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Updates
英政府 デンマーク自治領グリーンランドへ部隊派遣協議、米大統領の領有言及、欧州警戒

英政府 グリーンランドへ軍派遣を同盟国と協議 中露や米トランプ氏を警戒

英紙報道によれば、英国政府は中国・ロシアの影響を阻止する名目で、欧州同盟国とともにデンマーク自治領グリーンランドへの軍部隊現地派遣を協議している。トランプ米大統領の「北極の安全保障」発言を受け、欧州側の警戒が強まっている。具体的な規模や時期は不明だ。

高市早苗首相(自民党総裁) 連立枠拡大に意欲 国民民主党を念頭に

高市首相 国民民主党との連立拡大に意欲 政権安定で物価高対策推進へ

高市早苗首相は1月11日放送のNHK番組で、政権の安定を最優先とし、国民民主党を念頭に連立の枠組み拡大に意欲を示した。物価高対策や外交・安全保障を着実に進めるため、国会運営の不確実性を減らす狙いがにじむ。与党内調整や他党との協議も視野に入れ、長期の政策遂行を見据えた発言だ。

警視庁が首謀者とみる男4人を再逮捕 千葉県市川市女性連れ去り監禁・詐欺容疑

連れ去りまで捜査拡大 警視庁が首都圏闇バイト強盗で男4人を再逮捕

関東で相次いだ強盗事件で、警視庁は首謀者とされる男4人を逮捕監禁や詐欺容疑で再逮捕。2024年10月に市川市の住宅から女性を連れ去り川越市の宿泊施設に監禁、奪ったカードで約220万円相当のネックレスをだまし取った疑い。警視庁は余罪や共犯関係の有無についても調べている。

造船大手JMU、海上保安庁にヘリ搭載砕氷巡視船「そうや」引き渡し

ヘリ搭載の砕氷巡視船 JMUが海保向け「そうや」納入

ジャパンマリンユナイテッドは2025年12月19日、海保向けヘリ搭載砕氷巡視船「そうや」(総トン数約4200トン)を引き渡した。2代目「そうや」の代替として整備され、氷上活動や航路確保に対応する。氷海域と平水域での運航効率向上を図る新船型を採用し、遠隔放水銃など装備も更新した。

三菱重工系企業、台湾・台中市で1日900トン焼却発電炉を供給

三菱重工環境・化学が台湾台中でごみ発電受注 高効率炉導入

三菱重工環境・化学エンジニアリングは2025年12月に台湾・台中市の新ごみ焼却発電施設「台中文山」へ1日900トン(450トン×2炉)処理の主要機器を供給する契約を締結。独自V型ストーカ炉で台湾同種施設で最高効率の発電性能を目指し、環境対策にも貢献するとしている。

通信大手ソフトバンク、自家発電とAIで基地局脱炭素を実証

ソフトバンクが基地局脱炭素実証 再エネとAI制御を導入

ソフトバンクは2050年ネットゼロを見据え、電力を「作る」側で太陽光・風力の再エネを活用する自家発電型基地局の実証と、電力を「使う」側でAIによるCell Sleep(基地局の低消費電力化)の動的制御技術を開発・導入し、通信品質を維持しながら省エネを図る取り組みを開始した。

今治造船(愛媛・今治市)、JMU(横浜市)を子会社化 LNG船FSで競争力強化へ

今治造船がJMU子会社化完了 LNG船で国際競争力強化

国内最大手の今治造船がジャパンマリンユナイテッド(JMU)を2026年1月5日付で子会社化して完了。記者会見でLNG運搬船のFS着手を公表し、量産体制と技術開発の両面で受注拡大と国際競争力強化を目指す方針を示した。FS=実現可能性調査で、グローバル市場のシェア拡大を狙う。

米フォード レベル3運転支援を2028年商用化、中型EVに有料提供

米フォードがレベル3運転支援を商業化へ 2028年導入方針

米フォードは(米時間7日)、特定の高速道路で運転者が前方監視をやめ手も離せる「レベル3」運転支援を2028年に商業化すると発表。まず2027年発売予定の中型EVトラックに搭載し、利用は追加料金の有償オプションで提供する方針だ。車両装備はオプション設定で提供予定だ。

ドイツ自動車工業連盟VDAが車載OSSを共創 32社参加で開発負担40%減

ドイツ自動車工業連盟、車載ソフトを供給網で共同開発 32社参加枠組み拡大

VDAはCESで、車載向けオープンソースソフトをサプライチェーン全体で共同開発する枠組みが参加32社に拡大したと発表。開発・保守を最大40%削減し、市場投入までの期間を最大30%短縮する狙いで、車のソフト開発の共通化が進み、業界の負担軽減や競争力に影響する可能性がある。

米フロリダ州の母、息子自殺巡り新興AI企業Character.AIとグーグル和解

米Character.AIとグーグルが自殺訴訟で和解合意 条件は非公表

米新興Character.AIのAIチャットボットへの依存が原因で息子が自殺したとするフロリダの母親が、同社とグーグルを相手取った訴訟で2026年1月7日付の裁判所提出書面で両社と和解に合意。和解条件は非公表で、コロラド、ニューヨーク、テキサスの関連訴訟でも和解が進んでいる。

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