海保無人機「シーガーディアン」に損傷 後部プロペラが全て曲がる異例の事態
海上保安庁は、無人航空機「シーガーディアン」が2025年11月23日夜に遠隔操作で北九州空港へ着陸後、後部プロペラなどの損傷を確認したと発表した。人身被害はなく、海上監視を担う機体の損傷原因と今後の運用安全対策の調査が急がれている。国内外で運用影響への関心が高まっている。
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中国SNSで拡散する「日本は代償を払った」論評 高市発言が波紋呼ぶ
高市総理の台湾有事発言を受け、中国国営メディアの「日本はすでに代償を払った」論評が若者のスマートフォンで拡散し、検索ランキングの頂点に躍り出した。日中関係の冷却に伴い、観光や水産物を巡る対抗措置が日本社会にじわりと影を落とし、観光業や輸出に実害や経済的懸念が広がっている。
食文化か資源保全か ワシントン条約会議で揺れる“ウナギの未来”
24日、ウズベキスタン・サマルカンドで開幕したワシントン条約第20回締約国会議で、ニホンウナギを含むウナギ属全種の国際取引規制案を巡りEUやパナマと日本が対立。資源保護と食文化維持をめぐる緊迫した議論が続き、結論は持ち越しの可能性もあり、漁業や流通、消費者への影響が焦点だ。
住宅ローン悪用で16人逮捕 若者を巻き込んだ“偽装投資”の実態
埼玉県警は、居住用に限定される住宅ローンを不動産投資に転用し、不動産知識の乏しい20〜30代の若者を勧誘して複数の金融機関から繰り返し融資を引き出したとして、男女16人を詐欺容疑などで逮捕。申込書類に虚偽記載があったとみられ、被害の全容解明と金融機関の審査体制の検証が続く。
中国、国際会議を舞台に日本牽制 台湾問題めぐる外交圧力が連鎖
演壇に立った中国の傅聡国連大使は繰り返し日本の名を挙げ、高市早苗首相の台湾有事発言を批判。国連総会や書簡、G20やIAEAなど国際舞台を通じて日本批判を拡大し、国際社会に圧力をかけようとしている背景と波紋を伝える。地域の安全保障や日中関係への影響も注目される。
中国の「旧敵国条項」持ち出しに日本が反論 外務省がXで「国連の認識と矛盾」と指摘
23日夕、外務省がX公式アカウントで在日中国大使館の国連憲章「旧敵国条項」言及に冷静だが強い調子で応答。条項は既に死文化していると指摘し、政府の公式見解として日中関係の懸念に正面から対応した。外務省は中国側も同様の認識を示してきたと指摘し、国際法や平和秩序の重要性を強調した。
G20、全会一致の原則が揺らぐ 米ボイコットで見えた新たな力学
G20首脳会議（ヨハネスブルク）で木槌の音が響き、シリル・ラマポーザ大統領が閉会を宣言した際、各国首脳が拍手を送る列の一角には最後まで空席の米国席が目立った。多国間主義を唱える声明と最大経済大国の不在が、G20の力と限界、国際協調の課題を静かに示した。
香港、日中対立の余波で日本交流事業を中止 教育現場に広がる緊張
香港の中学校で準備していた日本政府の青少年交流事業の中学生派遣が、香港政府の見送りで中止に。背景には高市首相の「台湾有事」答弁に反発する中国の動きがあり、現地では学校の計画書が片付けられる一方、旅行会社の日本ツアー広告は依然残り、市民の渡航意欲も衰えていない。
±15µmの精密塗布が創薬現場を変える NTNの“工場発”微細塗布技術が細胞実験へ進出
軸受で知られるNTNは2025年11月、針先を使う微細塗布装置でiPS細胞由来の心筋細胞を実験プレート上で狙い通り自動配置するバイオプリンティング技術を発表。創薬現場のスポイト作業を自動化する精密塗布技術の導入が期待される。高精度な配置で創薬実験の効率化を目指す。
酸化タングステンを負極に 鳥取大と日本新金属が高容量材料を共同開発
鳥取大学と日本新金属は、高結晶性酸化タングステンを用いた新しい負極材料を共同開発し、20日に公表した。銅箔上の薄い膜が次世代蓄電池の負極となり、リチウムイオン電池の性能向上とタングステン資源の有効活用を目指す研究で、研究者が薄膜を慎重にはがして結晶性や負極特性を評価している。
