宮沢洋一退任で税制の舵取り変化、暫定税率議論加速へ
秋の永田町で自民党税調の宮沢洋一会長退任が固まり、6日夕の報で色めき立った。高市早苗新総裁下で税制の舵取りが変わるとの期待が高まり、国民民主が訴えてきたガソリン暫定税率廃止や「年収の壁」見直しを巡る与野党の駆け引きが一段と速まる構図だ。影響は今後の税制論議にも波紋を広げそうだ。
アップデート
今読むべき新着記事をまとめてご紹介します。
Updates
トランプ氏が全輸入トラックに25％関税、国内企業に波紋
2025年10月6日、トランプ米大統領は11月1日発動で米国に入る中型・大型輸入トラックに25%の関税を課すと発表。国内生産支援を狙い、物流と自動車業界の価格転嫁と供給再編が進む影響を報じる。部品調達や運賃、販売価格への波及とサプライチェーン再構築の課題が浮き彫りに。
自民・高市早苗氏総裁選出で公明党に動揺、連立再設計の焦点
高市早苗氏の自民党新総裁就任直後、都内の公明会館での初会談で斉藤鉄夫代表が支持者の不安を踏まえ政治とカネ、歴史認識、外国人政策など基盤に関わる懸念を提示。連立の再設計で誰に有利な着地点を描くかが問われ、与党内外で調整が必要となり、今後の国政運営や選挙に影響するか注目される。
自民・高市総裁が役員人事決定、鈴木俊一幹事長ら起用で組閣左右
高市総裁が2025年10月7日に党役員人事を決定、新執行部を発足。鈴木俊一幹事長、有村治子総務会長、小林鷹之政調会長、古屋圭司選対委員長、麻生太郎が副総裁就任へ。党運営と組閣が同時に始動し次期政治の輪郭が浮かぶ。自民党の新体制と組閣人事の影響に注目が集まる。
高市早苗・玉木雄一郎会談で連立拡大に地ならし
10月5〜6日、都内の静かな応接室で自民・国民民主が接近。高市早苗と玉木雄一郎、麻生太郎と榛葉賀津也が相次ぎ会談し、連立拡大や政策協調に向けた協議の地ならしが進んだと見られる。複数の関係者が会談を示唆し、今後の政局や連立の行方に影響を与える可能性がある。
大阪大学の坂口志文氏のノーベル賞受賞が自己免疫治療の地平を拡大
2025年10月6日、ノーベル財団はノーベル生理学・医学賞を坂口志文（大阪大）とメアリー・E・ブランコウ氏、フレッド・ラムズデル氏の共同受賞と発表。周辺免疫寛容の発見は免疫の“ブレーキ”機構を解明し、自己免疫疾患やがん免疫療法の新たな治療戦略につながる画期的成果だ。
自民・高市早苗総裁が補正編成へ、物価対策で財政懸念
秋雨の永田町で補正予算編成が急務に。高市早苗総裁は物価高対策として診療・介護報酬引き上げや自治体交付金増額、エネルギー価格支援を軸に臨時国会での追加歳出を模索するが、規模拡大で財政規律や与野党の駆け引きが焦点となる。霞が関や市場の反応も注目される。
ゼレンスキー大統領が防衛装備輸出戦略を示し生産と資金調達に影響
ゼレンスキー大統領は2025年9月20日、2週間以内に「管理された防衛装備品の輸出戦略」を提示すると表明。国内需要優先で余剰を在庫化・厳格管理の下輸出し、3年以上の戦時経験を持続的生産と資金調達に結びつける狙いだ。国際協力や軍需産業の再編にも影響を与える可能性がある
海自イージス艦ちょうかい米国出港、長距離打撃実装へ
2025年9月26日、横須賀を出港した海上自衛隊イージス艦「ちょうかい」が、長距離打撃を担うトマホーク運用習熟のため約1年米国へ派遣される。防衛省は周辺国の軍備増強を踏まえ、スタンド・オフ防衛能力の実装段階への前進と説明。現場では甲板訓練が活発化している。
ネタニヤフ首相がムハンマド首相に謝罪、ガザ停戦と関係修復促進
2025年9月9日のドーハ空爆でカタール人1人が死亡した後、ネタニヤフ首相がムハンマド首相兼外相に電話で謝罪。9月29日の通話にはトランプ米大統領が同席し、米国主導で関係修復とガザ即時停戦に向けた新枠組み構築を後押しした。三者は今後の外交とガザ人道支援の具体化で協議する見通しだ。
