高市政権が連立基盤を固める、野党は対決と連携で国会論戦の焦点に
高市早苗政権が自民党と日本維新の連立で発足。物価高や安全保障で与党基盤は固まる一方、立憲民主は対決姿勢で国民民主や連立離脱の公明党との政策連携を探り、物価対策や安全保障法制を巡る次期国会論戦に注目が集まる。
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サルコジ元大統領、収監で問われる司法と政治の距離と波紋
パリで支持者の声が響く中、サルコジ元大統領（70）が2007年大統領選のリビア資金事件で有罪となり禁錮５年でサンテ刑務所に収監。１０月２１日に入監し、９月の直ちに収監する判断が動いたことも波紋を広げる。控訴中の実刑執行は戦後でも異例で、司法の独立と政治の距離が改めて問われる。
高市早苗首相、新内閣で「最終的な責任」を強調、日銀連携と同盟強化へ
官邸前に報道陣が見守る中、高市早苗首相が新内閣発足を宣言。経済政策の「最終的な責任は政府」に重きを置きつつ日本銀行と綿密に連携し、日米同盟の強化と「自由で開かれたインド太平洋」実現へ防衛政策の再点検に着手する構えを示した。さらに成長と物価安定の両立を目指す姿勢も強調した。
金相場が急反落、史上高値の翌日にドル高と利確で市場冷却
2025年10月20日に金相場が1オンス＝4,381.21ドルの史上最高値を付けた後、21日夜にドル高と利益確定で急反落。スポットは一時4,115.26ドル、12月限先物も大幅安となり市場のセンチメントが冷え込んだ。背景には投資家の利益確定やポジション調整がある
「回復の芽なし」マイクロン、中国向けメモリー事業を縮小へ
米メモリー大手マイクロンが中国のデータセンター向けサーバー用半導体から撤退へ。重要インフラでの使用禁止や規制強化を受け、現地の調達・販売に影響、AI需要拡大でも回復の芽は乏しくサプライチェーンの地殻変動が鮮明化した。供給網再編や調達先の見直しが加速している。
NVIDIA規制が追い風 中国カンブリコン、AI特需で復活
中科寒武紀科技が7–9月決算で売上14倍・純利益黒字転換。エヌビディア製品制限で国産半導体への置換と中国のAI開発加速が追い風になり、同社の演算基盤強化が産業地図を塗り替える可能性を示した。北京取引所で投資家の注目を集め、国内大手AI企業の演算基盤見直しにも影響を与えそうだ。
UNISTが開発、4000倍支える人工筋肉が医療・ロボで人に寄り添う力学を描く
蔚山科学技術院（UNIST）が発表した新型人工筋肉は、指幅の白い帯が無音で硬化・柔軟化を切り替え自重の4000倍を支える。ロボットや医療現場で人に寄り添う柔らかさと強度を両立する画期的な素材技術だ。義肢や医療用インプラントへの応用も期待される。
米マサチューセッツ大チームが開発、ナノ粒子ワクチンがマウスで腫瘍発症を最大88％抑制、転移も阻止
マサチューセッツ大学アマースト校の研究チームが開発したナノ粒子ワクチンがマウスでメラノーマ、膵がん、三陰性乳がんの発症を最大88％抑制し転移も抑えた。前臨床で免疫応答を誘導し、がんの予防と治療をつなぐ新たな道を示す成果だ。ヒト応用はこれからで安全性や臨床試験の実施が必要だ。
エチオピア、対中債務を人民元建てに振替交渉、ケニアに続く一手、地政学で存在感
ワシントンの会場に人波が途切れない。エチオピアが対中債務53億8000万ドルの一部を人民元建てローンへ振り替える交渉に入り、ケニアに続く動き。北京との通貨スワップ協議も進展し、通貨選択が資金繰りと地政学を左右する新たな焦点となっている。背景には債務再編と北京の影響力拡大がある。
福岡県警、ウガンダ人5人を逮捕 盗難トラック不正輸出図り、余罪と資金流れ解明へ
福岡県警は、県内で盗まれたトラックをウガンダへ不正輸出しようとしたとして、ウガンダ人5人を窃盗と関税法違反で逮捕。車台番号を偽装して通関を試み、2024年秋以降の約10件・被害総額約1000万円との関連や余罪、資金や販路の流れを捜査している。
