7カ月連続値上がり 首都圏の新築マンション、供給は細る
不動産経済研究所の11月集計で、首都圏の新築分譲マンションは発売戸数が1910戸に減少する一方、平均価格は9181万円と7カ月連続で上昇。供給が都心に偏るため買い手の選択肢が細る「ねじれ」が続いており、市場動向は今後の供給計画や住宅購入の検討に影響を与えそうだ。
アップデート
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Updates
中国万科、利払い猶予を可決 資金繰りの綱渡り続く
中国不動産大手China Vanke（万科企業）の社債保有者は利払いを含む支払い猶予を2026年1月28日まで延長する案を可決。債務不履行は当面回避されたが、元本返済の1年延期は否決され、長期の資金調達課題が残り資金繰りは依然厳しい。市場の注目が続く。
米FCCがDJIなどの外国製ドローン規制へ、安全保障理由で認証停止方針
米FCCは2025年12月22日、外国製ドローン本体と重要部品を『安全保障上の容認できないリスク』に指定し、新型機の輸入・販売に直結する認証を原則停止する方針を示した。既存機は飛行可能でも更新や新規導入が困難となり、輸入規制でメーカーや流通、利用者の影響が拡大する見通し。
置き石で留守確認、空き巣容疑 兵庫県警が29歳男を逮捕
住宅の門扉に小石を置く“置き石マーキング”で留守を確認し空き巣を繰り返したとして、兵庫県警は無職の嶋谷容疑者（29）を逮捕、追送検し、近畿・中国・九州の5県で約70件の被害に関与した疑いがあるとみている。玄関先の小さな違和感が広域窃盗の手口となっていた。
小泉防衛相がインドネシア国防相と会談、中国軍動向に懸念共有
12月22日、小泉進次郎防衛相はシャフリィ・シャムスディン印国防相とテレビ会談し、中国軍機の自衛隊機へのレーダー照射や中露爆撃機の日本周辺共同飛行に重大な懸念を示し、インドネシア側は日本の立場に理解を示した。両者は安全保障上の影響や情報共有の重要性について意見交換した。
米国防総省草案、中国がICBMを100発超配備の可能性
ロイターは米国防総省の年次報告書草案を引用し、中国がモンゴル国境付近の三つのサイロ群に核弾頭搭載可能な固体燃料ICBM「DF-31」を100発超配備した可能性を報じ、トランプ大統領の交渉呼びかけとは裏腹に包括的な軍備管理への踏み出しは乏しいと分析した。
報道の収益構造に影 公取委、AI検索サービスを調査へ
生成AIを活用するAI検索が質問に「答え」を先出しし、報道機関が積み上げた記事を許諾なく要約・再利用して読者流入や広告収益を奪う懸念が強まる。ライブドアニュースは2025年12月23日、公正取引委員会がAI検索サービスの実態調査に乗り出し、独禁法上の問題性や線引きを探ると報じた。
大阪地検が警察官4人を在宅起訴 「ナチュラル」家宅捜索暴行で計6人に
大阪府警捜査4課の家宅捜索で捜査対象の男性らに暴行したとして逮捕・起訴された警察官2人に続き、同現場の別の4人も特別公務員暴行陵虐罪で11日付在宅起訴され、起訴は計6人となったと大阪地検が明らかにし、今後の捜査や処分の行方が焦点となる。
40%が運休に 中国発の日本行き便、年明け移動に影
中国メディアは2025年12月22日、2026年1月の中国発日本行き航空便で運休が2195便に達し、運休率は40.4%になったと報道。航空会社の減便や運航調整が影響し、年明けの旅行や帰省を予定する利用者はチケット変更やキャンセル料、返金手続きの確認を早めに行う必要がある。
「米国第一」を人事で徹底 トランプ米政権、29カ国の大使交代
AP通信はトランプ政権がバイデン政権で起用された29カ国の在外公館トップ全員を2026年1月付で配置転換すると通知したと報じ、「米国第一」的人事が日常の外交実務に波紋を広げる恐れがある。
