EUの新車排出ゼロ規則、見直し検討 EPP会派トップが言及
欧州人民党のウェーバー氏は、欧州委員会が2035年以降の新車を事実上「排出ゼロ」にする現行規制を見直す方針を示し、12月16日の提案で車選びや産業投資、負担配分に影響する可能性があると述べた。変更が進めば車選びと産業投資の前提が揺れ、消費者と自動車産業の負担配分が変わる懸念がある。
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欧州人民党のウェーバー氏は、欧州委員会が2035年以降の新車を事実上「排出ゼロ」にする現行規制を見直す方針を示し、12月16日の提案で車選びや産業投資、負担配分に影響する可能性があると述べた。変更が進めば車選びと産業投資の前提が揺れ、消費者と自動車産業の負担配分が変わる懸念がある。
ロシア大統領府は、NATOのマルク・ルッテ事務総長が「ロシアとの大規模戦争に備えるべきだ」とした発言を「無責任」と強く批判。第二次大戦級の惨禍に言及する発言は欧州の安全保障の不安を刺激し、言葉の応酬が緊張を高め、西側諸国との外交対立も深まる懸念が出ている。
2025年12月11日、トランプ大統領はAIの州規制の“ばらばら”を抑える大統領令に署名。司法長官に州法への異議申し立て担当タスクフォース設置を命じ、商務省に州法評価を求め、ブロードバンド補助金の一部を州のAI法適合と結び付ける措置で州側の反発が焦点となっている。
香港の民主党が12月14日の特別総会で解散を決定。主席・羅健熙が手続きを説明。賛成多数で幕を閉じた決定は、存続の余地が狭まる中で政治の多様性や市民が不満や提案を制度へ届ける回路の細り、今後の市民の受け皿や政治参加への影響を印象付ける。
米ロードアイランド州プロビデンスのブラウン大学で12月13日、銃撃が発生し学生2人が死亡、9人負傷。大学はキャンパスに緊急警報を出して屋内待機を指示、警察は黒い服の男の短い映像を公開し行方を追っている。当局は捜査を続け、キャンパス周辺での安全確認や目撃情報の提供を呼びかけている。
ベラルーシのルカシェンコ大統領は2025年12月13日、ノーベル平和賞受賞者アレシ・ビャリャツキや反政権派マリア・コレスニコワ、元日本語講師の中西雅敏ら123人を釈放、在リトアニア米国大使館が発表。釈放者は周辺国へ移送され、自由回復と引き換えにどのような政治取引が進むかが問われる。
2025年12月13日、イスラエル軍はガザでハマス軍事部門の兵器製造を担う幹部ラアド・サアド氏を殺害したと発表。同日、ガザ市南西部テルアルハワ地区でも死者が出たと報告され、停戦下でも散発する「点」の攻撃が住民の安全感と停戦交渉の前提を揺るがしている。
習近平国家主席は、経済目標達成のため成長率を実態より大きく見せる報告や危険な数合わせに関与した当局者を処罰する考えを示した。人民日報は中央経済工作会議での演説抜粋として伝え、目標管理の厳格化が統計と現場判断を縛る局面に入ったと指摘した。背景も注目される。
ロボット掃除機Roombaで知られる米iRobotは、2025年12月14日にデラウェア連邦破産裁判所へ連邦破産法11条を申請。中国の製造委託先兼貸し手に経営主導権を移しつつ、事業継続を図る再建案を提示した。負債圧縮や雇用維持を盛り込み、事業再編が焦点だ。
米格安航空会社JetBlueの旅客機が2025年12月12日、ベネズエラ周辺空域で米軍の空中給油機と異常接近し、予定の高度変更を中断したとAP通信が14日に報道。乗客への影響は報告されておらず、航空安全の注視が求められる。
2025年12月8日、カナダ調査会社TechInsightsはHuaweiの最新旗艦Mate 80向け半導体Kirin 9030をSMICの改良型7nm相当と解析。TSMCやSamsungの5nm級には及ばず、体感性能と供給網の現実が重なる。
Bloomberg報道:中国が2000〜5000億元規模の半導体補助金・財政支援を検討。NVIDIAの対中AI半導体輸出容認報道と合わせ、規制と補助が産業と供給網に影響を及ぼす可能性。投資や技術競争の行方を左右し、企業のサプライチェーン戦略にも影響を与える見通しだ。
ポーランドは潜水艦更新計画「Orka」でSaab製A26通常動力潜水艦3隻導入を決定。旧ソ連製キロ級ORP Orzełの老朽化に伴う更新だが、契約手続きや調達スケジュール、就役までの運用継続策をどう確保するかが最大の課題だ。また導入時期や国内整備体制の整備も焦点となる。
良品計画は12月15日10時、公式オンラインショップ「無印良品ネットストア」を全面再開した。10月19日から続いた受注・出荷停止は約2カ月で一段落。背景には配送委託先の親会社アスクルで発生したランサムウェア感染によるシステム障害がある。同社は復旧状況を説明している。
兵庫県警加古川署は2025年12月15日、マンション解体工事現場から銅線を盗んだとして明石市の27歳無職の男を窃盗容疑で逮捕。男は家計の逼迫で盗品を売却したと供述。夜間の工事現場が金属盗難の被害に遭いやすい実態を示し、換金されやすく現場の防犯対策強化が課題だ
福岡市中央区のみずほPayPayドーム周辺で12月14日夕、HKT48男性スタッフ(44)と女性会社員(27)が相次ぎ刺され、糸島市在住の30歳無職の男が男性への殺人未遂容疑で緊急逮捕。警察は経緯と動機を調べ、現場周辺の状況確認を進めている。
2025年12月14日夕刻、シドニー東部ボンダイビーチで銃撃が発生。NSW州警察は15日朝に犠牲者15人と容疑者1人の計16人死亡、約40人負傷と発表。容疑者1人を拘束。日本時間午後の発生で、現場は観光客も多く被害が拡大。NSW州警察は動機や背景を調査中。
静岡県伊東市の市長選は2025年12月14日に投開票され、国民民主党県連推薦の新人・杉本憲也氏が初当選した。学歴詐称で失職した田久保真紀氏の再出馬は及ばず、田久保氏は当夜報道陣の取材に応じなかった。投票率は60.54%だった。新人勝利で市政交代の色が濃くなった。
ゼレンスキー大統領は、米欧などが国際法に基づく法的裏付けのある「安全の保証」や多国間の安全保障条約を確約すれば、長年の悲願だったNATO加盟を断念する用意があると表明。ベルリン協議を前に停戦後の防衛・安全体制の具体案を強調し、国際社会の対応が注目される。
中国外務省は2025年12月15日、岩崎茂・元統合幕僚長が台湾行政院の顧問就任したことを理由に、入国制限や資産凍結、国内組織・個人との取引・協力禁止などの対抗措置を即日発効で発表した。外務省は声明で、措置は外交的対抗措置であり、関連の追加制裁も検討するとした。