高市早苗氏が第104代首相に選出、国内外が『日本初の女性首相』と報道
高市早苗氏が衆参両院の首相指名で第104代内閣総理大臣に選出され、日本初の女性首相が誕生。永田町の反応と国内政策への影響、国際社会の注目やロシアの慎重な報道を踏まえ、新体制の初動と課題を追う。経済・外交・安全保障の課題への対応や閣僚人事の行方が今後の焦点となる。
片山財務・小泉防衛・茂木外相 高市内閣の骨格明らかに
黒塗りの車列が官邸前に到着、報道陣が見守る中、きょう発足する高市内閣の閣僚人事が判明。財務に片山さつき氏、防衛に小泉進次郎氏、外務に茂木敏充氏が起用され、経済と安全保障を前面に据えた布陣。正式な閣僚名簿は組閣後に認証を経て公表される見通しだ。
日米両政府、トランプ来日を最終調整、天皇会見と高市氏との初会談で同盟と経済の再設計確認へ
皇居外苑の銀杏が色づき始める中、日米両政府はトランプ来日（10/27〜29）を最終調整。27日に天皇陛下と会見、28日に高市早苗氏との首脳会談で日米同盟と経済再設計を確認する日程が調整され、政権発足に合わせ直前まで詰めの作業が続く見通しだ。
玉川徹氏、合意書から右傾化の懸念を指摘、政治の重心移動を警告
情報番組で玉川徹氏は、自民党と日本維新の会の連立政権合意書を手がかりに、公明党離脱で途切れた長年の枠組みと、憲法改正や家族制度を含む強い政策シグナルがもたらす政治重心の移動や国会運営・安全保障、社会政策への影響、右傾化への懸念と政策実行力の両面を詳しく解説した。
イラン、ＩＡＥＡ合意を破棄 制裁復活受け核査察の行方に暗雲
テヘランでＳＮＳＣのラリジャニ事務局長が、９月にＩＡＥＡと結んだ協力合意を破棄すると表明。国連制裁復活と６月の攻撃以降止まった査察再開が再び不透明になり、ＩＡＥＡとの関係修復が後退、核問題と地域緊張が拡大する懸念が高まっている。国際社会の対応が注目される。
ドーハで交わされた握手 パキスタン・アフガニスタン停戦合意の行方
2025年10月19日、ドーハでトルコとカタール仲介のもと両国が即時停戦に合意、検証と再発防止措置も盛り込まれたが、翌20日にパキスタン国防相が慎重姿勢を示し情勢は依然不安定だ。国境地帯の緊張緩和と人道支援の行方に注目が集まる。国際社会の関与も問われる。
トランプ大統領、SNSで批判しコロンビア支援停止を表明、米州関係に緊張高まる
トランプ大統領が2025年10月19日、コロンビアへの財政支援停止を表明。SNSでグスタボ・ペトロ大統領を麻薬対策の不作為で非難し、9月以降の連続攻撃を背景に米州関係の緊張が一段と高まった。映像が拡散するカリブ海情勢や治安問題も影響し米国と南米の外交圧力が一層強まる可能性がある。
緊急避妊薬「ノルレボ」薬局販売承認、処方不要で入手可能に
2025年10月20日、あすか製薬の緊急避妊薬「ノルレボ」が薬局販売承認を取得、第一三共ヘルスケアが販売を担う。処方箋不要、年齢制限や保護者同意も不要だが面前服用など条件付きで処方なし入手が現実味を帯びた。薬局購入の敷居は下がるが、面前服用や情報提供の在り方が課題だ。
英ヒーリー国防相、米露停戦なら数週内に欧州部隊派遣の用意を表明 安全保障の線引きに現実味
冷たいロンドンでの一言が波紋を呼ぶ。ジョン・ヒーリー英国防相は、トランプ大統領とプーチン大統領がウクライナ停戦で合意すれば「数週間以内」に欧州部隊を派遣する用意があると述べ、ブダペストでの米露首脳会談を前に欧州の安全保障の線引きが現実味を帯びている。
山上徹也被告出席、奈良地裁が最後の公判前整理手続き、情状立証が焦点
曇り空の奈良地裁前で、安倍晋三元首相銃撃事件の被告・山上徹也に関する第9回公判前整理手続きが10月21日に最後回として開かれ、被告も出席。争点と証拠を検討し、初公判は同28日に開始予定。情状の立証方法が今後の審理の重心になる見通しで、検察と弁護側の主張整理が焦点となる。
