猟友会員70代が山でクマに襲われ右腕骨折で入院、市が公表遅れ
わな点検で山に入った70代の猟友会員が林から現れたクマに襲われ、右腕骨折や右膝咬傷で入院。男性は自力で下山し救急搬送され、糸魚川市は10月27日の被害を11月7日に公表、周辺住民や登山者にクマ出没への注意喚起を行っている。
アップデート
今読むべき新着記事をまとめてご紹介します。
Updates
政府、物価高対策で「おこめ券」活用検討、地域交付金を拡充
物価高対策の目玉候補として「おこめ券」活用案が浮上。総合経済対策で推奨メニューに明記し、重点支援地方交付金を拡充して自治体の裁量で家計・産地支援を図る方針。米価高止まりの中、高市早苗首相の「責任ある積極財政」の色合いが焦点となる。具体的な給付規模や対象期間が議論される見通しだ。
「ChatGPTが招いた悲劇」米で集団訴訟 AI設計の安全性に焦点
2025年11月7日、米カリフォルニアの裁判所にChatGPTが自殺や精神被害を招いたとしてOpenAIとサム・アルトマンを相手取る訴訟が相次ぎ提出された。AIの設計と安全性の境界が具体的被害を伴い問われている。原告は損害賠償や開発責任を追及しており、AI倫理や規制が焦点だ。
片山氏、3メガ銀とProgmatのステーブルコイン実証支援を表明、法令解釈を伴走
片山さつき金融担当相は、金融庁が3メガバンクとProgmatのステーブルコイン共同発行の実証実験を、FinTech実証実験ハブ内の新設プロジェクト（PIP）で法令解釈や監督上の論点整理も伴走し支援すると発表した。決済高度化プロジェクトの初案件で、規制対応や実務検証を重視する狙い。
政府、台湾有事で異例の具体例提示 高市首相が武力行使時の対応を明確化
衆院予算委で高市早苗首相は、中国軍艦の武力行使を具体例に挙げ「台湾有事は存立危機事態にあたり得る」と述べ、集団的自衛権の適用判断に一歩踏み込んだ。政府が具体例に触れた異例の発言を巡り、与野党の論戦は憲法解釈や運用指針の境界を鮮明にし、今後の安全保障論議にも波及しそうだ。
中国空母「福建」就役、電磁式カタパルトで艦載機運用拡大へ
中国の新型国産空母「福建」が2025年11月5日に海南・三亜で就役したと新華社が報道。電磁式カタパルトで艦載機運用が拡大し、中国海軍は3隻体制へ移行。建造から試験、就役までの動線は海上プレゼンス更新の一歩となる。常時運用の現実味も増す。
独大手部品社が中国で許可取得、ネクスペリア搭載部品の輸出再開で調達緩和
ドイツ大手自動車部品メーカーのトップは、今週初めに中国当局からライセンスを取得し、ネクスペリア製半導体とそれを組み込んだ部品の輸出を再開したと明かした。中国側が7日に禁止解除に言及し、分断の象徴だった対立に供給現場から緩みが生じた。サプライチェーンの緊張緩和につながる兆しだ。
総務省、P2P共有ソフトの乱用警告 発信者情報開示の9割超がアダルト関連
総務省は2025年11月7日、P2Pファイル共有ソフトの不適切利用に関する注意喚起ページを公表。開示請求は約15万件で95.6%がアダルト動画関連となり、他の申請対応が滞る懸念があるとして拡散抑制と制度運営の維持を呼びかけている。対策や利用者向けの注意点も提示している。
ロシアが色丹島周辺で射撃訓練 日本政府「受け入れられない」と抗議
木原稔官房長官は、ロシアが色丹島付近で11月8日〜12月1日に射撃訓練の航行警報を出したことを受け、外交ルートで抗議し『北方四島での軍備強化は受け入れられない』と表明。訓練は漁業や航行の安全判断に影響し、停滞する日露対話にも影を落とす懸念がある。
日本産輸入に慎重姿勢続く中国 「核汚染水」表現で警戒メッセージ
対中輸出が再開した直後、北京の会見で中国外務省の毛寧報道官は、検査や監視でリスクがあれば法律に基づき輸入制限を実施すると表明。日本側に独自のサンプリングと国際的な監視の継続を求め、再開は条件付きの歩みだと印象づけた。監視を緩めない姿勢も示し、影響分野への制約継続を示唆した。
