スウェーデン、帰化要件のハードル引き上げ 政府が厳格化案を発表
スウェーデン政府は2月9日、帰化（市民権取得）規則を厳格化する方針を発表。6月6日施行を目指し、2月6日には難民申請の受け入れ枠を絞る案も示し、在住外国人や申請を検討する人への影響が懸念される。
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Updates
中国当局が銀行規制、米国債 金利と為替が東京市場で反応
中国当局が銀行向けに米国債の管理を強化すると伝わり、10日の東京外国為替市場でドル売りに。国家の米国債離れとは区別されるが、世界最大級の債券市場で買い手の変化が連想され、金利と為替が同時に揺れ、投資家の警戒感が高まった。市場では米長期金利や買い手構成の変化が注視された。
モスクワ軍高官銃撃、ウクライナSBUの指示と供述 FSB発表
モスクワの集合住宅で起きたロシア軍高官銃撃事件で、FSBは2月9日、拘束の容疑者がウクライナ保安庁（SBU）の指示と供述したと発表。被害はGRU第1副長官ウラジーミル・アレクセーエフで、事件は6日に発生。ロシア当局は捜査を続け、背景解明を急いでいる。
SONYと三菱商事、バイオマスプラの供給網構築 AV製品へ
SONYと三菱商事を含む14社は、バイオマス由来原料から高機能プラスチックまでをつなぐ“見える”グローバルサプライチェーンを5つの国・地域で共同構築し、家電・AV向けのリニューアブルプラスチック量産を本格化し、オーディオ・ビジュアル製品向けに供給すると発表した。
62万BTCを誤付与、韓国ビッサムで異例事態 韓国当局が規制強化を急ぐ
仮想通貨取引所ビッサムで販促報酬処理を巡り62万BTCが誤って口座に反映される異例のトラブルが発生。韓国金融当局は暗号資産取引の運用リスクを指摘し、制度面での手当てを速やかに進める方針を示した。投資家保護や管理強化、対応の透明化が求められ、監査・規制整備の議論が加速するとみられる。
ロシア軍が夜間インフラ攻撃 ウクライナ南部などで民間人3人死亡
ウクライナ東部・南部でロシア軍による無人機（ドローン）波状攻撃が8日夜から9日未明に集中、少なくとも3人が死亡、子ども含む複数が負傷。市民生活に直撃し、冬季の電力・交通網やインフラ被害が懸念され、前線から離れた都市も安全地帯ではなくなっている。
韓国大統領が高市首相に祝意、衆院選大勝で関係改善の継続期待
衆院選で自民党が大勝した直後、李在明韓国大統領が2月9日、高市早苗首相にSNSで祝意を投稿し、高市政権のもとで今後も成功を収めることを期待すると表明。日韓首脳間で早々にメッセージが交わされ、関係改善の流れを途切れさせない姿勢がにじんだとの受け止めが広がっている。
アルゼンチンが対中排除を否定、重要鉱物協定で中国投資を容認
アルゼンチンは米国との重要鉱物取引・投資協定で対中排除に踏み切らず、キルノ外相は中国企業の参加を否定しないと説明。資源確保を急ぐ米国と、アルゼンチン現地で存在感を増す中国企業の主導権争いで、鉱物投資の地政学的対立が一層深まっている。背景には中国の投資拡大と米国の戦略的関与がある。
高市首相の衆院選圧勝、トランプ大統領がSNSで祝辞 異例の言及
衆議院選で自民党が大勝し高市早苗首相率いる連立が衆院で圧倒的議席を確保。トランプ氏がトゥルース・ソーシャルで祝意表明し、外国首脳の選挙言及は異例で国内外に波紋。メディアや野党で議論が高まり、今後の日米関係や安全保障政策への影響が注目される。
中国が高市政権を牽制、衆院選大勝受け「軍国主義」回避求める
衆院選で与党が大勝した翌日、中国外務省は9日の会見で高市新政権に対し選挙結果を踏まえ『軍国主義の過ちを繰り返さず、歴史認識と安全保障で平和発展の道を歩むことを望む』と注文し、対日けん制が再び前面化し、日中関係の先行きに影響する可能性があると受け止められている。
