米国制裁で出し口細る ベネズエラ原油、海上貯蔵へ転換
米国の制裁対象タンカーに対する封鎖強化でベネズエラの原油輸出が停滞。PDVSAは陸上タンクの余裕が消失し、領海内待機のタンカー積み込みや海上貯蔵に切り替え在庫が積み上がっている。背景には輸出船の動きが止まりがちになった事情がある。
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Updates
中国当局、台湾沖ケーブル損壊で台湾人関与を主張 越境捜査の壁が焦点
中国当局は台湾沖での海底ケーブル損壊事件で、冷凍品密輸を指揮した台湾人2名と発表。台湾側ではトーゴ船籍貨物船Hong Tai 58の中国人船長が既に有罪判決（懲役3年）。事件は破壊か事故かだけでなく、証拠立証と国境を越えた追及の在り方を問う。司法協力の課題も浮上している。
沿岸防衛「SHIELD」始動 小泉防衛相、1000億円確保の見通し
小泉進次郎防衛相は12月24日の記者会見で、片山さつき財務相との折衝を経て、2026年度予算案で無人機を軸とした沿岸防衛体制「SHIELD」整備に契約ベースで1000億円を計上できる見通しになったと明らかにし、戦い方の変化を踏まえ備えを急ぐ考えを示した。
米国防総省、中国は2027年末までに対台湾で軍事的勝算を想定
米国防総省は2025年12月23日付の年次報告書で、中国の軍事・安全保障動向を分析。習近平指導下で台湾をめぐり2027年末までに「勝ち切れる」水準の軍事力を整える想定を示し、年号は危機の予言ではなく備えの期限が前倒しされる感覚を示唆している。
過去最大122兆円規模に 政府の2026年度予算、配分の優先順位が焦点
政府は2026年度予算案の最終調整を進め、一般会計約122.3兆円、新規国債約29.6兆円を見込み、税収増でも歳出を賄えず家計負担が残る中、社会保障や防衛、成長分野への配分優先が最大の焦点で、歳出構造の見直しや歳入確保の議論も活発化している。
「ジャンボ尾崎」逝く 国内男子ツアー94勝の記録保持者
国内男子ツアーで最多の94勝を挙げ“ジャンボ尾崎”の愛称で親しまれた尾崎将司さんが、2025年12月23日にS状結腸がんで78歳で死去。長男が24日に公表し、ゴルフ界は次の主役を誰が担うかの課題を抱える。功績は今も語り継がれ、若手育成や世代交代の議論が広がる。
選挙運動の標旗巡り判断 国民民主の岡野氏を書類送検
国民民主党の岡野純子衆院議員が、2025年7月12日ごろの参院選期間中に本来と異なる「標旗」を掲げ応援の街頭演説を行ったとして、千葉県警が12月23日付で公職選挙法違反容疑で書類送検。同件では選挙運動の道具の取り違えが刑事手続きに発展した。
英国政府、ロブスターなどの生き茹で調理を禁止へ
英国Defraは動物愛護戦略で、ロブスターやカニを意識あるまま熱湯に入れる調理法を「許容できない殺処分方法」として禁じる方針を示した。2022年に甲殻類を苦痛を感じ得る存在と認めた法律を踏まえ、飲食・流通現場では厨房手順や設備投資の負担を懸念して反発が出ている。
維新の藤田氏、次期衆院選で自民との選挙協力は困難と認識
日本維新の会の藤田文武共同代表は2025年12月23日の東京都内講演で、衆院選で自民党との選挙協力は現段階ではほぼ成り立たないと表明。衆院議員定数削減の審議が臨時国会で進まず通常国会に持ち越されたことが、政策協議や候補者調整を含め両党の信頼を揺らしている。
政府、高額療養費制度を見直し 年収中間層の上限は年53万円
医療費の自己負担が膨らんだ際の救済策である高額療養費制度を政府が見直し、2026年8月から年間上限を新設。年収約370万〜770万円の区分は年間53万円、月の上限も引き上げられ、年末の予算で細部を詰める。所得に応じた負担配分の見直しや軽減措置のあり方も議論される見通しだ。
