イスラエルがイラン中心部を空爆 革命防衛隊の報道官が死亡
イスラエル軍は3月20日、テヘラン中心部の「体制インフラ」を標的に空爆を開始。イランは精鋭組織イスラム革命防衛隊の報道官アリ・モハンマド・ナイニ氏の死亡を発表し、AP通信などが伝えた高官殺害の流れが一段と深刻化し、地域の緊張がさらに高まっている。
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台湾海峡の平和は不可欠と強調 日米同盟が安全保障で足並み揃える
高市早苗首相とトランプ大統領がワシントンでの会談後、ホワイトハウスは2026年3月19日付資料で台湾海峡の平和と安定を重視し、武力による一方的な現状変更に反対と明記。中国を名指ししない表現ながら、日米同盟で対中抑止の足並みを確認したと声明は首脳会談の成果と位置づけた。
ホルムズ海峡の安全確保で一致 高市首相が法規制の限界を米側に説明
高市早苗首相は米ワシントンでトランプ大統領と会談後、ホルムズ海峡への艦船派遣について「日本の法律の範囲内でできることとできないことを詳細に説明した」と述べ、AP通信が報じ、日米は海峡の安全確保で一致したが米側の具体的要請は明らかにされなかった。
日米が重要鉱物の脱中国へ行動計画 価格下限で代替調達先を育成
日米両政府は3月19日に、重要鉱物・レアアースの中国依存を減らす行動計画を公表。第三国での採掘・精製や代替調達先育成を進め、特定鉱物輸入に価格下限を設け中国産の安値で採算が崩れやすい非中国圏案件への投資を促す。米通商代表部は日欧と同枠組みを協議中。
日米が迎撃ミサイル増産で一致 SM3ブロック2Aを4倍規模へ
ホワイトハウスによれば、日米両首脳はミサイル防衛協力の一環で、共同開発した改良型迎撃ミサイルSM3ブロック2Aの生産を現行の4倍に拡大する方針で一致。量産能力の引き上げと供給網強化で同盟の抑止力と長期的な調達安定を図る。拡大で調達リスクの低減も目指す。
英核潜水艦の拠点に侵入図る 男女2人をクライド海軍基地で逮捕
英海軍は2026年3月20日、スコットランド西部のHMNBクライドに侵入を図った疑いで男女2人が地元警察に逮捕されたと発表した。クライドは原子力潜水艦の配備拠点で英国の戦略核抑止に関わるため、通常の不法侵入より重い警備問題として受け止められている。
米空母フォードが中東任務から離脱 艦内火災で修理の準備へ
USNIニュース（3月17日）によれば、米原子力空母ジェラルド・R・フォードは艦尾の洗濯区画で12日に発生した火災で数時間の消火・被害確認を要し、イラン情勢下の中東任務を一時離れてクレタ島スーダ湾米海軍基地で修理準備に入った。被害規模は調査中で運用への影響も検討される。
中国からの訪日客が45.2%減 2月の統計で前年比大幅ダウン
JNTOが公表した2月の訪日外客統計で中国本土からの訪日客は前年同月比45.2%減に。中国市場は重要な柱だが年明け以降の落ち込みが続き、春節需要があった2月も本格的な回復に至らなかった。旅行業界や航空・宿泊への影響が懸念されるという分析が出ている。
1月の機械受注は5.5%減少 内閣府が設備投資の先行指標公表
内閣府が3月19日公表の1月機械受注統計で、設備投資の先行指標とされる船舶・電力除く民需は季節調整値9824億円、前月比5.5%減で2カ月ぶりの減少。市場予想より下げ幅小さく、基調判断は「持ち直しの動きがみられる」に据え置いた。ただし今後の設備投資動向が注目される。
パキスタンとタリバンが一時停戦 イード祝祭に合わせ軍事停止
AP通信によると、パキスタン政府とアフガニスタンのタリバン暫定政権はイード・アル・フィトルに合わせ、一時的に軍事作戦を停止すると表明。サウジアラビア、カタール、トルコの仲介で、ここ数週間激化した越境戦闘の祝祭期間中の沈静化を探る措置。ただし恒久的な停戦ではないとの見方もある。