住友生命で情報持ち出し780件、出向社員が不正 大手生保4社全て
銀行窓口での保険販売を担う「出向」制度に疑問が浮上。住友生命は出向社員の許可ない内部情報持ち出しが8社で計780件と発表、主要生保4社にも同様の不正が確認され、業界の営業慣行と統制の脆弱性が問われている。販売委託の在り方やガバナンス強化が早急に求められている。
野田・斉藤両代表が辞任表明、中道改革連合が新体制へ 敗北で引責
敗北の責任をどう取るかが焦点となる中道改革連合は9日午後、役員会を開き対応を協議。笠浩史氏は野田佳彦・斉藤鉄夫両共同代表の辞任申し出を明らかにし、執行部刷新や早期の新体制づくりへ動き出した。今後は後任選びや党運営見直しなど具体策を検討し、国会対応にも影響する見通しだ。
ヨルダン川西岸管理を実質強化 イスラエルが土地取引の新運用了承
占領下のヨルダン川西岸で、イスラエルが統制を一段と強めるため土地取引や行政運用の仕組みを見直し、入植地拡大につながり得る措置を治安閣議が了承。ネタニヤフ首相の訪米を前に決定が下され、パレスチナ側や国際社会の反発が強まっている。地域の緊張や和平プロセスへの影響が懸念される。
ジミー・ライ氏に禁錮20年の量刑、外国勢力との共謀など 香港司法
香港の民主派メディア幹部・黎智英（ジミー・ライ）被告（78）に対し、裁判所は2月9日、外国勢力との共謀と扇動で計20年の拘禁を言い渡した。量刑理由は行為の重大性を重く見たためとし、うち2年は別事件の刑期と重複し実質18年の服役が見込まれる。
イラン外相がウラン濃縮放棄を否定、核協議で強硬姿勢 米国牽制
ウラン濃縮を巡る扱いが米国との核協議の最大焦点となる中、イラン外相アッバス・アラグチは2月8日、濃縮放棄は「決してない」と明言。戦争の脅しにも屈しないと強調し、交渉再開で高まった緊張緩和への期待を一蹴、核合意や国際交渉の行方に新たな懸念を投げかけた。
EUが対米報復関税の停止延長、摩擦回避へ グリーンランド巡る緊張緩和
対米貿易摩擦が一時沈静化し、EUは米国の追加関税やトランプ氏のグリーンランド発言を受けた緊張緩和を理由に、対米報復関税の発動停止をさらに6カ月延長すると欧州連合官報で公表した。EUは企業や産業界への影響を見極めつつ、協議を継続すると表明した。
同盟国の負担で格差、米国製兵器の供給順を変更 トランプ大統領
トランプ大統領は現地時間6日（日本時間7日）、米国製兵器の移転優先順位を同盟国・友好国の「負担の大きさ」で組み替える大統領令に署名した。防衛産業の生産力や供給網を重視し、米国の利益を最優先に据える方針が明確になり、同盟国の兵器調達や供給順序に影響を与える可能性がある。
食料品消費税をゼロに、高市首相が意欲表明 国債発行せず2年間
衆院選投開票日の8日夜、食料品の消費税を2年間ゼロにする構想が改めて浮上。高市早苗首相は投票締め切り後のテレビ番組で「やった方がいいと確信している」と述べ、家計支援と財政規律の両立を掲げつつ新規国債に頼らない財源案を強調。異例の綱渡りとなる影響と財源確保の課題が焦点だ。
高市首相に頼総統が祝辞、自民勝利でインド太平洋の平和協力
衆院選で与党が勝利したことを受け、台湾の頼清徳総統は高市早苗首相に祝意を伝えた。経済や安全保障、地域課題での協力を確認し、自由で開かれたインド太平洋の平和と繁栄に向けた連携強化に期待を示し、両首脳は今後の首脳会談や協議継続にも意欲を示した。
ビッグローブ不適切取引、KDDI売上2460億円減 株価大幅下落
KDDI株が9日に急落し、一時前営業日比10%安の2512円まで下落。子会社ビッグローブらでの不適切取引疑いが波及し、2026年3月期の売上に約2460億円のマイナス影響見通しが重荷となり、日中下落率は2020年3月以来の大きさを記録した。