「資源の武器化」警戒も数量は堅調 中国の対日レアアース磁石輸出
中国税関総署が12月20日に公表したデータで、11月の中国から日本向けレアアース磁石輸出が304トン（前月比34.7%増）と年内最大に。日中関係の緊張で「資源の武器化」懸念があるが、数量面での目立つ締め付けは確認されていない。市場やサプライチェーンの注目を集めている。
トランプ米大統領、海軍に「トランプ級」構想 大型艦2隻建造を表明
2025年12月22日、トランプ大統領は南部フロリダ州で海軍に大型艦2隻を建造し「トランプ級」と命名、黄金艦隊を20〜25隻へ拡大する構想を示したが、議会承認や予算配分、造船所の能力が実現の鍵となり、軍事専門家や造船業界は費用や工期に懸念を示している。
歳出拡大が鮮明 経産省、2026年度予算3兆円規模で調整
経済産業省が2026年度当初予算案の概要を公表。特別会計含む総額は3兆693億円で2025年度比49.5%増。週内に最終決定へ調整が進み、政府内の調整や関係省庁との協議が続いており、最終的な配分や執行計画が確定される見通しだ。業界や市場への影響が注目される。
政府が2026年度予算案調整、歳出122兆円前後で過去最大へ
政府は2026年度当初予算の一般会計歳出を約122兆円で調整に入り、2025年度当初の過去最大を上回る更新が続く見通し。新規国債発行は30兆円以下に抑える方針だが、金利上昇で借金の維持費が増え、財源確保や歳出削減といった財政運営の選択が一段と難しくなっている。
米司法省が捜査資料を一時非公開、エプスティーン元被告巡り波紋
米司法省が公開したジェフリー・エプスティーン元被告の捜査資料の一部が12月20日までサイト上で一時閲覧停止に。トランプが写る写真含むことから政治的意図を疑問視する声が上がったが、司法省は被害者保護のための確認と説明し、写真は同日再掲された。経緯を巡り議論が続いている。
エルサルバドルでギャング「MS-13」に超長期刑、248人に数百〜千年判決
エルサルバドル検察は12月21日、ストリートギャング「マラスアルバトルチャ（MS‑13）」の構成員248人に殺人や失踪事件で合算数百年〜千年超の重い刑期を言い渡したと発表。治安回復を掲げる強硬策は司法で何を可視化するのかを検証する。背景と課題を分析する。
モスクワで車両爆発、参謀本部の中将死亡 ウクライナ関与捜査
ロシア捜査当局は12月22日、モスクワ南部で車両下の爆発で参謀本部のファニル・サルバロフ中将が死亡したと発表。爆発は駐車スペースから出ようとした直後、モスクワ時間6時55分（日本時間12時55分）にKia SUVで起き、捜査はウクライナ関与も視野に進められている。
公立教員の精神疾患休職が7119人、初の7000人超で過去最多
文部科学省が2024年12月20日公表の令和5年度調査で、精神疾患による公立学校教職員の病気休職が7119人に達し前年から580人増、初めて7000人を超えた。業務過多や支援不足など、教育現場の余白喪失が背景にあると指摘されている。専門家や教育委員会が対策強化を求めている。
香港10億円強奪事件、共謀容疑で15人逮捕も現金不明
香港警察は2025年12月22日、香港島上環の市街地で日本円約10億円が奪われた事件で強盗共謀容疑の香港人男女15人を逮捕。主犯格の関与を含めて調べる一方、現金の行方は未公表で、どこで途切れたかが捜査の焦点だ。事件は早朝に発生し、警察は防犯カメラや関係者の供述を精査している。
採用前チェックで予防重視 こども家庭庁、日本版DBS指針
こども家庭庁は2025年12月22日、有識者会議が日本版DBSの運用指針案を大筋で了承。雇用主による性犯罪歴の確認で採用や配置段階でリスクを拾い上げ、子どもの場を後追い対応から予防へ移す一方、現場に新たな確認業務と判断責任が生じる課題が残る。