日本ガイシ、チップレット支持材を3倍増産へ 独自セラミックスで次世代市場に攻勢
AI向け半導体の製造現場でウエハーを支える部材に着目し、日本ガイシがチップレット用セラミック支持材「ハイセラムキャリア」の生産能力を2027年度までに約3倍へ引き上げ、2030年度売上200億円を目指す投資計画を発表した。急拡大する次世代半導体市場をにらむ狙いだ。
NTTとOptQC、常温で動く光量子コンピューター計画 30年に100万量子ビットへ
2025年11月18日、NTTは島田明社長と東大発スタートアップOptQCの高瀬寛社長と連携し、2027年に1万量子ビット、2030年に100万量子ビット規模の常温・常圧で動作する光量子コンピューターを開発・社会実装する計画を発表した。既存の極低温型と異なるアプローチだ。
米政府が原発10基の直接保有を検討 日米資金が支える異例の大型計画
テネシーのエネルギー会合で、米エネルギー省が大型原子炉を最大10基まとめて政府所有する構想を提示。建設費の一部に日本の約5500億ドルの対米投資枠を活用する案で、AIデータセンターや工場の電力需要急増に対応し、両国の資金と政策が原子力で結びつく可能性が指摘された。
アルツハイマー治療へ新標的 理研ら、ネプリライシンを制御する受容体を特定
理化学研究所とカロリンスカ研究所の国際チームが、マウスの脳から採取した神経細胞の観察で、アルツハイマー病の新たな治療標的となる細胞表面受容体タンパク質を発見。受容体に結合する物質を薬として設計すれば、安全で実用的な治療薬開発につながる可能性がある。
水で動くアルミ電池、GSアライアンスが新構造を発表 安全性と低コストで存在感
GSアライアンスが2025年11月に発表した、アルミニウム負極と水系電解液を組み合わせた新しい二次電池の開発現場を取材。リチウムイオン電池の代替として、安全性とコスト低減を両立する技術の可能性と今後の展望を解説する。小型セルの評価結果や実用化課題も報告する。
旧火力の影に新たな煙突 御坊バイオマス発電所が示すエネルギー転換の現在地
御坊市日高港工業団地に和歌山御坊バイオマス発電所の煙突が立ち、2025年10月末の竣工式で再生可能エネルギーを核とした拠点化が始動。隣接の関西電力御坊火力発電所2号機の役目終了とあわせ、地域の雇用・産業構造の転換と経済の不安と期待を映し出している。
アラムコ・スタジアムで膜構造を一括施工 太陽工業がサウジで存在感を拡大
太陽工業はドバイ現地法人を通じ、サウジアラビアのアラムコ・スタジアムで膜屋根の設計・製造・施工を受注。2026年1〜6月の工期で6〜7月開業を目指し、軽量で透光性のある膜素材を採用して暑熱対策と観客快適性を向上、翌年の大規模サッカー大会に備える。
ドコモら4社、6G向けAI無線の屋外実証に成功 スループット最大2倍超
NTTドコモはNTT、Nokia Bell Labs、SKテレコムと共同で神奈川県横須賀市の公道で試験車両を走らせ、基地局と端末のAIが瞬時に送受信を調整する6G向けAI無線技術を屋外実証し、AI導入でスループットが同条件で最大2倍超に改善した。
マイクロ波の“最適周波数”で分解効率5倍 三菱電機がケミカルリサイクルに新技術
三菱電機が、化学反応で樹脂を分解して再資源化するケミカルリサイクル向けマイクロ波加熱で世界最高の分解効率を実現。周波数選定と配合最適化、装置構造見直しで従来比5倍に改善し、連続運転の実現に向けた技術的課題の解決策を示し、商用化や生産性向上の可能性が高まった。
中国大使館が「敵国条項」を投稿 日中の舌戦が一気に緊迫
2025年11月21日夜、Xの画面に中国大使館の公式アカウントが国連憲章「敵国条項」に言及し、日本が安保理の許可なしに軍事攻撃の対象になり得ると示唆。高市早苗の台湾有事発言を巡る舌戦が国際的緊張を一段と高め、外務省や首相官邸の今後の対応も注目される。