日豪が無人戦闘機で人と機械の連携を推進、空自運用に影響
2025年9月5日、秋雨の防衛省玄関で交わされた握手を機に日豪の防衛協力は空での『人と機械の連携』に一歩踏み出す。偵察用無人機グローバルホークと豪州の無人戦闘機、任務と運用思想の違いを掘り下げる。各国の運用理念や法的課題、技術的な差異まで任務と運用の思想から核心を解く。
千葉大・鳥取大が鳥取沖でメタンハイドレート採取、資源像を塗り替え
千葉大と鳥取大など国内9機関の研究チームが、鳥取県沖約145キロ・隠岐諸島東北約60キロの海底コア試料から塊状メタンハイドレートを採取。次世代天然ガス資源としての期待が高まり、日本海側の資源分布図を塗り替える可能性が出てきた。船上でコアを開け白い塊が確認された。
北京世界ロボット会議で披露の妊娠ロボット波紋広がる
北京の世界ロボット会議で銀色のヒューマノイドが注目を集め「妊娠できるロボット」報道が拡散。検証で実在裏付けは乏しく、話題先行の構図と人工子宮研究の技術的・倫理的課題が浮き彫りになった。ネット検証や専門家取材で誤情報が拡大し、実用化はなお遠いと指摘された。
郭嘉昆氏が麻生太郎・自民党最高顧問発言を抗議、日中緊張
2025年9月26日20:00、北京の会見で中国外務省・郭嘉昆副報道局長が麻生太郎氏の「台湾は国だ」発言に強く反発し、外交ルートで厳正な抗議を表明。記者陣が注目する中、言葉選びが日中関係や地域の安全保障議論に影響を与える懸念が広がる。日中対話の行方が改めて注目される。
国連安保理がハイチで新対ギャング部隊を承認、治安回復へ重心移す
国連安全保障理事会は9月30日、ハイチのギャング支配で治安回復を目指し従来の多国籍治安支援（MSS）を段階終了、権限強化した新対ギャング部隊への移行と国連の現地支援体制構築を承認した。可決は伝えられるも、中国・ロシア・パキスタンは棄権と報じられ、決議の詳細は未公表だ。
奈良県立医大がNMU‑HbV初回輸注完了、血液不足に前進
奈良県立医科大学は人工赤血球製剤NMU‑HbVの第Ib相試験で初回コホートの一度きりの輸注を完了、重篤な副作用は認められず、安全性確認を踏まえ輸血代替や血液不足対策として臨床応用へ次段階に進む判断を示した。今後は多施設試験や実用化に向けた評価が焦点となる。
中国偵察衛星3基がリビウ上空を9回通過、ウクライナ防空に波紋
ウクライナ各地が4～5日にかけて空襲を受ける中、中国の偵察衛星3基がリビウ州上空を計9回通過。対外情報機関はロシアが第三国の衛星データを攻撃に利用する懸念を指摘し、冬に向け防空と外交の課題が浮上している。民間インフラへの影響や同盟国との情報共有が課題だ。
高市早苗氏が党人事を最終調整し新執行部立ち上げへ
赤坂の議員宿舎で高市早苗総裁が党役員・閣僚人事の最終調整を加速。6日協議で骨格を固め、7日に新執行部立ち上げへ。官房長官に木原稔（前防衛相）、幹事長に鈴木俊一を軸に少数与党での政権運営が試される。党内の調整や閣内連携の構築が鍵となる見通しだ。
ビリニュス空港が空域一時閉鎖、約6000人に影響
ビリニュスの夜、空港に向かう可能性のある複数の気球情報で空域が一時閉鎖。到着・出発が停止し約30便・6000人が影響、空港では混雑や代替手配が発生。欠航や長時間待機、手荷物や乗り継ぎへの影響も懸念される。運航は10月5日10:50に再開したが、遅延や運航調整の余波が続く見込み。
トランプ大統領がシカゴに州兵300人派遣承認、治安懸念広がる
2025年10月4日、シカゴの移民関連施設周辺で緊張が高まった。トランプ大統領が治安悪化を理由に州兵300人派遣を承認し、同日朝の移民当局の作戦で女性が銃撃されるとの情報が広がり、市民生活と治安政策の境界が問われている。ミシガン湖の冷たい風が不安を増幅させた。
