台湾当局、現退役軍人ら10人を起訴 中国への軍事機密流出で重罰方針
台湾南部の橋頭地方検察署は4月14日、現役・退役の軍関係者9人と協力者とされる1人の計10人を、中国向けの軍事情報の流出に関与した疑いで起訴した。Focus Taiwanによると、軍関係の被告9人について、検察は最も重い処罰を求める方針を示している。
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台湾南部の橋頭地方検察署は4月14日、現役・退役の軍関係者9人と協力者とされる1人の計10人を、中国向けの軍事情報の流出に関与した疑いで起訴した。Focus Taiwanによると、軍関係の被告9人について、検察は最も重い処罰を求める方針を示している。
京都府南丹市で行方不明になっていた小学6年の安達結希さん(11)について、京都府警は15日朝、何者かが遺体を遺棄した疑いがあるとして、死体遺棄容疑で自宅を家宅捜索し始めた。安達さんは3月23日朝、園部小学校付近で父親の車を降りた後に消息が途絶えており、遺体の確認を受け、捜査は新たな段階に入った。
米AI開発企業Anthropicに対し、最大8000億ドル規模の評価額を前提とした出資打診が浮上した。ロイターが14日夜(日本時間15日朝)に報じたところによると、ビジネス・インサイダーは、同社がここ数週間で複数のベンチャーキャピタルから投資提案を受けたと伝えた。
カナダ、日本、英国、オーストラリアなど10カ国は4月14日、レバノンで国連平和維持要員が殺害されたことを非難し、同国での戦闘の緊急停止を求める共同声明を出した。カナダ政府が公表した声明は、レバノンの人道状況悪化と避難民危機への深い懸念を示し、国連要員の殺害と人道支援要員が直面する危険の増大を強く非難している。
イングランド銀行のアンドリュー・ベイリー総裁は14日、米ニューヨークのコロンビア大学で、Anthropicの新AIモデル「Claude Mythos」を金融システムに新たなサイバー脅威をもたらしかねない要因として挙げ、中央銀行と金融規制当局に影響の把握を急ぐよう求めた。
ノルウェー政府は2026年4月14日、ウクライナとの防衛・安全保障協力を強化し、ウクライナ製ドローンをノルウェー国内で生産できるようにする枠組みを打ち出した。ストーレ首相とゼレンスキー大統領はオスロでの会談後、共同宣言に署名した。同日にはベルリンでもドイツとウクライナのドローン協力が前進し、欧州域内での共同生産網拡大が並行して進んでいる。
米中央軍は12日、イランの港に出入りする船を封鎖するとするリリースを公式サイトに掲載した。ロイター通信によれば、その2日後にはオマーン湾に面したイラン南東部チャバハル港を出た石油タンカー2隻が、米駆逐艦から無線で引き返すよう指示を受けた。
米メタは米国時間4月14日(日本時間15日)、半導体大手ブロードコムとの提携を拡大し、独自のAI半導体「Meta Training and Inference Accelerator(MTIA)」を複数世代にわたって共同開発すると発表した。ロイターやアナドル通信によると、提携は2029年まで延長され、初期段階で1ギガワット超の計算能力を投入する。あわせて、ブロードコムのホック・タン最高経営責任者(…
米OpenAIは米国時間4月14日(日本時間15日)、防御目的のサイバーセキュリティー向けに調整した派生モデル「GPT-5.4-Cyber」の投入と、認証済み利用者向け制度「Trusted Access for Cyber(TAC)」の拡大を発表した。新モデルは当面、審査を通過したセキュリティーベンダーや組織、研究者に段階的に提供する。
Amazonとグローバルスターは米国時間4月14日、Amazonがグローバルスターを買収する正式な合併契約を結んだと発表した。取引額は1株90ドル換算で115億7000万ドルに上る。Amazonは独自の低軌道衛星網に加え、携帯端末に直接つながる衛星通信網と周波数資産を一気に取り込み、衛星通信分野で先行するスターリンクへの対抗姿勢を鮮明にした。
ウクライナのゼレンスキー大統領は14日、ベルリンでドイツのメルツ首相と会談し、両国はドローンの共同生産や長距離打撃能力、防空支援を柱とする防衛協力の拡大に着手した。ドイツ側は今回の会談を政府間協議と位置づけ、両国の連携を「安全な欧州」を支える取り組みとして前面に押し出した。
イスラエル軍が4月14日にガザ地区を複数回攻撃し、アルジャジーラやアナドル通信の報道によると、子ども2人を含む少なくとも11人のパレスチナ人が死亡した。ガザ市では警察車両が攻撃され、北部や西部でも死者が出たと伝えられている。
TOTOは4月13日、ナフサ調達の不安定化を理由にシステムバスとユニットバスの新規受注を同日から停止した。ロイターによると、中東情勢の悪化で石油化学原料の先行きに不安が広がるなか、政府はナフサを含む石油製品について、日本全体では必要量を確保しているとの説明を続けている。
京都府南丹市園部町の山林で13日夕に見つかった子どもとみられる遺体について、京都新聞による捜査関係者への取材で、3月23日から行方不明になっていた南丹市立園部小学校6年の安達結希さん(11)と判明した。京都府警は14日午後6時45分から、司法解剖の結果などを説明する予定だ。
電子部品大手イビデンは2026年4月13日、公式ウェブサイトに同社と無関係な不正ページが表示される障害が発生したと公表した。同社は直ちにサーバーをシャットダウンする緊急措置を講じ、外部からの侵入経路の特定と復旧作業を進めている。
ハンガリー総選挙で勝利したティサ党のペーテル・マジャル氏は13日、ブダペストで記者会見し、EUの対ウクライナ900億ユーロ融資について、ハンガリーの適用除外を維持しつつ、案件そのものを止める考えは示さなかった。AP通信やユーロニュースが報じた。
広東省深セン市の中級人民法院は4月13日から14日にかけて、中国恒大集団と恒大地産集団、創業者の許家印氏を被告とする刑事事件の一審を公開審理し、許氏が法廷で罪を認めて反省の意を示した。判決は後日言い渡される予定で、日程は公表されていない。
米国とイランの交渉チームが、パキスタンの首都イスラマバードで今週後半にも協議を再開する可能性が浮上した。ロイター記事やAP通信によると、パキスタン政府は第2回会合の日程調整を進めており、4月11〜12日ごろの前回協議が不調に終わった後も、対話の再設定に動いている。
トランプ大統領は13日、米軍がイランの港湾や沿岸部に出入りする海上交通の封鎖を開始したと表明した。AP通信によると、封鎖は米東部時間13日午前10時(日本時間同日午後11時)に始まった。対象はイラン向けの船舶が中心で、非イラン向けの通航は妨げない枠組みとされ、ホルムズ海峡周辺の緊張は再び高まっている。
中国外務省の郭嘉昆報道官は2026年4月13日の定例記者会見で、中国がイランに武器を供与した、または新たな供与準備を進めているとする米メディア報道を否定した。郭報道官は、中国は軍事品輸出を自国の輸出管理法規と国際的義務に従って厳格に管理していると述べ、「根拠のない中傷や悪意のある関連付けには反対する」と語った。