イスラエル軍が国連拠点砲撃を認める 自軍戦車の誤射が原因と釈明
イスラエル軍は2026年3月18日、レバノン南部アルカウザの国連レバノン暫定軍（UNIFIL）拠点への3月6日の砲撃について、自軍戦車の射撃でガーナ部隊の要員が負傷したと説明した。国連は当時の交戦で拠点が被弾し平和維持要員が負傷したとして強く非難している。
中国が台湾へエネルギー安定供給を提示 統一受け入れを条件
中国政府は2026年3月18日、台湾が中国の統治を受け入れれば電力やガスなどエネルギーを安定供給できると表明。台湾海峡の緊張や中東情勢による燃料調達不安を背景に、インフラ安定を巡る発信が対中政策と世論戦で重みを増している。中国側は生活基盤の安定と統一を結び付ける主張を強める構えだ。
Metaの約束後も違法広告が継続 英当局がFacebookなどを調査
英国の金融行動監視機構（FCA）の調査で、Metaは英国内向けで高リスク金融商品の違法広告を載せないと約束した後も、FacebookやInstagramで掲載防止に繰り返し失敗。ロイターが2026年3月18日に入手した報告では1週間で約1000件が確認された。
OpenAIとAmazonの提携に異議 Microsoftが法的措置を検討
米Microsoftが、OpenAIとAmazonの最大500億ドル規模の資本提携を巡り、クラウド契約違反の可能性を踏まえ法的対応も検討しているとの見方が広がった。AP通信は、2月27日発表の資金調達でAmazonが最大500億ドル拠出の枠組みを示したと伝える。
トランプ大統領の訪中延期が決定 中国側が日程変更に同意
AP通信によれば、ホワイトハウス報道官キャロライン・レビットは米東部時間2026年3月18日、中国がトランプ大統領の3月31日〜4月2日の北京訪問の先送りに同意し、習近平国家主席との会談は5〜6週間後に改めて調整される見通しと発表した。両国が協議して日程を詰める。
経済安保推進法改正案を閣議決定 重要技術の支援対象を拡大
政府は3月19日、経済安全保障推進法改正案を閣議決定し今国会へ提出。2月の有識者会議提言やKAB報道に沿い、海底ケーブル敷設や人工衛星打ち上げなど民間の重要技術・役務を支援対象に広げる方針を固めた。投資促進や技術保護の枠組みを強化し、経済安全保障の実効性を高める狙いだ。
日米首脳が10兆円規模の投融資公表へ 関税合意の第2弾調整
日米両政府は3月19日の日米首脳会談に合わせ、関税合意に基づく対米投融資の第2弾として事業費合計最大10兆円規模の案件公表を調整と政府関係者が明かした。第2弾がまとまれば合意履行は次の段階に入る見通しだ。
高市首相が自衛隊派遣に慎重姿勢 ホルムズ海峡の封鎖懸念で
高市早苗首相は参院予算委で、ホルムズ海峡の事実上の封鎖懸念を受け、防衛省設置法の「調査・研究」を根拠とする情報収集目的の自衛隊艦船派遣に慎重姿勢を示した。ニューズウィーク日本版が配信したロイター電は、政府が3月2日から海峡の通航やタンカーの待機状況の把握を進めていたと伝える。
2027年までの台湾侵攻計画なし 米国家情報長官室が分析
米国家情報長官室の年次報告書が示すのは、中国指導部が台湾統一を最重要課題とする一方、現時点で2027年までの台湾侵攻を計画しているとはみていないという評価と、軍事的圧力を強い脅威と位置づける見解だ。「2027年有事」が直ちに既定路線ではないとした点が注目される。
米国防総省が32兆円超の追加予算案 対イラン攻撃の費用膨張
ワシントン・ポストは、国防総省がイラン攻撃継続の費用として連邦議会に2,000億ドル超（約32兆円）規模の追加予算を要求する案を提示したと報道。短期作戦とされた軍事行動の兵器消耗や再調達で想定を超える財政負担が浮上している。実現すれば米議会で大規模審議に発展する可能性がある。
