DeepSeek研究員「AIが20年で人の職奪う恐れ」烏鎮会議で警鐘
世界インターネット会議（烏鎮）でDeepSeek上級研究員の陳徳里氏は、AIの短期的利便性を認めつつ、5〜10年で雇用を脅かし、10〜20年で多くの人間の仕事を代替する可能性を指摘。テクノロジー企業に社会的責任や規制・倫理対応を担う「守護者」役を求めた。
アップデート
今読むべき新着記事をまとめてご紹介します。
Updates
スイス企業幹部がホワイトハウスでトランプ氏と面会、米側が39%関税の緩和意向示す
11月4日、ホワイトハウスでロレックスやリシュモンの幹部がトランプ大統領と会談。米紙はスイス製品に課す39％関税の緩和に向けた意向表明書が数週間でまとまり、来年1月のWEFで発表され得ると報じ、私的訪米が通商交渉の打開を探った可能性を示した。
米中首脳会談の合意受け 両国がフェンタニル取り締まり協議
北京でFBI長官カシュ・パテルが中国当局と合成オピオイド「フェンタニル」の流入阻止や情報共有、法執行協力の手順を協議。10月の米中首脳会談で確認した対策実行の具体化に向けた現場調整の一歩となった。流通ルートの特定や捜査連携、証拠共有といった実務面の詰めも焦点となった。
韓国・特別検察が尹錫烈前大統領を追起訴、戒厳発令で裁判が国家権限の線引きを問う
特別検察は2025年11月10日、尹錫烈前大統領を権力乱用と「敵を利する罪」で追起訴。昨年12月の短期戒厳発令を巡る北朝鮮との衝突計画疑惑が法廷で国家統治と抑制の在り方を問うている。短時間で発令・撤回された戒厳の余波が国内外で波紋を広げ、裁判は政治責任と国防運用の線引きを問う。
米中、物流・造船対立を一時凍結 301条措置と港湾料で応答的緩和
米通商代表部（USTR）は2025年11月10日14時01分から、中国の海運・物流・造船分野を対象とする301条調査の措置を1年間停止すると発表。これに合わせ中国運輸省も同時刻から米国関連船舶への港湾使用料徴収を1年間停止すると表明し、対立は一時収束して交渉へ焦点が移った。
総務省、海底ケーブル防護策検討会を初開催し来夏報告書で予算・制度改正検討へ
総務省は国際通信を支える海底ケーブルの防護策を協議する検討会を初開催。委員が図面や保守実態を基に災害や意図的切断に備えた監視・敷設ルールの見直しや予算・制度改正案を来夏の報告書でまとめる方針を協議した。今後は事業者連携や被害想定、運用体制の見直しを踏まえ、実効性ある対策を示す予定だ。
愛知県警が中国の詐欺拠点と連携疑いで岐阜の3人を逮捕、国内動員確認
愛知県警は中国の詐欺拠点とつながる越境型詐欺未遂容疑で岐阜・稲沢の3人を逮捕。道警装い埼玉の男性から現金をだまし取ろうとした疑いで、国内で人材を集め海外拠点が指示する犯罪手口の輪郭が明らかになった。中国籍の呂明峰容疑者らの関与が疑われ、捜査は海外拠点との連携を追及している。
デジタル追跡に先手 政府がストーカー規制法改正、タグ無断装着を禁止
政府は2025年11月11日、スマホで所在を追える小型の紛失防止タグの無断取り付けや位置取得を禁じ、被害申告がなくても警察が職権で警告できるストーカー規制法改正案を閣議決定。広がるデジタル追跡被害への対策として臨時国会での早期成立を目指すとしている。
奈良公園のシカ被害発言、首相が根拠を示す 観光とモラルの狭間で
11月10日の衆院予算委で高市早苗首相は手元の資料をめくりながら、総裁選での奈良公園シカへの発言の根拠として観光業者や奈良県警の相談、自身が英語圏旅行者に注意した経験を示し、地域の実情を挙げて説明し、観光再開でルールの伝え方が政治課題に浮上した。
気象庁、無許可配信の是正に動く 天気情報の乱立へ制度対応
スマホ通知の天気予報が外れ傘を持たず濡れるケースが増加。海外IT事業者が日本向けに補正せず数値を配信し、端末ごとに警報伝達にばらつきが生じている問題で、気象庁は無許可配信是正と伝達適正化を狙い気象業務法改正案を臨時国会に提出する方針。同法改正で配信ルールや伝達基準の明確化を図る。
