福岡で通園バスと乗用車が衝突 園児ら14人が搬送
通園の時間帯に子どもを乗せたバスが関係する衝突が起き、複数の園児が手当てを受けた。24日午前、福岡県遠賀町の交差点付近で幼稚園の通園バスと乗用車が接触し、園児9人を含む計14人が医療機関に運ばれた。けがの程度や当時の運行状況について、警察などが確認を進めている。
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通園の時間帯に子どもを乗せたバスが関係する衝突が起き、複数の園児が手当てを受けた。24日午前、福岡県遠賀町の交差点付近で幼稚園の通園バスと乗用車が接触し、園児9人を含む計14人が医療機関に運ばれた。けがの程度や当時の運行状況について、警察などが確認を進めている。
中国がレアアースを含む輸出管理を強めるとの見方が広がり、重要鉱物をめぐる経済安全保障が各国の共通課題になっている。日本と英国は23日、供給網の弱点を減らすため、同盟国や同志国と組む動きを加速させる考えを確かめた。外務省によると、船越健裕外務事務次官がロンドンで英外務省のオリバー・ロビンズ事務次官と協議した。
米軍の機密システムに入り込んだ対話型AIが、戦場の「使い方」をめぐって政治の渦中に置かれている。ヘグセス米国防長官は24日、米AI新興AnthropicのCEO ダリオ・アモデイと国防総省で面会する予定で、アクシオスが23日に伝えた。
駅前の警戒に当たっていた交通警察官が命を落とした。モスクワのサビョロフスキー駅前広場で24日未明、近づいてきた男が携えていたとみられる装置が起爆し、警察官1人が死亡、別の2人が負傷した。男も現場で死亡したという。
ベイルート近郊にある在レバノン米大使館の陣容が、治安上の理由で縮小する。米国務省は米国時間23日(日本時間24日未明)、緊急性の低い業務を担う職員の一部と家族に国外退避を命じた。大使館は中核要員で業務を続けるという。
英政界の大物をめぐる捜査が一段と動いた。前駐米大使のピーター・マンデルソン氏(72)が、英時間2月23日(日本時間24日)にロンドン警視庁の捜査員から身柄を拘束された。米富豪ジェフリー・エプスタイン元被告に英政府の機密を漏らした疑いがあるとして、捜査当局が公務上の不正行為の容疑で調べている。
戸籍の本籍欄に、竹島(韓国名・独島)を記す日本人が一定数いることが改めて浮かび上がった。2月23日付の読売新聞の報道として、25年末時点で112人に上るという。島根県隠岐の島町の集計が根拠とされ、近年の推移も示された。
米国が24日に発動した新たな関税措置「代替関税」を受け、日米合意の履行が改めて問われている。赤沢亮正経済産業相は24日の閣議後会見で、巨額の対米投資について、関税措置の発動後も「誠実かつ迅速に執行する」と米側と確認していると強調した。
生成AIの開発競争の裏側で、他社モデルの出力を使った「蒸留」をめぐる対立が表面化した。米Anthropicは23日(米国時間、日本時間24日)、大型言語モデル「Claude」から能力や知識を不正に引き出されたとして、中国のAI企業3社を名指しで問題視した。
平壌で続く朝鮮労働党の第9回党大会で、権力中枢の配置換えが動いた。金正恩党総書記の実妹、金与正氏が党の「部長」に就き、これまでの副部長職から格上げされた。国営の朝鮮中央通信が24日、23日付の人事として伝えた。党大会はおおむね5年ごとに開かれ、次期の政策と幹部人事を固める場だけに、与正氏の位置づけは対外姿勢の温度感を測る材料にもなる。
先端半導体の量産を支える極端紫外線(EUV)露光で、処理速度のボトルネックになりやすい「光」を強める動きが前に進んだ。ロイターによると、オランダのASMLは23日(日本時間24日)、EUV光源の出力を引き上げる新技術を開発し、今後の生産性を大きく押し上げる見通しを示した。
薄型ノートPCでも生成AIを動かしたいという需要が強まるなか、NVIDIAがCPUとGPUに加えてNPUもまとめたノートPC向けSoCの設計を進めているとの観測が出ている。早ければ今後数カ月で、DellやLenovoの製品に搭載される可能性がある。
戦闘が長期化するウクライナでは、病院や救急車など医療を支える拠点が狙われる事案が減っていない。WHO=世界保健機関は23日、2025年の医療関連への攻撃が、前年より2割近く増え、侵攻開始以降で最も多い年になったと明らかにした。
展望台の営業が止まり、観光客の動線に影響が広がっている。東京・墨田区の東京スカイツリーでは2月22日夜、運行中のエレベーターが緊急停止し、24日も臨時休業して原因の調査と点検を続けている。
日本企業向けの中国製デュアルユース物資の取引が、審査の厳格化と輸出停止措置で一段と揺さぶられている。中国商務省は24日、日本の企業・団体を対象に輸出管理を強める方針を示し、軍事転用につながるおそれがある用途には許可を出さない姿勢を明確にした。国家の安全と利益を守るためで、国際的な義務にも沿う対応だとしている。
永田町では、今月18日に召集された特別国会で、来年度予算の審議と並行して「国旗損壊罪」を新設する是非が論点として浮上している。今月8日の衆院選で自民党が歴史的大勝となり、与党が法案審議の日程を組み立てやすくなった。国の象徴を守る狙いと、表現の自由への影響をどう折り合うかが問われる。
昨年11月26日に香港・大埔の高層住宅団地「宏福苑(Wang Fuk Court)」で起きた大規模火災を受け、当局は2月21日、自宅を失った住民向けに「所有権の買い取り」を柱とする再定住案を示した。8棟のうち被害が大きい7棟は修復不能として解体する方針で、長期的な住まいの見通しを欠いていた住民の選択肢づくりを急ぐ。
新学期の空気が戻りつつあったテヘランの大学キャンパスで、抗議の声が再び大きくなった。2月21日、複数の大学で学生らが反政府スローガンを叫び、これに反発する集団との間で小競り合いが起きた。先月の大規模抗議への弾圧で多数の死者が出た後だけに、当局の対応が注目されている。
旧市街に近い通りが深夜に揺れ、住民の警戒が一気に強まった。ウクライナ西部リビウで22日午前0時30分ごろ(日本時間同日午前7時30分ごろ)、爆発が短時間に複数回起き、警察官1人が死亡し、少なくとも15人が負傷した。地元当局は「テロ行為」と位置づけ、捜査を進めている。
米国のマイク・ハッカビー駐イスラエル大使が、イスラエルには聖書に基づく領土的権利があるかのように語った発言を受け、中東の複数国と地域機関が22日、共同声明で一斉に非難した。ガザ戦闘の先行きが見えにくい中、米外交当局の姿勢を問う声も強まっている。