米海上封鎖でもイランは3～4カ月耐久か 米情報機関が慎重評価
米紙ワシントン・ポストは2026年5月7日、CIAの秘密分析が今週、トランプ政権の政策担当者に共有され、その中でイランは米国による海上封鎖に少なくとも3〜4カ月は耐えられると評価されていると報じた。イラン港湾を対象にした封鎖の開始から約3週間で、圧力は早期に効くとする政権側の説明に対し、効果の発現には時間がかかるとみる内部評価が報じられた形だ。
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衆院法務委で警察庁が答弁 沖縄基地反対運動の一部に極左暴力集団
複数報道によると、8日の衆院法務委員会で、警察庁側は沖縄の基地反対運動の参加者の一部に極左暴力集団が確認されているとの認識を示した。同じ質疑では、3月に沖縄県名護市の辺野古沖で同志社国際高校の生徒らを乗せた船が転覆し、2人が死亡した事故をめぐり、文部科学省側が学校側の事前下見や教育上の打ち合わせの不十分さに言及した。
ホルムズ海峡近くのタンカー攻撃に中国人乗組員 中国が深い懸念
中国外務省は8日、4日にホルムズ海峡近辺で攻撃を受けたタンカーに中国人乗組員が乗っていたとし、深い懸念を表明した。世界の原油輸送の要衝である同海峡周辺で、商船へのリスクが中国人船員の安全に直接及び、中東情勢の緊張が国際航行に波及していることを示す事案となった。
米国防総省、UAP関連ファイルを初公開 アポロ計画の画像含む初回分を開示
米国防総省は8日、UAP（未確認異常現象）に関する政府ファイルの初回公開を始めた。トランプ大統領は同日、過去の政権はこの問題で透明性を欠いてきたと批判し、国民が資料を見て自分で判断できるようにすると表明した。ヘグセス国防長官も「前例のない透明性」を打ち出したが、今回の公開はあくまで関連資料の開示であり、地球外生命や異星技術の存在が確認されたことを意味しない。
Appleとインテル、半導体製造で暫定合意 TSMC依存に米国内の選択肢
米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは8日、IntelがApple製品向け半導体の一部を製造することで両社が暫定合意したと報じた。5日には、AppleがIntelやSamsungと米国内での製造先を探る探索的協議を行っていると伝えられており、報道上は、検討段階からIntelとの個別交渉が一歩進んだ形だ。ただ、現時点では公式発表ではなく報道ベースの進展にとどまり、対象製品や製造工程、量産時期は明らか…
米中央軍、イラン港封鎖違反とするタンカー2隻を無力化 米艦艇攻撃後に緊張拡大
米中央軍は5月8日、米国によるイラン港封鎖に違反してオマーン湾のイラン港に入ろうとしたとして、イラン船籍の空荷の石油タンカー2隻を無力化したと発表した。直前にはホルムズ海峡で米海軍艦艇3隻への攻撃を巡る米イランの応酬があり、海峡周辺では軍事衝突と海上封鎖の運用が連動して緊張を高めている。
湾岸緊張が再燃 UAEがイランのミサイル迎撃、制裁タンカー拿捕も表面化
アラブ首長国連邦（UAE）国防省は8日、イランから発射された弾道ミサイル2発と無人機3機に防空システムで対処し、3人が負傷したと公表した。湾岸で飛来物攻撃への警戒が続くなか、イラン国営メディアによると、イラン側はバルバドス船籍の原油タンカー「オーシャン・コイ」を拿捕したと主張している。同船は米財務省外国資産管理局（OFAC）が2月25日に制裁対象へ追加していたタンカーで、軍事的緊張と制裁対象船をめ…
ロシアの戦勝記念日停戦が5月8日に発効、双方合意なきまま戦闘停止は不透明
ロシアが第2次世界大戦の対ドイツ戦勝記念日に合わせて打ち出した対ウクライナの一方的停戦が、2026年5月8日に発効した。双方が合意した停戦ではなく、モスクワの記念行事に連動したロシア側の措置である。ウクライナはこれに先立ち、5月6日からの停戦を提案しており、ロシアの祝日都合の短期停戦とは距離を置く姿勢を示している。
ソニーとTSMC、次世代イメージセンサーで基本合意 熊本新工場のライン構築を検討
ソニーグループは8日、完全子会社のソニーセミコンダクタソリューションズがTSMCと、次世代イメージセンサーの開発・製造に向けた戦略的提携の基本合意書を締結したと発表した。両社は、ソニーが過半数を保有して支配株主となる合弁会社の設立を検討し、熊本県合志市に新設されたソニーの工場で開発・生産ラインを構築することも検討している。
コーニングとNVIDIAがAIデータセンター向け光接続で提携 米国内生産を10倍に拡大へ
コーニングとNVIDIAは5月6日、AIデータセンター向けの先端光接続製品について、米国内での生産拡大を進める複数年の商業・技術提携を発表した。コーニングは米国内の光接続製品の製造能力を10倍に引き上げ、光ファイバーの生産能力も50%超拡大する方針で、ノースカロライナ州とテキサス州で先端製造施設3カ所を新設し、3,000人超の高賃金雇用の創出を見込む。