自民党が初のメガソーラー合同会議を開き、規制適正化で年内に政府へ提言
自民党は2025年11月10日、メガソーラーを巡る初の合同会議を開き、年内に政府への提言を取りまとめる方針を確認。焦点は規制緩和ではなく規制の適正化で、太陽光パネルの供給網が特定国に偏る現状を踏まえたエネルギー安全保障の論点整理を進める。今後の政策にも影響する観点だ。
米大使が異例の非難 中国総領事の投稿「日本首相への脅迫」視野に
米国のグラス駐日大使が、中国の薛剣駐大阪総領事のX投稿「汚い首は斬ってやる」を高市早苗首相への明確な脅迫と非難。高市氏の国会での台湾有事発言を背景に、駐大阪総領事の過激発言が日中関係と米国の対日外交を巡る緊張を一段と押し上げ、世論や外交手続きにも影響を及ぼしている。
国分寺・所沢連続強盗 SNS経由の犯行に東京地裁が懲役10年
国分寺・所沢の民家に侵入し住民を拘束、現金を奪ったとして強盗致傷・住居侵入で起訴された佐藤聖峻被告（26）に、東京地裁立川支部の裁判員裁判はSNS募集で集まった実行役の電話指示の経緯を認定し懲役10年を言い渡した。短い決断の連なりが長期刑に結び付いたと裁判は指摘した。
埼玉県川口市の中国籍派遣社員、偽造免許で局留め商品を受取り逮捕
偽造運転免許証を使い本人になりすまして局留めで商品を受け取ったとして、中国籍の派遣社員リー・ジョンイエ容疑者（30）が逮捕。警察は匿名流動型グループ「トクリュウ」の関与を示唆し、偽サイトで集めた個人情報の悪用実態解明を進める。京都での不正受け取り逮捕と関連するとみられる。
コメ卸に在庫の山 高値続く店頭、消費者は輸入米へ
千葉・横芝光町の低温倉庫で在庫米が滞留し、卸は「注文が極端に鈍り約1万5000俵が残る」と懸念。店頭の米価が高止まりする中、政府備蓄米を混ぜたブレンド米や輸入米への需要が増え、在庫圧と値崩れ警戒、来季作柄への不安が同時に高まっている、見通しが不透明だ
政府が日本成長戦略会議で骨格共有、補正・税制で早期実行指示
官邸で資料が積まれた会議室に委員が次々意見を述べ、政府は11月10日の日本成長戦略会議初会合で総合経済対策の重点骨格を共有。高市首相は大胆な発想で補正や税制を含む早期実行と、供給構造強化を軸にした経済安全保障と成長投資の同時推進を指示した。方針を明確化した。
COP30始動 気候外交の再構築へ 米抜きで協調の行方焦点
2025年11月10日、ブラジル・ベレンで国連気候変動枠組み条約第30回締約国会議（COP30）が開幕。交渉団が列を整え、米国のパリ協定再離脱後初の年次交渉で、各国は1.5度目標を実効的な政策と削減目標に落とし込めるかが焦点だ。資金や技術支援、国際協調の実効性も問われる。
インド・ニューデリーのラール・キラー駅前で停止していた車が爆発、8人死亡24人負傷
2025年11月10日22時30分ごろ、地下鉄ラール・キラー駅前で車両が炎上し爆発、少なくとも8人死亡、24人負傷。名所前の事件で市は警戒を強化し当局が大規模捜査を開始。現場は封鎖され交通が大幅に混乱、当局は爆発原因と関係者の特定を急ぎ市民に情報提供を続けると発表した。
トランプ氏、BBCに10億ドル要求 問題番組の撤回と謝罪求める
トランプ氏の弁護士が2025年11月9日付でBBCに送付した文書は、問題のドキュメンタリーの撤回と謝罪、少なくとも10億ドルの補償を要求。幹部辞任や報道の「編集」をめぐる混乱が続く中、返答期限は11月14日。政治とメディアの緊張が色濃く表れている。
三重県伊賀市の駐車場で運転の男が急発進、男性を約50m引きずり負傷で殺人未遂逮捕
10日夜、伊賀市のサービスエリア駐車場で駐車場所を巡る口論が発生し、110番通報で警察が現場へ。相手車のボンネットにしがみついた男性が急発進で約50m引きずられてけが。逃走した運転の男は殺人未遂容疑で逮捕され、日常的な行き違いが刑事事件に発展した。
