ロシアが英仏を批判 ウクライナへの核技術提供を主張
ロシア対外情報局（SVR）は英仏がウクライナへ核兵器関連の部品や技術を密かに供給する準備を進めていると主張し波紋が広がったが、証拠は示されておらず、ウクライナと英仏は一斉に「荒唐無稽」と否定、国際社会やメディアでも事実関係が焦点となっている。
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対イラン政策で武力排除せず 米政権が交渉優先と併記し牽制
米政権は対イラン政策で「交渉を優先、必要なら武力行使も排除しない」との姿勢を改めて強調。2月24日、ホワイトハウスで報道陣の質問に応じたレビット報道官は、外交を基本としつつ状況次第で軍事行動もあり得ると述べ、最終判断はトランプ大統領にあると強調した。
米政権が世界一律関税15%を強調 トランプ大統領の方針は不変
世界一律の追加関税を巡り、当面の税率を10%に据え置くか15%へ引き上げるかが焦点。米政権は引き上げ方針を維持しており、ホワイトハウスは24日、トランプ氏が念頭に置く「15%」に揺らぎはないと強調した。決定は国際貿易や企業・消費者のコストに影響を与える可能性がある。
ロシアが重要インフラ警備を強化 プーチン氏がFSBに指示
重要施設を狙う攻撃が相次ぐ中、プーチン大統領は24日、FSBに対しエネルギーや輸送網など重要インフラの警備体制を一段と引き締め、ウクライナ側の攻撃に西側情報機関の関与を示唆したと指示したとロイターが報じ、国内の警備体制を引き締め、対策徹底を求めたと伝えられる。
Metaがデータセンター向けAMD製GPU導入 長期供給網を構築
Metaがデータセンター向けの計算資源確保でAMD製AI半導体を長期調達する枠組みを構築。株式取得につながる権利も付与され、GPU確保の交渉が製品売買から資本関係へ拡大している。背景にはAIインフラの需要高騰とGPU供給不安がある。
中国製ミサイルCM-302導入へ イランが米海軍に対抗し軍備増強
米国が中東で海軍戦力を厚くする中、イランは中国製対艦巡航ミサイルCM-302の導入交渉を最終局面に進めていると報道。引き渡し時期は確定しておらず、地域の軍事バランスや米海軍の対処が焦点となる。専門家は配備が域内緊張を高める可能性を指摘している。
防衛装備の輸出規制を大幅緩和へ 完成品の武器移転も容認方針
自民党の安全保障会合が、防衛装備の海外移転で完成品の「武器」まで認める方向の提言案を採択。輸出ルール緩和で防衛産業の国際展開と国際協力を促し、関係省庁と調整しながら3月上旬に政府へ申し入れる予定。安全保障上の懸念や輸出管理の見直しが焦点で、国内外で議論を呼びそうだ。
米軍AIの安全策が政治案件化 ヘグセス氏がAnthropicに圧力
米軍の機密ネットワークでの生成AI運用を巡り、ヘグセス米国防長官がAnthropicのダリオ・アモデイCEOに対話型AI「Claude」のセーフガード撤去を27日までに要求し、安全策が政治案件化していると報じられ、軍事利用の影響やAI規制への波紋が広がっている。
メキシコ大統領がW杯の治安に自信 麻薬王死亡後の報復騒動受け
6月開幕のサッカーW杯北中米大会を控え、開催地ハリスコ州で麻薬組織の最高指導者が軍作戦で死亡、報復とみられる治安混乱が複数地域で発生。シェインバウム大統領は観戦客や大会運営への影響はないと安全を強調し、政府は警備強化を進め、観光客や地元住民の保護を図ると述べた。
米軍トップがイラン攻撃に警告 泥沼化の恐れと制服組が慎重論
イランへの軍事攻撃を巡り米政権内で慎重論が拡大。アクシオスは米軍制服組トップのダン・ケイン統合参謀本部議長が、攻撃が長期の中東紛争に発展する危険を指摘したと報じた。一部では限定的報復を求める声もあるが、統合参謀本部は長期戦のリスクを重視し慎重対応を訴えている。