デンマーク政府、米グリーンランド特使発言で大使を呼び出し
2025年12月22日、デンマーク政府はトランプ米大統領任命のグリーンランド担当特使が同自治領を米国に組み込む趣旨で発信したことを受け、在デンマーク米大使を外務省に呼び説明を求めた。外相ラース・ルッケ・ラスムセンはグリーンランドの代表と足並みをそろえ、主権に関わる一線を確認した。
米Amazon、北朝鮮関与疑いの応募を1800件超遮断
米Amazonは北朝鮮と疑われる応募による採用を1,800件超食い止めたと発表。CSO Stephen Schmidt氏は、リモートIT職への応募が増勢にあり、人材獲得競争の裏側で採用の入口がサイバー防衛の最前線になっていると指摘した。
LMEの銅価格が初の1万2000ドル台、供給逼迫とドル安が押し上げ
2025年12月23日、ロンドン金属取引所の銅3カ月先物が一時1トン=1万2159.50ドルまで上昇し初の1万2000ドル台に。クリスマス前の薄商いで供給不足観測とドル安が重なり短期資金の買いが加速、電線や部品の見積もりに静かな影響を残している。
人道支援の継続が焦点 イスラエルのINGO登録義務に国連警告
イスラエルが2025年3月に導入した国際非政府組織（INGO）登録制度について、国連機関と200超の援助団体が12月17日、占領下パレスチナで人道支援が崩壊しかねないと警告。未登録の団体は12月31日までに登録されなければ原則60日以内に活動停止の可能性がある。
安保理、米国とベネズエラ巡り緊急会合 制裁と力行使で応酬
国連安全保障理事会は12月23日、米国とベネズエラを巡る緊急会合を開催。米はマドゥロ政権の資金源を断つ制裁の徹底を訴え、ロシアは中南米での武力行使拡大の危険を警告。議場の応酬の陰で海上輸送や港湾、日常生活への影響が深刻化している。経済制裁と外交摩擦で地域不安が増す。
米OPM、技術者枠に2.5万人関心 「US Tech Force」始動
米連邦人事管理局（OPM）のスコット・クパー局長は2025年12月23日、トランプ政権が新設した技術者向け採用枠「US Tech Force」に約2万5000人が関心を示し、初年度は約1000人を採用してAIや政府ITの刷新を担う計画だと明らかにした。
トルコ訪問帰途で墜落 リビア暫定政府、参謀総長死亡
リビア暫定統一政府のドベイバ首相は12月23日、参謀総長ムハンマド・アリ・アル＝ハダッド氏がトルコ公式訪問帰路の搭乗機墜落で死亡、地上軍司令官ら軍幹部4人も同乗と発表した。原因は不明で調査中、事件はリビアの安全保障と政治情勢に影響を与える可能性があると報じられている。
ウクライナ軍、シベルスクから後退 余力温存が焦点に
ウクライナ参謀本部は12月23日、東部ドネツク州シベルスクから部隊を後退。兵力差と冬季の小規模突撃によりロシア軍の圧力が続き、現場が直面するのは領土の数値だけでなく、次の戦闘を続けられる兵の余力をいかに温存するかという苦渋の判断が浮き彫りになった。
再入植発言を釈明 イスラエル国防相、ガザ統治を巡り混線
Israel Katz国防相がガザからの全面撤退を否定し将来的な「再入植」を示唆する発言を行ったが、数時間後に事務所が意図なしと釈明。発言修正はガザの戦後像と占領下ヨルダン川西岸の入植拡大が絡む現実を浮き彫りにした。
政府、民泊トラブル対策で情報集約へ 26年度に新仕組み
政府は外国人の滞在・暮らしに関する制度見直しで、民泊トラブル対策の骨子を提示。違法・無届けの宿泊施設を見つけやすくするため、宿泊関連情報を国が一元管理する仕組みを2026年度に整備する案が柱だ。地域の生活環境保護や届出体制の強化を通じて安心な滞在を図る。
