台湾有事を想定 高市首相の発言が安保論議を再燃
与野党の応酬が一段と熱を帯びる中、高市早苗首相は2025年11月7日の衆院予算委で台湾有事について「戦艦を使った武力行使は存立危機事態になり得る」と述べた。10日の撤回要求に応じず、具体例の提示が安保政策の判断枠と国会答弁の線引きを改めて浮かび上がらせた。
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今読むべき新着記事をまとめてご紹介します。
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兵庫県警が政治活動家・立花孝志容疑者を身柄確保、伊東市長選出馬会見が中止
立花孝志容疑者の逮捕で伊東市長選の出馬会見が中止に。SNS発信を巡る名誉毀損疑惑と刑事手続が、選挙現場と表現の自由の線引きを問う事態に発展した。候補者側は会見再調整を余儀なくされ、司法手続と政治活動の自由の均衡や適用範囲が選挙運営上の課題に浮上した。
生成AIと制作改革で攻勢へ スクウェア・エニックスが主要タイトル戦略を転換
スクウェア・エニックスが中期経営計画の進捗資料を公開。生成AIの本格活用、主要タイトルの販売戦略転換、体制再編を盛り込み「再起動の3年間」を具体的な行動に移す段取りが示された。制作と運営の両輪強化が現場の課題だ。投資や人員配置、運用方針の見直しが今後の注目点だ。
IIJとソニーセミコン、合弁会社設立で農家の水管理をデータ化
インターネットイニシアティブとソニーセミコンダクターソリューションズは2025年11月7日、土壌水分センサーと灌水ナビゲーションを核とする合弁会社設立に合意。データ駆動の水管理でスマート農業を農家へ普及させ、気候変動下での安定生産を目指す。期待される。
豊田通商・神奈川中央交通・PXP、屋根パネル搭載バスでエンジン負荷軽減を検証
神奈川中央交通と豊田通商、PXPが平塚営業所で路線バスに薄型太陽光パネルを搭載する実証実験を開始。空調など車内電力を太陽光で賄いエンジン負荷を軽減して燃費改善と導入可能性を5両で2025年11月1日〜2026年3月26日まで検証する。導入効果や運用面の課題も評価する。
ホンダ、北米で次世代ハイブリッド投入へ燃費30%以上、加速10%以上向上
ホンダが2020年代後半に北米向け大型車用の次世代ハイブリッドパワートレーンを投入。ガソリン車比で燃費30%以上、特に高速域の全開加速も10%以上改善。EV伸長が鈍る中、環境性能と実用価値を両立しラインアップの軸を太くする狙いだ。長距離走行や牽引性能にも配慮する設計。
DeepL、会話向け同時通訳ソフトを発表へ
AI翻訳のDeepLが開発する同時通訳ソフトは、マイク入力の音声を数秒で別言語に返す技術を掲げ、ベルリンの年次イベントで現場実装や公開時期の計画を示した。日本でも今月末に顧客向け催事を予定、導入検討が加速していると複数の報道が伝え、実現性や課題への注目も集めている。
フリマ運営のメルカリ、スキマバイト「メルカリハロ」を終了、投資の優先順位を見直し
メルカリは2026年6月期第1四半期決算で、スキマバイトサービス「メルカリ ハロ」の終了を改めて提示し、10月14日の終了発表を再確認。利用基盤を短期間で拡大した一方、投資の優先順位を見直し資源配分を切り替える方針を明確化した。人の動きは止まらないとの見方も示した。
木原稔官房長官が中国・大阪総領事の投稿に抗議、政府が削除と説明を要求
木原稔官房長官は、駐大阪中国総領事のX投稿で高市早苗首相への「汚い首は斬ってやる」などの表現に強く抗議。政府は在外公館の長として不適切とし、速やかな削除と説明を要求した。投稿は9日夜に一部が閲覧できなくなったとし、外交問題として対処する方針を示した。
対艦ミサイルにAI搭載、スタンド・オフ運用を刷新し抑止力強化へ