特別検察官が韓鶴子らを追起訴、与党代表選で手続き見直しへ
特別検察官は尹錫悦前政権の疑惑捜査で、世界平和統一家庭連合の韓鶴子総裁や金建希夫人、教団元幹部らを政党法違反で追起訴。与党代表選を巡る集団入党工作の実態と宗教と政治の結びつきが問われている。捜査は未解明の資金流用や組織的工作の実態解明を目指すとされ、今後の公判で詳細が注目される。
陸上自衛隊を派遣、クマ対策で輸送と後方支援し現場の人手不足を補う
箱わなが持ち上げられ、迷彩服姿の陸上自衛隊員が市職員や猟友会と並んでゆっくり動き出した。秋田県の緊急要望を受け、防衛省は2025年11月5日に人身被害拡大を受けたクマ対策支援で陸自を派遣。輸送など後方支援に踏み出した意義と現場の課題を報告する。
厚労省が窓口負担引き上げ案提示、後発薬への切替を促し給付を抑制
厚生労働省は2025年11月、先発医薬品を選ぶ患者の窓口負担増を検討。現行の自己負担1～3割に加え差額の25%負担という仕組みを見直し、後発医薬品への切替促進で公的医療保険の給付抑制と保険料負担軽減を図る方針が議論された。費用負担増に患者側の懸念も出る見通し。
日本製鉄、USスチールの成長戦略を後押し AI時代の電磁鋼板で米市場強化
米U.S. Steelが2025年の中長期計画を公表。日本製鉄はその完全子会社としてデータセンター向け変圧器に使う高効率電磁鋼板の製造技術を米国内へ移転し、生産基盤を構築してAI普及で膨らむ需要を確実に取り込む狙いだ。投資と雇用創出も見込まれ、米国での競争力強化を図る。
文科省、国立大学改革へ指針 再編・連携を視野に第5期計画反映
文部科学省が国立大学法人などに向けた改革基本方針を提示。大学は自前のリソースに閉じず、国公私立大や国立研究開発法人と連携・再編・統合でミッション遂行と事業規模確保を図り、2028年度開始の第5期へ反映し、高等教育の質向上や研究力強化を目指す。
ザポリージャ裁判所がロシア兵に終身刑を言い渡し、戦場での刑事責任を具体化
2025年11月6日、ザポリージャの裁判所はウクライナ兵捕虜を射殺したとしてロシア兵ドミトリー・クラショフに終身刑を言い渡した。侵攻後初の捕虜殺害での禁錮判決は、戦場の暴力に法的線引きを持ち込む一歩と評価され、国際人道法や戦争犯罪の責任追及に影響を与える可能性がある。
ジッダ協議への扉開く RSFが人道的停戦に同意、2年超の戦闘転機に
2年以上続くスーダンの戦闘で、準軍事組織RSFが2025年11月6日に人道的停戦案を受け入れた。米国・エジプト・UAE・サウジが仲介し、民間人保護と人道支援の緩和を掲げる。停戦が成立すればジッダで恒久停戦協議へ進む道が開くが、戦闘の焦点や住民避難はなお刻々と変化している。
韓国・蔚山の火力発電所で事故 ボイラー塔崩落し1人死亡
韓国蔚山の火力発電所でボイラー塔が解体準備中に倒壊し、作業員が巻き込まれ1人死亡・6人が閉じ込められる。現地消防や警察、政府が総動員で救出を急ぎ、負傷者の救助と原因調査が進められている。地元では解体時の安全管理や作業手順に疑問の声が上がっている。
ポーランド政府、来年末までに最大50万人訓練計画を公表し国防力を底上げ
ポーランド政府は2025年11月6日、ロシアの侵攻とカリーニングラードに接する国境の緊張を受け、来年末までに最大50万人の希望者を防衛訓練する計画を発表し、社会全体で備える体制を拡充する方針を示した。具体には市民向け訓練や予備役制度の強化、装備・人員の整備を想定している。
仙台高裁、参院選の格差を「違憲状態」と認定し、無効請求を退け制度見直しを促す
仙台高裁は2025年11月7日、7月の参院選をめぐる「1票の格差」訴訟で最大3.13倍の格差を『違憲状態』と認定したが、選挙の無効請求は退けた。本件は秋田を除く東北5県を対象に各地で分かれる判断に一石を投じ、投票価値の平等や制度見直しの必要性を改めて問う判決となった。
