中国商務省 対日輸出管理を強化 軍事転用の懸念で審査厳格化
日本企業向けの中国製デュアルユース物資の取引が、審査の厳格化と輸出停止措置で一段と揺さぶられている。中国商務省は24日、日本の企業・団体を対象に輸出管理を強める方針を示し、軍事転用につながるおそれがある用途には許可を出さない姿勢を明確にした。国家の安全と利益を守るためで、国際的な義務にも沿う対応だとしている。
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Updates
国旗損壊罪の新設が国会の論点に 自民大勝で法案審議が本格化
永田町では、今月18日に召集された特別国会で、来年度予算の審議と並行して「国旗損壊罪」を新設する是非が論点として浮上している。今月8日の衆院選で自民党が歴史的大勝となり、与党が法案審議の日程を組み立てやすくなった。国の象徴を守る狙いと、表現の自由への影響をどう折り合うかが問われる。
香港大規模火災の被災者へ新支援 7棟修復不能で解体方針決定
昨年11月26日に香港・大埔の高層住宅団地「宏福苑（Wang Fuk Court）」で起きた大規模火災を受け、当局は2月21日、自宅を失った住民向けに「所有権の買い取り」を柱とする再定住案を示した。8棟のうち被害が大きい7棟は修復不能として解体する方針で、長期的な住まいの見通しを欠いていた住民の選択肢づくりを急ぐ。
テヘランの大学で抗議活動「独裁者に死を」 学生らが反政府スローガン
新学期の空気が戻りつつあったテヘランの大学キャンパスで、抗議の声が再び大きくなった。2月21日、複数の大学で学生らが反政府スローガンを叫び、これに反発する集団との間で小競り合いが起きた。先月の大規模抗議への弾圧で多数の死者が出た後だけに、当局の対応が注目されている。
ウクライナ西部リビウで連続爆発 深夜の旧市街近くでテロ行為
旧市街に近い通りが深夜に揺れ、住民の警戒が一気に強まった。ウクライナ西部リビウで22日午前0時30分ごろ（日本時間同日午前7時30分ごろ）、爆発が短時間に複数回起き、警察官1人が死亡し、少なくとも15人が負傷した。地元当局は「テロ行為」と位置づけ、捜査を進めている。
米大使のイスラエル領土発言を中東各国が非難 聖書根拠の主張に反発
米国のマイク・ハッカビー駐イスラエル大使が、イスラエルには聖書に基づく領土的権利があるかのように語った発言を受け、中東の複数国と地域機関が22日、共同声明で一斉に非難した。ガザ戦闘の先行きが見えにくい中、米外交当局の姿勢を問う声も強まっている。
米USTRが301条調査を再始動 医薬品など広範な分野が対象に
追加関税や是正措置に直結し得る通商法301条の運用が、米国で再び広がりそうだ。米通商代表部（USTR）のジャミソン・グリア代表は2月20日、1974年通商法301条に基づく新たな調査を複数開始する方針を示した。対象は主要な貿易相手国の大半に広がり、医薬品の価格設定を含む幅広い分野に及ぶという。
米トランプ大統領、追加関税を10%から15%に示唆 発動時期は未定
米国の通商政策が、わずか1日で大きく揺れた。トランプ大統領は21日、前日に打ち出した「世界一律の追加関税」を、10%から15%へ引き上げる考えをSNSで示した。日本時間では22日未明の投稿で、発動の具体的な時期は明らかにしていない。
有人月飛行「アルテミスII」延期 4月以降に足踏みとNASA
米フロリダ州のケネディ宇宙センターで最終準備が進んでいた有人月飛行が、また足踏みする。AP通信によると、NASAのジャレッド・アイザックマン長官は米国時間21日（日本時間22日）、アルテミス計画で初の有人月周回飛行「アルテミスII」を早くても4月にずれ込む見通しだとX（旧ツイッター）に投稿した。
日米が「核の傘」強化で実務協議 ワシントンで拡大抑止を議論