来年度から現実味を帯びる運用として、防衛省は対艦ミサイル弾頭にAIを搭載し、飛行中に相互通信して最適進路や攻撃手段を選び役割を分け合う協調制御を研究。迎撃回避や命中精度の向上など運用の高度化も想定し、長射程のスタンド・オフ・ミサイル運用を更新して抑止力強化を目指す。
宮古島沖の機関砲試験で警報解除ミス 第11管区が公表
第11管区海上保安本部（那覇市）は、宮古島沖の試験海域で巡視船の20ミリ機関砲発射試験において、担当職員が解除の操作を終えて間もなく地域航行警報などを試験終了前に解除していたと発表。作動確認は続いており、周辺に船舶はなく被害は確認されていない。
企業TenableがChatGPT脆弱性7件を公表、個人情報流出を警告
Tenableは2025年11月10日、ChatGPT検証で判明した7件の脆弱性と攻撃手法「HackedGPT」を公表。ChatGPT-4oや一部ChatGPT-5で再現し、セーフティ回避で個人情報や履歴が流出する恐れがあると警告。詳細はTenable Researchが5日に公開。
米アマゾンが低価格『バザール』を14市場に拡大、家庭用品中心に需要奪回へ
アマゾンが低価格ショッピング「アマゾン・バザール」を2025年11月7日に香港・台湾・フィリピン・ナイジェリアなど14市場へ拡大、SHEINやTemuからの需要取り込みを狙い、家庭用品や衣料の安さと手軽さを強調し、競争激化に対抗して需要を取り戻す狙いだ。
「撤回せず」高市首相が答弁 台湾有事想定発言で与野党応酬
2025年11月10日の衆院予算委で高市早苗首相は、7日の発言を撤回せず、台湾への海上封鎖を念頭に「存立危機事態」に当たり得ると示した。与野党の質疑が交錯し、政府の説明責任と法運用の線引き、国民や自衛隊の対応に関する懸念も浮上している。
高市首相、防衛費増額の意義を説明 技術波及も強調
衆院予算委で高市早苗首相は、安全保障環境の変化を踏まえ、委員とのやり取りで前のめりに答弁し、防衛費増額の意義を装備の研究開発から民間へ広がる技術波及や産業振興の観点まで踏み込んで説明。財源は補正予算で対応し、透明な説明で国民の理解を得る姿勢を強調した。
神奈川県真鶴町の町道で車が衝突後逃走、60代男性が重体
2025年11月9日夜、神奈川県真鶴町岩の町道で通報者が走り去る赤い光を目で追う中、歩行中の60代男性が血を流して倒れ意識不明に。県警は衝突後に救護や通報をせず立ち去った疑いでひき逃げ事件として捜査、生活道路の夜間安全が改めて問われ、県警は目撃情報の提供を呼びかけている。
Blackwell供給体制を直接確認 NVIDIAトップが新竹で発言
2025年11月8日、台湾・新竹のTSMCイベントでジェンスン・フアン氏は「Blackwellの需要は非常に強い」と述べ、長年のパートナーにウエハー供給を要請。AI半導体の量産と歩留まりが勝負を分ける局面で、現場で供給網を点検し成長加速を示した。
タリバン暫定政権、トルコ・イスタンブールで和平決裂を表明、停戦は維持
イスタンブールの交渉会場で代表団が席を離れ、タリバン報道官ムジャヒドが2025年11月8日にパキスタンとの和平協議決裂を表明。パキスタン側も前日に決裂を認め、両者は攻撃なければ停戦継続を主張。緊張国境には脆い静けさが残り、地域不安定化への懸念が高まっている。
メタが超知能時代を先取り AIデータセンターに巨額投資
メタ・プラットフォームズが今後3年で6000億ドルを米国インフラと雇用に投資し、AIデータセンター整備で超知能時代の計算資源を前倒し確保。巨額投資は地域経済に波及する一方、電力や人材の制約、規制や公共政策の対応も問われる。インフラ整備の速度と投資効果に注目が集まる。
ウクライナ・ドネツク州ポクロウスクでロシア軍小隊が戸口突入、市街戦が激化
瓦礫の間をかいくぐり戸口に取り付くロシア小隊と、対戦車火器や無人機で応じるウクライナ側が市街戦を激化。ドネツク州ポクロウスクは戦略的機能を失いつつも政治・情報の象徴として攻防の舞台になっている。前線は断続的な銃撃と爆発が続き、住民避難と情報戦が絡む複合的な危機を生んでいる。