中国が米に関税撤回を要求 貿易協議の再開へ含み持たせる
米国の関税措置をめぐる摩擦が司法判断を契機に再び揺れ、対立が表面化。中国商務省は24日、関税の一方的撤回を米国に促し、次回の米中貿易協議を開く用意があると表明。対抗措置は米側の新たな動きを見極めた上で判断するとして、貿易協議の行方が注目される。
全世界対象の10％追加関税が始動 米最高裁の無効判断受け発動
AFPによると、世界の輸出企業は米国向け取引の採算を左右する新たな上乗せ関税の適用が24日開始したことに注視。連邦最高裁の判断を受け、トランプ政権が代替の枠組みで貿易政策を組み直す動きが企業のコスト・サプライチェーンに影響する懸念が高まっている。
ロシア侵攻から4年でゼレンスキー氏演説 独立維持と抗戦を強調
ロシアの全面侵攻から4年の24日、キーウでのビデオ演説でウクライナのゼレンスキー大統領は「独立を守り抜いた」と強調し、戦争終結を模索する局面でも国民の犠牲を無駄にしない和平を訴えた。和平協議では領土問題と安全保障の確立、被害回復が焦点となると示唆し、国際社会の支持も不可欠と訴えた。
英国が対ロシアで最大規模の制裁 石油大手など計300件対象
英国はロシアの戦費源となるエネルギー収入を細らせる狙いで24日、石油パイプライン大手トランスネフチを含む企業・個人・船舶約300件を対象とする対ロシア制裁を一斉に発表。侵攻初期以来で最大規模の経済的圧力をかける狙いだ。資産凍結や取引禁止などの措置を含む。
10億人利用のテレグラム創業者 ロシア当局がテロ関与で調査
利用者が世界で10億人を超えるメッセージアプリ「テレグラム」を巡り、ロシア当局が創業者パベル・ドゥーロフ氏個人を標的にした捜査を本格化。国営紙は連邦保安庁の資料を基に、氏が『テロ活動の助長』に関する刑事事件で調べられていると報じた。影響の大きさから国際的な波紋も予想される。
イスラエルの土地登記に国際反発 ヨルダン川西岸で支配既成化
ヨルダン川西岸での土地登記再開をめぐり、ブラジルやフランス、スペイン、トルコなど各国外相が反発している。背景はイスラエル安全保障閣僚会議が2月15日に入植者の登記手続きを進める方針を認めたことで、占領地の支配を既成事実化する動きだと批判が広がっている。
DeepSeek新モデルに禁輸GPU使用か 米当局が流出経路を調査
Yahoo!ファイナンスによれば、米ワシントンで23日、トランプ政権の高官が中国のAI新興企業DeepSeekの近日公表予定モデルは、米国が禁輸対象とする最先端GPU（NVIDIA Blackwell）で学習された可能性があると指摘し、米側は懸念を示したと報じられ、波紋が広がっている。
イランがロシアと防空兵器取引 5億ユーロ規模のミサイル確保
中東の防空再建に絡む新たな動きとして、フィナンシャル・タイムズはイランがロシア製携帯式防空ミサイルを約5億ユーロで大量確保する契約をまとめたと、流出文書や内部資料を根拠に22日（日本時間23日未明）に報じ、地域の軍備増強や緊張に影響する可能性があると伝えた。
中国の対日輸出規制は容認できず 日本政府が即時撤回を主張
24日、中国商務省は軍事転用の恐れがある品目をめぐり、日本の20社・団体を輸出管理のリストに相次いで追加し、輸出規制を強化。これを受け日本政府は佐藤啓官房副長官が「決して許容できない」と強く反発、撤回を求め対日関係の緊張が一段と高まった。
首相と日銀総裁の温度差浮上 16日の会談で利上げに慎重論
金融政策の次の一手を巡り、政府と日本銀行の温度差が表面化。高市早苗首相は今月16日、首相官邸で植田和男日銀総裁と会談し追加利上げに慎重な姿勢を示したと毎日系配信が複数関係者の話として伝え、今後の利上げ動向や市場への影響が注目される。専門家や市場関係者も反応に注目している。
