体外循環型バイオ人工肝臓、重症小児肝疾患の橋渡し治療候補
国内報道によると、大阪大と東京科学大のチームは、iPS細胞由来の肝細胞・肝オルガノイドを組み込んだ体外式のバイオ人工肝臓について、国立成育医療研究センターで小児患者を対象にした臨床研究を計画している。細胞を体内に移植する治療ではなく、人工透析のように血液を体外に循環させ、装置内で肝機能を一時的に補う構想だ。大阪大の公表資料では、低免疫原性の肝細胞システムを用いた体外循環型の「UTOpiAシステム」…
アップデート
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Updates
戦略的ビットコイン準備金、数週間内発表で実務段階へ移行本格化
複数の暗号資産・政策専門メディアによると、4月下旬にラスベガスで開かれた「Bitcoin 2026」で、デジタル資産政策の助言役として紹介されたパトリック・ウィット氏は、米政府の「戦略的ビットコイン準備金」を巡り、数週間以内に「大きな発表」があるとの見通しを示した。準備金は2025年3月6日の大統領令で既に設置されており、焦点は構想の立ち上げから、運用の具体化と制度上の位置付けを固める段階に移って…
Amazon Leoが軌道上250機超へ ULAの打ち上げミッション成功
米ユナイテッド・ローンチ・アライアンス（ULA）の発表とAmazonの4月30日公表資料によると、2026年4月28日午前9時53分30秒（日本時間）、Atlas V 551がケープカナベラル宇宙軍基地から打ち上げられ、Amazon Leoの運用衛星29機が低軌道に投入された。今回のミッションはULAの「Leo 6」。Amazon Leo全体では10回目の打ち上げ完了となり、軌道上衛星数は250機…
実験炉「常陽」の運転再開目標を延期 原子力機構が2026年度の予定見直し
日本原子力研究開発機構は4月24日、高速実験炉「常陽」の運転再開時期を見直し、目標としていた2026年度半ばから延期すると公表した。新たな再開時期は示していない。2025年から進めている新規制基準への適合性に係る設計・工事計画の認可手続きについては、原子力規制委員会の審査対応を続け、具体的な見通しが立った段階で改めて知らせる。
OpenAI、AIエージェント型スマホ開発か 部品メーカー3社と協業
サプライチェーンアナリストの郭明錤氏は2026年4月27日、OpenAIがAIエージェント型スマートフォンの開発を進めていると報告した。MediaTekとクアルコムがスマートフォン向けプロセッサーを共同開発し、Luxshare Precisionが独占的なシステム共同設計・製造パートナーになるという内容で、量産時期は2028年とされる。OpenAIなど当事者から、この計画に関する正式発表は出ていな…
メタが宇宙太陽光と蓄電技術で1GW容量予約 次世代AI電源インフラ構築
メタは2026年4月27日、AIインフラとデータセンター向けの安定電力を確保するため、Overview EnergyとNoon Energyとの2件の提携を公表した。柱は、最大1GWの宇宙太陽光への早期アクセスと、最大1GW・100GWhの超長時間蓄電容量の予約だ。夜間に発電が止まる太陽光と、天候次第で出力が落ちる再生可能エネルギーの弱点を、供給側と蓄電側の両面から補う狙いがある。
日米戦略的投資イニシアティブ第一陣案件 JBICが天然ガス発電などで融資契約
国際協力銀行（JBIC）が2026年5月1日に公表した資料で、日米政府の戦略的投資イニシアティブの第一陣案件のうち、少なくとも米国の天然ガス発電案件と原油輸送積出インフラ案件で4月17日付の融資契約締結が明らかになった。2025年9月4日付の了解覚書に基づく政策パッケージは、2026年2月の第一陣公表、3月19日の進捗歓迎を経て、個別案件の資金手当に踏み込む実行段階に入った。
米FCC、電子機器認証で中国所在の試験所を除外へ 商務省が差別と反発
中国商務省は1日、米連邦通信委員会（FCC）が米東部時間4月30日に検査認証・電気通信分野の制限措置を前進させたとして、非難した。焦点は、米国向け電子機器の試験所や認証機関を米国内、または米国と相互承認協定（MRA）・互恵的通商協定を結ぶ国に事実上絞る案で、中国所在の機関が認証プロセスから広く不利な扱いを受ける可能性がある。措置は意見募集を伴う規則案の段階で、包括的な最終禁止ではない。
イラン不発弾処理で革命防衛隊14人死亡 クラスター弾除去作業中
イラン北西部ザンジャン州で2026年5月1日、不発弾の処理作業中に爆発があり、革命防衛隊員14人が死亡、2人が負傷した。複数の国際報道や人権団体の報告によると、現場周辺では2月28日に始まった対イスラエル戦の余波として、クラスター弾や空中機雷に由来するとされる不発弾汚染の除去が続く一方、イラン自身によるクラスター弾使用も報告されている。
ロシア派遣兵の戦死者は2140人超か 北朝鮮住民が独自推計