AIの性能向上を支えた「大量データ」戦略に壁 公開テキスト逼迫の見通し
米スタンフォード大の「AI Index」2025年版は、Epoch AIの推計を引用し、公開された人間生成テキストを中心とする学習データの有効ストックが2026年から2032年の間にフル活用される可能性があると整理した。これはインターネット上の文章が物理的になくなるという意味ではなく、大規模言語モデルを現在のペースで大型化する際に、学習に使える公開データの余地が逼迫するということだ。性能向上を支え…
月面で暮らす技術をどう作るか 阪大が4部門の研究拠点を全学組織に移行
大阪大学は、月面都市開発研究センターを2026年4月1日付で産業科学研究所内の組織から全学組織の先導的学際研究機構（OTRI）附属センターへ発展的に改組した。2025年5月1日に産研内で発足した研究拠点を、月面や宇宙空間での持続可能な生活技術を全学横断で進める枠組みへ引き上げた形だ。
NEDO、長距離海底送電ケーブルFSの実施体制を決定 6社を実施予定先に
新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）は5月1日、「保守・運用も見据えた長距離海底送電ケーブルの施工・管理に係る統合的基盤技術検討」の実施体制を決定し、6社を実施予定先として公表した。事業期間は2026年度で、長距離海底送電ケーブルの施工から敷設後の管理までを見据えたフィージビリティー・スタディー（FS）として進める。
気球で宇宙を身近に 岩谷技研が搭乗客やパイロットの参加枠を拡大
岩谷技研は4月28日、ガス気球による宇宙遊覧フライトを軸にした共創プロジェクト「OPEN UNIVERSE PROJECT」で、共創メンバーの追加募集を始めた。対象はパイロット、パートナー企業、搭乗客の3区分で、同社が世界初（同社調べ）と位置付ける宇宙遊覧フライトの商用運航実現に向け、参加者と協業先を広げる。
タイ・カンボジア首脳が会談、停戦維持へ 外相協議で信頼醸成策を具体化
複数報道によると、タイのアヌティン・チャーンウィラクーン首相とカンボジアのフン・マネット首相は7日、フィリピン・セブで会談し、脆弱な停戦を維持しながら恒久的和平に向けた信頼醸成措置を具体化することで一致した。会談は、2026年のASEAN議長国であるフィリピンのフェルディナンド・マルコスJr.大統領が仲介した三者協議として開かれた。
香港民主派を狙った監視活動で2人に有罪評決 対中外交問題にも波及
ロンドンの中央刑事裁判所（オールド・ベイリー）で5月7日、英国在住の香港系民主活動家らを対象に、香港当局と中国国家の利益となる情報収集・監視活動に関与したとして、チャン・ビウ・ユエン被告とチー・リョン・ワイ被告の2人に有罪評決が出た。ダン・ジャービス英安全保障担当相は同日、2人の活動を英国の主権侵害だとして、外務省が中国大使を呼び出す方針を示した。
日銀当座預金予想で連休中の円買い介入観測 4.5兆円超規模か
日銀が7日に公表した5月8日分の「日銀当座預金増減要因と金融調節（予想）」を手掛かりに、大型連休中の5月1日から6日に4兆円から5兆円規模の円買い・ドル売り介入が行われた可能性が市場で意識されている。複数の主要報道ベースでは、財政等要因が4兆5100億円の不足となる見通しで、民間短資会社の予想との大きな乖離が介入観測につながった。8日には、政府関係者が連休期間中のドル売り・円買い介入実施を明らかに…
米国最先端AIとの差は約8カ月、DeepSeek評価が示した現在地
米商務省の米国立標準技術研究所（NIST）に置かれたAI標準・イノベーションセンター（CAISI）は、中国のDeepSeekのオープンウェイトAIモデル「DeepSeek V4 Pro」を2026年4月に評価し、CAISIがこれまで評価した中国製AIモデルの中で最も高性能だと位置付けた。一方で、米国のフロンティアモデルには約8カ月遅れていると整理しており、中国勢の急伸と、なお残る米国側の優位を同時…
京都大学、iPS細胞基本特許で特許権の存続期間延長申請へ
京都大学が、2026年12月6日に通常の権利期間を終えるiPS細胞の「基本特許」について、特許権の存続期間延長を目指す動きが出ている。一部報道では、同大が特許庁に対し最長5年の延長を申請する方針で、2026年6月までの手続きを念頭に置いているとされる。焦点は、2006年12月6日の国際出願を起点とする20年の特許期間が目前に迫る中、実用化段階に入ったiPS細胞由来製品を支える基盤技術の扱いをどう整…
FBI長官と内閣情報官がワシントンで会談、情報連携を確認 日本を全面的に支援
共同通信などの報道によると、米連邦捜査局（FBI）のカシュ・パテル長官と原和也内閣情報官は5月7日、ワシントンのFBI本部で会談し、日本側で検討が進む「国家情報局」構想を念頭に、サイバーセキュリティー、防諜、テロ対策の分野で連携を強化する方針を確認した。パテル氏はXで、日本との協力を強化する姿勢を示した。
