マイクロ波の“最適周波数”で分解効率5倍 三菱電機がケミカルリサイクルに新技術
三菱電機が、化学反応で樹脂を分解して再資源化するケミカルリサイクル向けマイクロ波加熱で世界最高の分解効率を実現。周波数選定と配合最適化、装置構造見直しで従来比5倍に改善し、連続運転の実現に向けた技術的課題の解決策を示し、商用化や生産性向上の可能性が高まった。
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中国大使館が「敵国条項」を投稿 日中の舌戦が一気に緊迫
2025年11月21日夜、Xの画面に中国大使館の公式アカウントが国連憲章「敵国条項」に言及し、日本が安保理の許可なしに軍事攻撃の対象になり得ると示唆。高市早苗の台湾有事発言を巡る舌戦が国際的緊張を一段と高め、外務省や首相官邸の今後の対応も注目される。
高市首相と李強首相、G20初日は言葉交わさず にじむ日中の距離
ヨハネスブルクで開幕したG20サミット初日、記念撮影の列で高市早苗首相が静かに数メートル先の李強中国首相の間を進んだが、視線は交わるも言葉を交わす瞬間は最後までなく、日中関係の距離感がにじんだ場面となった。参加国の注視を集め、今後の日中外交の行方に関心が高まっている。
中国大使館移転計画、12月10日に最終判断へ ロンドン市街で高まる緊張
ロンドンの地下鉄タワーヒル駅前の旧王立造幣局跡に中国大使館建設が浮上。横断幕やビラ配布で市民や活動家が抗議し、複数の英メディアは英政府が近く承認に踏み切る見通し（期限2025年12月10日）と報道。地元では安全保障や外交通商への影響を巡る議論も広がり、現場の緊張が続いている。
ベトナム中部で洪水と土砂崩れ深刻化 55人死亡・13人不明、広がる被害
ベトナム中部で2025年11月16日ごろから続く豪雨が洪水と土砂崩れを発生させ、22日までに少なくとも55人が死亡、13人が行方不明。救助隊がボートで屋根上の住民を救出中。道路や橋も寸断され、数千人が避難。現地では救援物資の配布と捜索が続く。
「ベレン・パッケージ」採択 化石燃料は踏み込めずも、COP30が残した前進
2025年11月22日、ブラジル北部ベレンで開かれた国連気候変動枠組み条約COP30は195か国で「ベレン・パッケージ」を採択した。ただし最大焦点の化石燃料の段階的廃止は直接の文言に盛り込まれず、各国のぎりぎりの妥協でまとめられた。環境団体や途上国からは不満の声が上がった。
停戦下のガザで再び空爆 住宅地中心に20人超死亡、緊張再燃
停戦下のはずのガザ地区で22日夜、イスラエル軍の空爆が相次ぎ、ヌセイラート難民キャンプやデイルアルバフなど住宅地で少なくとも20人が死亡、多数が負傷、子どもも含まれると地元当局が伝えた。救急車が病院へ搬送し、現場はサイレンが鳴り響いた。病院で応急処置が続いている。
「スパイネットワーク」事件で公開銃殺刑 イエメンのサヌア特別裁判所が下した重い判断
2025年11月22日、イエメン首都サヌアのフーシ派支配下の特別刑事裁判所が、イスラエルや米国、サウジのために諜報活動を行ったとして17人に死刑を言い渡した。ガザ戦争や紅海情勢の緊張を背景に国際社会や周辺諸国の反応が注目される。
「最も厳しい局面」冬迫るキーウで揺れる世論 大統領が国民に結束呼びかけ
ゼレンスキー氏は21日の演説で、ロシアとの戦争終結に向けたアメリカの和平案をめぐり「尊厳を守ること」と最大支援国を失わない選択の狭間で国民に痛みある決断を迫られる可能性を訴えた。ロシア軍の攻撃が続く中、前線と都市に冬を控え重い空気が広がり、支援継続の不安も募る。
トランプ政権、28項目の和平案を「最終提案ではない」 感謝祭前合意へ圧力強める
ホワイトハウスでトランプ米大統領は、ロシア・ウクライナ戦争の28項目の米和平案を「ウクライナへの最終提案ではない」と表明。ゼレンスキーの懸念を受け、23日にジュネーブで米欧とウクライナの安全保障担当が案の修正を協議する予定で、今後の行方が注目される。