北朝鮮メディアが公開した「海外軍事作戦戦闘偉勲記念館」関連の写真や映像を受け、北朝鮮住民の間でロシア派遣兵の戦死者数が従来想定より多いとの見方が広がっている。内部情報ベースの報道によれば、人数は公開画像の数え上げによる住民側の推計で、公式に確認された死者数ではない。同施設は4月26日に金正恩氏らが出席して完工式が行われたが、それ以前の建設段階の画像などが推計の材料となっている。
高市首相がベトナムと重要物資供給網で連携 現地製油所支援で合意の見通し
高市首相は2026年5月2日、ベトナムでトー・ラム党書記長兼国家主席、レー・ミン・フン首相らと会談し、エネルギーや重要鉱物を含む重要物資の安定供給を主要議題とする。一部報道によれば、現地製油所の支援策で合意する見通しも伝えられており、4月15日に打ち出した総額約100億ドルの「アジア・エネルギー・資源供給力強靱化パートナーシップ（POWERR Asia）」を、二国間協力へ接続する局面として注目され…
ウクライナへ無人機400機超の昼間攻撃 西部テルノーピリで一部停電
ウクライナ空軍などの発表によると、ロシア軍は5月1日午前8時から午後3時30分にかけて、ウクライナ各地を409機の攻撃型無人機で襲った。ウクライナ側は388機を撃墜または電子戦などで無力化した。西部テルノーピリでは午後3時30分時点で10人が負傷し、産業施設やインフラ施設への着弾、一部地区の停電が確認された。
米大統領がEU車関税25%へ引き上げ表明 通商合意の15%上限から巻き戻し
トランプ大統領は5月1日、欧州連合（EU）が米EU通商合意を履行していないと主張し、EUから輸入する自動車・トラックへの関税を翌週から25%に引き上げる考えを表明した。2025年7月の米EU合意では自動車・自動車部品を含む米側関税の上限が15%に整理されており、今回の表明はその水準を事実上巻き戻す動きとなる。
米国防総省、在独米軍5000人撤退を発表 トランプ政権が削減正式決定
米国防総省は5月1日、ドイツ駐留米軍の約5000人を今後6～12カ月で撤退させると発表した。トランプ大統領が4月29日に示した在独米軍削減の検討を、人数と時期を伴う正式な削減決定に移行させた。
トランプ氏、イランの停戦新提案に不満表明 交渉の溝埋まらず
イランは5月1日、米国との交渉に向けた新提案をパキスタン側の仲介ルートに渡した。これに対しトランプ大統領は同日、イラン指導部の分裂を指摘した上で新提案に「満足していない」と述べた。一方、アラグチ外相は米側が「過剰な要求」や威嚇的言辞、挑発的行動を改めるなら外交を追求する用意があると示しており、4月8日の停戦後も米・イラン交渉の溝は埋まっていない。
ウクライナ、長期戦を見据え軍改革計画 兵士の待遇改善に向け6月着手
ウクライナのゼレンスキー大統領と国防省は5月1日、兵士の待遇改善と服務制度の見直しを柱とする軍改革計画を打ち出した。主要報道で指摘されてきた長期服務と交代の難しさを背景に、5月中に制度の重要部分を固め、6月に改革へ着手し、同月中に最初の成果を出す目標を掲げた。
5月トランプ訪中、ホルムズ海峡封鎖継続なら主要議題へ 中国大使見通し
複数の主要報道によると、中国の傅聡国連大使は1日、国連での記者会見で、ホルムズ海峡の閉鎖が5月14〜15日に予定されるトランプ大統領の訪中時点でも続いていれば、米中協議の主要議題になるとの見通しを示した。中国が5月の国連安全保障理事会議長国に就いた初日の発言で、傅氏はイラン戦争の停戦維持を最も緊急の課題と位置付けた。
Anthropic排除続く米軍AI調達 機密環境向けに7社指定
米国防総省は、最高機密を扱う軍のネットワーク環境に民間AIの導入を拡大する戦略的な合意を発表した。対象となるのはNVIDIA、OpenAI、SpaceX、Reflection、AWS、マイクロソフト、Googleの7社に上り、かねてから安全保障上の懸念が指摘されていたAnthropicは完全に除外された。これにより、米軍のAI調達は特定のプロバイダーに依存しないマルチベンダー体制へと大きく舵を切る…
ウクライナが露トゥアプセをドローン攻撃 石油インフラでまたも火災発生
ロシア南部クラスノダール地方トゥアプセの石油インフラで2026年5月1日、ウクライナのドローン攻撃による火災が発生した。死傷者は報告されていない。同施設一帯への攻撃は4月16日、20日、28日に続き、同月以降で4回目。4月28日の攻撃後に続いた製油所火災の鎮火が5月1日未明前に公表されてから24時間足らずで、再び火災が起きた。
米海軍が対機雷AI拡張の約1億ドル新契約 ホルムズ海峡の掃海能力強化へ
4月下旬の米契約情報と複数の主要報道を総合すると、米海軍はDomino Data Labに対し、無人水中機向けの対機雷AI運用を広げる最大約1億ドルの契約を行った。米側がホルムズ海峡でイラン機雷への対処を進めている時期と重なり、この調達は単なる機械学習ソフト導入ではなく、海上危機下の掃海能力強化として受け止められている。ただし、契約の公表情報は一般的な機械学習ソフト調達の体裁で、特定の海域や標的を…
