴール」を紅海へ ホルムズ海峡任務へ備え
AP通信などによると、フランスは2026年5月6日、原子力空母「シャルル・ド・ゴール」を中心とする空母打撃群をスエズ運河以南の紅海・アデン湾方面へ向かわせた。仏英が主導するホルムズ海峡の航行安全構想について、外交声明の段階から実行能力を示す段階へ近づける動きだ。ただし、公式に示されている任務は「安全保障条件が整えば」実施する厳格に防御的な多国籍任務であり、空母打撃群がすでにホルムズ海峡で任務を始め…
クルーズ船のハンタウイルス感染疑い、3名オランダに搬送 多国間対応に
世界保健機関（WHO）が5月4日、オランダ船籍の探検クルーズ船「MV Hondius」で確認されたハンタウイルス関連の集団事案を公表して以降、対応は船内にとどまらない多国間の公衆衛生措置に移っている。5月6日にはテドロス事務局長がXで、3人が船から搬送されオランダへ向かっていると明らかにし、スペイン政府は搬送対象者の船外搬送後、同船をカナリア諸島で受け入れる手続きを進めた。死亡例を伴う事案として、…
米中首脳会談前、中国とイランが北京で海峡再開協議
中国外務省の発表とAPなどの主要報道によると、中国の王毅外相は2026年5月6日、北京でイランのアラグチ外相と会談し、停戦、米イラン交渉、ホルムズ海峡の正常通航回復、二国間協力について協議した。トランプ米大統領が5月14〜15日に北京で習近平国家主席と会談する予定を控え、中国がイランとの高官外交を前面に出した形だ。
MOMO3搭載センサー、花火の超低周波を宇宙境界で検出
高知工科大学と公立千歳科学技術大学の研究グループは、インターステラテクノロジズの観測ロケット「MOMO3号機」に搭載した圧力センサーのデータを解析し、地上で打ち上げた花火に由来するインフラサウンドを高度100km級の上層大気で直接検出したと発表した。公式発表では、下降中の高度約106-109kmでも弱い整合信号を検出したとしている。論文は2026年4月、米地球物理学連合の学術誌「Journal o…
Apple、主要チップ製造でインテルとサムスン検討 供給網を複線化
米ブルームバーグが5月4日に報じたところによると、Appleは自社製端末に使う主要プロセッサーの製造を巡り、インテルとサムスンに予備的に接触した。協議は初期段階で、正式な発注やTSMCからの製造切り替えが決まったわけではない。ただ、長年の中核パートナーであるTSMC以外に、中核部品の製造先を広げる選択肢を探っていることが表面化した点で意味がある。
危機への「保険」を厚く 赤沢経産相がUAEに原油備蓄増強を提案
5月6日の複数のテレビ報道によると、赤沢経済産業大臣は5日、サウジアラビアとアラブ首長国連邦（UAE）を相次いで訪問し、中東情勢の緊迫化を受けて日本向け原油の安定供給確保を働きかけた。焦点はUAEとの協議で、すでに活用した共同備蓄の迅速な補充と追加拡大について、前向きに具体化を進めることで一致した点にある。数量を伴う追加供給契約ではなく、危機時の備えを厚くするための実務協議を前に進めた形だ。
マレーシア警察がオンライン詐欺を全国摘発 日本人5人を含む2251人を拘束
現地主要メディアが伝えた警察会見によると、マレーシア警察のブキ・アマン商業犯罪捜査局は5日、オンライン詐欺組織を対象にした今年1月以降の全国4作戦で、計2,251人を逮捕したと公表した。日本人5人は、このうち1月26日から2月5日にかけて実施されたコールセンター型詐欺の摘発作戦「Ops Taring」で拘束された外国人270人に含まれていた。
ルビオ氏「台湾が議題に」 米中首脳会談を前に安保の二大課題浮上
ロイターやAP通信などによると、ルビオ米国務長官は5月5日の記者対応で、5月14～15日に北京で予定されるトランプ大統領と習近平中国国家主席の首脳会談で、台湾が議題になる見通しを示した。同時に、中国に対し、イランへ影響力を行使してホルムズ海峡の封鎖をやめさせるよう促し、首脳会談を前に、台湾と中東情勢の二つの安全保障課題が前面に出た。
クルーズ船ハンタウイルス集団感染、WHOがヒト間伝播の可能性を指摘
WHO当局者は5日の会見で、大西洋上のクルーズ船「m/v Hondius」で発生したハンタウイルス感染の集積について、夫婦や同じ客室の人など極めて近い接触者の間で、限定的なヒト・ヒト感染が起きた可能性に言及した。ウイルスのシーケンシングやメタゲノム解析などが続いており、現時点では船内でのヒト・ヒト感染が確認された段階ではなく、感染源と感染経路の特定が焦点となっている。
G7が重要鉱物の「常設事務局」設置を協議 仏エビアン首脳会議へ実務化の動き
G7が、電池や防衛装備、再生可能エネルギー設備などに欠かせない重要鉱物の供給拡大策を、議長国が交代した後も継続できるよう、常設事務局の設置を協議していると、5月6日にロイター系記事が報じた。受け皿の候補には、いずれもパリに本部を置く国際エネルギー機関（IEA）と経済協力開発機構（OECD）が挙がっているという。ただし、設置協議や候補先は現時点で公式文書では確認されておらず、6月15〜17日にフラン…
中国海洋調査船が尖閣沖で特異行動 反復するEEZ内での活動
第11管区海上保安本部によると、5月5日午前、尖閣諸島沖の日本の排他的経済水域（EEZ）内で、中国の海洋調査船がパイプ状の物体を海中に下ろしているのが確認され、巡視船が無線で中止を求めた。同様の行動は同じ海域で相次いで確認されており、単発の航行ではなく、海洋調査行為の疑いを伴う再確認事案として警戒が続いている。
米のホルムズ航行支援が短期停止 トランプ氏、対イラン合意に意欲
トランプ大統領は5日、ホルムズ海峡で船舶の航行を支援する米側の取り組み「プロジェクト・フリーダム」を「短期間」停止するとSNSで表明した。イランに対する封鎖は「完全に維持」するとしたうえで、イランとの「完全かつ最終的な合意」に向けて「大きな進展」があったと主張した。焦点は合意成立そのものではなく、航行支援作戦をいったん止め、最終決定と署名の可否を見極めることにある。
UAE防空網がミサイル迎撃 イランは攻撃関与を全面否定
UAE国防省は5日、同国の防空システムがミサイルと無人機の脅威に対応していると表明した。複数の主要報道によると、UAE側は飛来脅威を「イランから」と説明しており、4日に続く2日連続の攻撃への対応となる。一方、イラン側では合同軍司令部報道官が、ここ数日UAEに対するミサイル・ドローン作戦は行っていないと否定し、攻撃主体をめぐる主張が正面から食い違った。
