元米軍パイロットを拘束 中国軍の訓練に関与した疑いで米検察
退役軍人の技能流出リスクが刑事事件化。米検察は国務省の許可を得ず中国軍のパイロット訓練に関与した疑いで、元米空軍パイロットのジェラルド・エディ・ブラウン・ジュニア容疑者(65)をインディアナ州で身柄拘束したと発表し、安全保障上の懸念が改めて浮上している。
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退役軍人の技能流出リスクが刑事事件化。米検察は国務省の許可を得ず中国軍のパイロット訓練に関与した疑いで、元米空軍パイロットのジェラルド・エディ・ブラウン・ジュニア容疑者(65)をインディアナ州で身柄拘束したと発表し、安全保障上の懸念が改めて浮上している。
高市早苗首相は26日の参院本会議で、核兵器の拡散を止める国際ルールとして核拡散防止条約(NPT)の枠組みを、軍事的緊張が高まる局面だからこそ維持・強化し、国際社会と連携した核不拡散と外交努力を一層進める必要があり、日本の安全保障や地域の安定のためにも重要だと述べた。
物価高対策として浮上した食料品の消費税見直しを巡り、首相官邸主導の新枠組み「社会保障国民会議」が発足。政府は26日夜に初会合で検討を開始し、尾崎官房副長官は野党・チームみらいの参加を明らかにした。消費税率の軽減措置や品目選定など具体的論点を協議する見通しだ。
白昼の新宿区四谷で26日午前、貴金属店事務所に「点検に来た」と名乗る不審な男4人組が押し入りバールで騒ぎを起こしたが何も奪わず立ち去った。警視庁は強盗未遂で行方を追い、監視カメラ映像や付近での聞き込みを進め、目撃情報の提供を呼びかけている。
聯合ニュースによると、北朝鮮の金正恩国務委員長は第9回朝鮮労働党大会の事業総括報告(20〜21日)で、次の5年を核戦力拡充の最優先とし、核弾頭の増産を継続して国家安全の「担保」と位置づける方針を表明。党大会は25日に閉幕した。国際社会への影響も注目される。
チャゴス諸島を巡る英政府の条約批准手続きが英議会答弁を契機に混乱。ハミッシュ・ファルコナー外務政務次官が米国との協議を理由に「いったん止めている」と説明したが、外務省は直後に「言い間違い」と訂正し、批准手続きの行方を巡り情報が錯綜している。
25日にまとめられた2月の月例経済報告は総括判断を18カ月連続で据え置き、国内景気は「持ち直しが続く」との評価を維持。物価の先行きや海外要因、雇用や消費の動向を注視しつつ、回復の足取りをどう確かめるかが焦点だ。政府や日銀の対応や統計の動きで回復の実態を精査する必要性も示された。
名門ハーバード大学は、元米財務長官ローレンス・サマーズ氏が今学年度末で教授職を退くと発表した。ジェフリー・エプスタイン元被告との関係を示す文書が再び注目を集め、学内外からの批判や説明要求が強まっていた。発表は米東部時間25日(日本時間26日)で、大学側も対応を迫られている。
AFPが26日報道:北朝鮮の金正恩総書記は米国と「良好な関係を築く」可能性に言及した一方、韓国を「最も敵対的な国」と断じ取引を拒否。米朝関係に条件付きの余地が残るとの見方が示され、専門家は慎重な楽観と朝鮮半島の緊張継続への懸念を示した。
原油市況の先行きが読みにくいなか、ロシアの財政運営が再び「ためる」方向に傾き始めた。シルアノフ財務相は国家福祉基金に石油収入をより多く組み入れる調整を進めていると明らかにし、財政の安全性確保やバッファ構築を意図している可能性がある。市場では影響を注視する声が出ている。
欧州での検索結果の並び方が巨大IT規制の新たな焦点に。宿泊や航空、飲食店の検索で自社サービスが上位化しやすいとの指摘を受け、Googleが表示枠の構成を切り替えるテストに入る方向だと関係者が明かした。是正の狙いがあるとみられ、業界影響や規制動向に注目が集まっている。
北大西洋の島国アイスランドでEU接近をめぐる議論が再燃。フロスタドッティル首相は25日、訪問先のポーランド・ワルシャワで、EU加盟交渉再開を問う国民投票を「数カ月以内」に実施する意向を示した(日本時間26日未明)。加盟で争点となる漁業政策や中立性の影響も焦点になる見込み。
中東情勢の緊張を左右する米国とイランの核協議が26日にスイス・ジュネーブで続行へ。イラン大統領ペゼシュキアンは25日、外交ルートでの打開に手応えがあり、核合意や制裁解除を巡る協議進展に前向きな見通しを示した。国際社会の反応や地域の安全保障への影響も注視される。
米国は対イラン協議を控え、バンス米副大統領が25日、昨年6月の核施設攻撃後にイランが核開発の再立ち上げにつながり得る核計画の再構築を試みている証拠を確認したと述べ、国際安全保障への懸念を示した。今後の国際協議や制裁、核不拡散交渉への影響が注視される。
生成AIの競争は半導体との連携争いに発展。ロイターは中国DeepSeekが次世代大規模言語モデルV4の公開情報をファーウェイら中国側供給網に限定し、米半導体を排除する動きを報じ、供給網の分断が国際AI競争の焦点になっていると伝えた。影響は半導体産業や国際政策にも及ぶ懸念が指摘される
米財務省は、イラン産原油の国際輸送を支えるタンカーや船舶団、調達・物流網に対し米国制裁を拡大した。30以上の個人・団体・船舶と関係海運会社を制裁対象に加え、不正な石油取引で得た資金が弾道ミサイルなど兵器製造や拡散活動に流用されたと指摘した。
資産運用業界の気候対策を促す国際枠組み、ネット・ゼロ・アセット・マネジャーズ(NZAM)が参加企業250社超で足踏み状態を脱して活動再開。米国で高まる反ESG圧力を踏まえ、誓約の見直しで参加しやすさを前面に出し、幅広い資産運用会社の参加を促す狙いだ。
中東情勢が再び緊迫する中、世界最大級の産油国サウジアラビアが、米軍によるイラン攻撃で周辺国の供給が目詰まりする事態を想定し、原油の生産と輸出を積み増す緊急対応に踏み切ったと、関係者2人が25日に明かした。この措置は世界の原油市場の安定化を図る狙いだ。
カリブ海でフロリダ州登録の高速艇がキューバ領海に侵入し、国境警備隊と銃撃戦になり死傷者が発生。死傷者数は不明で、事件は米国とキューバの外交・安全保障の緊張を高める可能性がある。ルビオ氏も25日に関係機関が調査に入っていると説明し、米側が事実確認を進めている。
米半導体大手の好決算が追い風となり26日午前の東京市場は買いが先行。日経平均は取引開始直後から上げ足を速め、取引時間中として初めて一時5万9000円台に乗せ、上げ幅は700円超に達した。銘柄別では半導体関連や輸出株が軒並み上昇し、投資家のリスク選好を反映した動きとなった。