サウジの米軍基地で支援機が増加 衛星画像から対立の先鋭化が判明
商用衛星画像の解析で、サウジ・プリンス・スルタン空軍基地に並ぶ米軍支援機が2月17日から21日にかけて顕著に増加したとロイターが報道。米国とイランの対立が先鋭化する中、衛星写真が増派の動きを示す。ロイターは日本時間2月28日に報じ、専門家は中東の緊張と軍事動向の変化を注視している。
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Updates
福岡・中洲の薬物密売組織を摘発 指示役ら計20人を一斉検挙
福岡市中洲で違法薬物の組織的売買が浮上。福岡県警は指示役の稲永容疑者（25）らの身柄を確保し、売人13人と購入者7人、計20人を麻薬取締法違反などで摘発。購入側にプロ格闘家や風俗店従業員も含まれ、捜査が進む。県警は家宅捜索や通信解析を進める。
アルテミス計画を再編 NASAが月面着陸を2028年に延期
米国の月探査を中核で担うアルテミス計画で、NASAは米国時間27日正午すぎに、月面着陸に先立ち追加ミッションを挿入する方針を表明。技術検証と安全性確認を重ね、有人着陸の目標年を2028年に再設定し、開発・打上げスケジュールを丁寧に組み直す。
オマーン外相が見解 イランが濃縮ウラン貯蔵を控える意向
米国とイランの間接協議で、高濃縮ウランの扱いに関する新たな枠組みが浮上。オマーンのバドル外相は米CBS番組で、イラン側が核兵器製造につながる濃縮ウランを「貯めない」方向に傾いたと述べ、米東部時間27日（日本時間28日朝）に放送された。交渉では核拡散防止や検証整備も焦点だ。
米当局が投資詐欺を追跡 累計800億円超を凍結 暗号資産の犯罪抑止へ
被害回復を急ぐ米当局が、暗号資産を用いた投資詐欺の資金追跡で成果を発表。米連邦検察は2月26日、昨年11月に設立した「Scam Center Strike Force」が凍結・差し押さえた資金が累計5億8000万ドルに達したと明らかにし、投資家の資産回復を目指すとした。
エプスタイン文書が波紋 デジ庁構成員、伊藤穣一氏の人選に疑義
米司法省が公開を続ける『エプスタイン文書』を巡り、2月27日に文書内にデジタル庁『デジタル社会構想会議』構成員で千葉工業大学長の伊藤穣一氏への言及があるのではと質問が出た。松本尚デジタル相は言及を避け、政府会議の人選を巡る波紋が広がっている。
イラン渡航は全用件で禁止 米国政府が自国民に最大級の警戒
米国務省は2月27日、親族訪問や商用、観光を含めどんな用件でもイランへの渡航を自粛するよう強く求め、国内に滞在する米国人には治安情勢で安全確保が難しい場合は速やかに出国し米当局への連絡手段を確保するよう改めて促し、また最新の渡航情報を随時確認するよう求めた。
月周回のゴミ放置禁止へ 日本主導で国際勧告を策定
月周回軌道の探査機や通信衛星の増加を受け、日本が主導で運用終了機体を「放置しない」国際勧告作成を推進。約60カ国の枠組みで秋に合意し、設計段階からデブリ防止対策を拡充する方針だ。国際ルールで長期の宇宙ゴミ対策を打ち出し、運用計画や終了手続きの標準化、追跡監視の強化を視野に入れる。
故障対応時間を半分以下に ドコモがAI保守の商用利用開始
NTTドコモはモバイルネットワーク保守向けのAIエージェントを開発、2月4日から商用運用を開始。生成AIが100万台超の装置データを即時解析し、複雑な故障対応で従来比半分以上に対応時間を短縮する。保守現場の「頭脳役」として負担を減らし、故障対応の自動化と運用効率化を図る。
商業宇宙開発が加速 民間宇宙ステーション「Starlab」が設計の山場を突破
民間主導の次世代商業宇宙ステーション計画が設計の山場を越えた。Starlab Spaceは商業宇宙ステーション「Starlab」でNASA立ち会いの商業クリティカル設計審査（CCDR）を完了し、設計妥当性を固めた。今後は製造・統合と商業運用準備に入る見込みだ。