トランプ関税、最高裁判断迫る 政権が極秘で「関税プランB」を多層構築
最高裁判断を前にワシントンの通商部門が慌ただしく動き、トランプ政権は上乗せ関税が違法とされても対応できる複数の「プランB」を水面下で構築中。企業や各国政府は関税中心の通商政策の継続性と影響を注視している。米中摩擦やサプライチェーンへの影響も焦点だ。
米国不在のG20、欧州・日本・カナダが結束アピール 和平案に慎重姿勢
ヨハネスブルクのG20会場で22日、EU各国とカナダ、日本の首脳が米国がまとめた28項目のウクライナ和平案について「さらなる作業が必要」と共同声明。ロシア寄りと受け止められる案に同盟国が一斉に疑問を突きつけた。首脳らは文言修正や追加説明を求め、国際社会の一致に向けた追加協議を要求した。
日本政府、G20で「対話継続」をアピール 悪化する日中関係に歯止めなるか
南アフリカ・ヨハネスブルクで記者に囲まれた小林麻紀内閣広報官は「立場を変更した事実は全くない」と否定した。高市早苗首相の台湾有事発言に中国が名指しで強く反発、国連に非難書簡を送るなど応酬が続く中、日本政府は関係悪化の歯止めとして対話継続を訴えている。
米国不在のG20、気候と債務で“前進と溝”が同時に露呈
ヨハネスブルクで開かれた2025年G20サミットは初のアフリカ議長国として注目され、米国不在の中で気候危機や貧困国の債務問題を巡る首脳宣言を採択。ただ議長国への不信や主要国間の溝、会場の空席が合意過程の難しさを示し、今後の実行力と国際協力の行方が注目される。
地方で広がる外国人定着 “働き手”から“地域住民”へ存在感拡大
大根を運ぶ北海道の農場、九州の工場、沖縄のホテルロビーまで、外国人労働者が日常風景に。アジアや南米出身の労働力が地方の人手不足や産業を支え、業種別・地域別の統計が10年前との受け入れ拡大を裏付ける。労働条件や技能実習、在留資格の変化も議論を呼んでいる。
宮崎・延岡の住宅で3人死亡 家族内の無理心中も視野に捜査続く
11月21日午前9時40分ごろ、宮崎県延岡市古城町の住宅で、訪問看護の職員が玄関のチャイムを押して訪れた際に発見。87歳の男性と81歳の妻、日向市から来ていた51歳の長男の一家3人がいずれも動かない状態で見つかり、救急搬送ののち病院で死亡が確認された。
数字で見えた「誰が買っているのか」 東京の新築マンション、都心6区で7.5%に到達
国土交通省の調査で、今年1〜6月に東京都内で新築マンションを取得した人のうち住所が海外の割合は全体で3.0%、千代田・港・新宿など都心6区では7.5%に達し、短期売買が目立つ実態が浮き彫りに。投資目的や短期転売とみられる取引が多く、影響が指摘される。
長崎寄港のクルーズ客が戻らず 上陸許可切れで中国籍の女を現行犯逮捕
クルーズ船が夜の長崎港を離れた後も岸壁で乗客の行方を追った職員や警察官が残る中、国際クルーズで寄港した中国籍の54歳女性が上陸許可の期限を過ぎて滞在したとして出入国管理及び難民認定法違反で現行犯逮捕された。観光目的の寄港地でなぜ滞在したのか動機は明らかになっていない。
日中摩擦の火種を抱えたまま 初のG20に挑む高市政権
高市早苗首相は22日未明にヨハネスブルク入りし、22〜23日開催のG20サミットに初参加。台湾有事に関する国会答弁で冷え込んだ日中関係を、中国も参加する国際舞台でどう修復・沈静化できるかが最大の課題となる。首脳会談や二国間会談で中国との対話や局面打開を図る狙いがあり、注目が集まる。
中国軍活動増加で前線強化急ぐ日本 小泉防衛相が南西地域を点検
2025年11月22日、小泉進次郎防衛相が就任後初めて沖縄・宮古島と石垣島を訪問。南西諸島の自衛隊・海保基地で住民避難や防衛力強化の課題を確認し、政府・与党は国家安全保障戦略など関連3文書の前倒し改定で地域防衛の底上げを図る。住民や隊員と意見交換し、避難体制強化を強調した。