日米同盟の抑止力をどう補強するかを話し合う実務協議が、米国時間18日（日本時間19日）にワシントンで開かれた。外務省は22日、米国の「核の傘」を含む拡大抑止をめぐり、外務・防衛当局が事務レベルで意見を交わしたと発表した。
米国がグリーンランドへ病院船 「病人が多い」とトランプ氏投稿
北極圏をめぐる米欧の綱引きが続くなか、米国はデンマーク自治領グリーンランドに病院船を送る方針を示した。トランプ大統領は21日（日本時間22日）、SNS投稿で「治療を受けていない病気の人が多い」と述べ、派遣を明らかにした。
パキスタン軍がアフガンを空爆 数十人が死傷、民間人に被害
パキスタン軍による越境空爆を巡り、アフガニスタン側が民間人被害を訴えている。タリバン暫定政権の報道官は22日、アフガン領内が爆撃され、女性や子どもを含む数十人が死傷したと明らかにした。国境地帯でくすぶる武装勢力対策が、両国の緊張を一段と押し上げている。
比アンヘレスで日本人ら4人逮捕 オンライン詐欺拠点の疑い
ルソン島の都市アンヘレスを拠点にしたとみられるオンライン詐欺を巡り、フィリピンの捜査当局は21日、日本人の男女3人と中国人の男1人を移民法違反容疑などで逮捕したと発表した。身柄の拘束は18日で、当局は国際犯罪グループの関与も視野に実態解明を急ぐ。
沖縄の小学校に21歳米兵が侵入 名護署が建造物侵入で逮捕
保護者の110番通報をきっかけに、沖縄本島北部の小学校で不審者対応が急展開した。21日午後、校舎内に侵入した疑いで、米海兵隊キャンプ・シュワブ所属の伍長（21）が現行犯逮捕された。警察は、当時の状況や侵入の経緯を調べている。
埼玉県志木市で当て逃げか 事故車放置し男4人が現場逃走
深夜の住宅街で、事故車だけが残された。埼玉県警によると、22日午前0時10分ごろ、志木市下宗岡3丁目で交通事故を起こした車両が現場に放置され、乗っていた男4人が逃走した。県警は、事故の詳しい状況と逃げた男らの行方を調べている。
日米首脳会談へワシントンで地ならし 市川局長とルビオ氏会談
3月に予定される日米首脳会談の地ならしが、ワシントンで進んだ。米国を訪問中の市川恵一国家安全保障局長は現地時間20日（日本時間21日）、ルビオ国務長官と会談し、同盟の抑止力と対処力を広げる方針を確認した。経済安全保障でも協力を深める。
NICTが最新レポート公表 サイバー攻撃関連通信が最多更新
インターネット上の不審なアクセス試行が、量の面でも高止まりしている。NICTは2月5日、年次報告書「NICTER観測レポート2025」を公表し、2025年に大規模観測網で捉えたサイバー攻撃関連通信が約7010億パケットと過去最多になったと明らかにした。観測網の範囲に届いた通信であり、日本全体の被害件数そのものではない点には注意が要る。
米GDPが前年下回る2.2％増 2025年後半に景気鈍化
米国の景気の伸びは、2025年後半にかけて急に鈍った。米商務省傘下の米商務省経済分析局BEAが20日（日本時間20日深夜）に公表した速報で、2025年の実質GDPは前年比2.2%増となり、前年の伸びを下回った。
豊田市の女性死亡事件で再逮捕 交際相手の男に死体損壊容疑
交際相手として逮捕されていた男の容疑が、遺体への損壊と放火未遂にまで広がった。豊田市の集合住宅で会社員の小川晃子さん（42）が死亡した事件で、豊田署捜査本部は21日、北島卓容疑者（45）を死体損壊と非現住建造物等放火未遂の疑いで再逮捕した。
欧州5か国、安価な無人機を共同開発 迎撃コストの不均衡を解消へ
高価なミサイルで安価な無人機を追い払う――そんな「防衛の採算」が揺らぐなか、欧州の防衛協力が一段と踏み込んだ。フランスや英国など欧州の主要軍事5か国は2月20日、低コストの無人機や迎撃手段を素早く形にする共同プログラムを立ち上げると発表した。