日立と東京科学大 量子ビットの外部ノイズを抑える技術発表
量子コンピュータの実用化を阻む外部雑音対策で、日立製作所と東京科学大学が強い雑音下でもシリコン量子ビットを安定制御する新技術を発表した。マイクロ波を連続照射し位相を細かく操る手法で、量子ビットのノイズ耐性向上を目指す。実用化への期待が高まるが、商用化にはさらなる性能検証が必要だ。
ペロブスカイト太陽電池 政府調達をてこに需要拡大を狙う
政府は経産省の次世代型太陽電池戦略を受け、庁舎や学校など公共施設への薄型軽量ペロブスカイト太陽電池の導入目標を設定し、春まとめの官民投資促進ロードマップに反映して政府調達で需要を拡大する方針で、自治体や教育現場での実証事業や性能・耐久性評価の支援も検討する。
CO2から都市ガスを製造 長岡で世界最大級のメタネーション実証
INPEXと大阪ガスが新潟県長岡市で世界最大級のメタネーション試験設備の実証運転を開始。既存ガス導管を活用し二酸化炭素由来の都市ガスで脱炭素化を目指すとともに、技術面と供給網の両面を現場で検証して実用化に向けた課題を詰める段階に入ったとみられる。
空飛ぶクルマの「地上動線」を検証 ビッグサイトで実証デモ開始
東京ビッグサイトの屋外で2月24～28日、空飛ぶクルマの公開デモが始動。飛行だけでなく『運ぶ』前提の運航検証として、仮設旅客ターミナルで顔認証によるチェックインや保安検査、地上動線や旅客処理の実効性を通しで確認するとともに、関係者が運航段取りや地上支援の課題も検証する。
トランプ氏に不利な記述を隠蔽か エプスタイン資料巡り米民主党が追及
米下院監視・政府改革委の民主党ランキングメンバー、ロバート・ガルシア氏は、エプスティーン事件の公開資料について司法省が欠落を生じさせ、トランプ大統領に不利な記述を非公開にしている可能性を問題視。委で資料の完全性と公開範囲を精査すると述べ、追加調査と証拠提出を要求した。
仏空母寄港のスウェーデンで無人機妨害 ロシア製の可能性と国防相
仏海軍の原子力空母「シャルル・ドゴール」が寄港していたスウェーデン南部マルメ周辺で、接近した無人機に対し電子妨害（ジャミング）などの対処が行われた。スウェーデンのポール・ヨンソン国防相は当該無人機がロシア製の可能性が高いと述べ、今後の調査と外交対応が注目される。
皇位継承は「男系男子」がふさわしい 高市首相が政府見解を強調
皇位継承の制度設計をめぐる議論が国会で再び表面化。27日の衆院予算委で高市早苗首相は、継承資格は男系（父方）男子に限るのがふさわしいと明言し、政府としても同様の考え方を示した。今後の議論と政治判断が焦点となる。与野党の対応や法改正の検討が焦点になる見込みだ。
有罪判決の男20人をアフガンへ送還 ドイツが移民政策を一段と強化
移民政策の引き締めが続くドイツは26日、内務省が有罪判決を受けたアフガン人20人をタリバン暫定政権との新合意に基づく第三国仲介を介さないチャーター直行便でカブールへ送還したと発表。ドイツ政府はこれを移民対策の強化策と位置づけ、直行便導入が今後の送還運用に影響を及ぼすとみられる。
ナイジェリア北部で襲撃相次ぐ 過激派の攻撃3件で30人以上死亡
ナイジェリア北部の町や村で今月24〜25日にかけイスラム過激派とみられる武装勢力の襲撃が3件発生、少なくとも30人が死亡。数か月続く報復と襲撃で住民の移動や生計に深刻な影響が出ている。住民は避難を余儀なくされ、治安悪化が経済や教育を含む生計基盤を直撃している。
プライベートクレジットに疑念 会計操作で負債を過小評価か
個人資金が流入するプライベートクレジット市場で、会計の見せ方で負債を軽く見せる手法への疑念が浮上。ロイターは2月26日、運用資産30億ドルのヘッジファンド、ルーブリック・キャピタルが投資家向け書簡でこうした企業への警戒を促したと報じた。背景に資金流入の拡大を挙げている。
