CJNG指導者の死亡で報復激化 メキシコ各地で放火や道路封鎖
米国務省がメキシコ滞在中の米国人に屋内退避を促す事態となった。22日、麻薬組織ハリスコ新世代カルテル(CJNG)を率いるネメシオ・ルベン・オセゲラ・セルバンテス容疑者が軍の作戦で死亡し、その直後から各地で放火や封鎖が相次いだ。プエルト・バヤルタやグアダラハラでも移動が難しくなり、観光客の足止めが広がっている。
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米国務省がメキシコ滞在中の米国人に屋内退避を促す事態となった。22日、麻薬組織ハリスコ新世代カルテル(CJNG)を率いるネメシオ・ルベン・オセゲラ・セルバンテス容疑者が軍の作戦で死亡し、その直後から各地で放火や封鎖が相次いだ。プエルト・バヤルタやグアダラハラでも移動が難しくなり、観光客の足止めが広がっている。
デンマークの自治領であるグリーンランドは今月22日、米海軍の病院船を受け入れる必要はないとの立場を打ち出した。トランプ大統領が前日に、医療面で「取り残されている人がいる」として派遣に踏み切る考えをSNSで発信したのを受けた動きで、医療支援の名目が政治問題に転じた。
侵攻開始から4年の節目が迫るなか、ウクライナの電力網や鉄道が再び大きく揺さぶられた。現地22日夜からのミサイルと攻撃型無人機による一斉攻撃で、各地のエネルギー関連設備や鉄道インフラ、住宅に被害が出た。冬の需要期に電力と輸送を同時に狙う形となり、民生への圧力を強める狙いがにじむ。
ロシア国内で反体制派や市民社会への締め付けが続く中、欧州連合の閣僚理事会は2月23日、重大な人権侵害や法の支配を損なう行為に関与した疑いがあるとして、ロシア人の個人8人を新たに制裁対象へ加えた。EU域への入域や通過を認めない措置に加え、資産凍結も科す。
カミシュリ近郊の幹線道路で、装甲車を積んだトラックの車列が国境方向へ進む様子が確認された。2月23日朝、米軍はハサカ県カスラク基地から車両や装備の搬出を開始し、長期に及んだ駐留縮小が具体的な動きとして表面化した。
ロシアの全面侵攻が始まってから4年となった24日、ウクライナを支える英国の支援が上積みされた。英政府は、エネルギー網の緊急支援や最前線の住民向け人道支援に加え、復興と司法面の取り組みも含む新たなパッケージを打ち出した。ロイターも、2000万ポンドのエネルギー支援など資金の内訳を伝えている。
オランダ・ハーグの国際刑事裁判所で23日、フィリピンのドゥテルテ前大統領(80)の前審理が始まり、検察側は「麻薬戦争」で多数が殺害された一連の取締りに前大統領が中核として関わったとして、公判に付すよう裁判所に訴えた。
海外からの資金が米国の大学へ流れ込む実態をめぐり、連邦政府が点検を厳しくする。米国時間23日(日本時間24日)、国務省が教育省の取り組みを後押しし、外国勢による不透明な関与を見逃さない体制を整える方針が示された。
物流の大動脈であるパナマ運河の両端にあるコンテナ港の運営権を巡り、契約の効力が法的に消える局面に入った。パナマ政府は23日、香港のCKハチソン・ホールディングス子会社の港湾コンセッションを無効とする最高裁判決を官報に載せ、暫定運営へ移る手続きを進めた。
シリア北部ラッカの検問所が23日、武装勢力に襲われ、暫定政権の治安部隊員4人が命を落とした。シリア国営のSANAは、治安当局筋の情報としてイスラム国が関与した可能性を伝え、当局が周辺の捜索を続けていると報じた。
同盟国間の応酬が、駐在大使の「接触制限」にまで発展した。フランス外務省は23日、米国のチャールズ・クシュナー駐仏大使について、政府閣僚らとの直接の面会を当面できない扱いとした。リヨンで起きた仏極右活動家の殺害をめぐる米側の発信に関し、外務省の呼び出しに本人が姿を見せなかったことが引き金となった。
米国とイランの核協議が山場を迎えるなか、軍事行動もにおわせる言葉が先行した。トランプ大統領は米国時間23日夜(日本時間24日)、交流サイト「トゥルース・ソーシャル」に「合意を望む」と書き込む一方、まとまらなければイランに「非常に悪い日」になると強い調子で迫った。
ロシア原油の通過が止まったままのドルジバ・パイプラインをめぐり、ウクライナと近隣国の間で「電力」と「原油」が結びつく形の駆け引きが強まっている。23日、スロバキアのロベルト・フィツォ首相は、原油輸送が回復するまでウクライナ側からの緊急送電支援の求めに応じない考えを明らかにした。
米株式市場では23日、オンライン決済のPayPalをめぐり「買収の打診が出ている」との見方が広がり、株価が一時9%前後上昇した。株価低迷が続くなかで、買い手候補が同社や一部事業に目を向けているという。報道の時刻は米東部時間23日午前(日本時間24日未明)に当たる。
東欧向けのロシア原油輸送路として知られるドルジバ・パイプラインをめぐり、供給網の一角が攻撃を受けた。ウクライナ保安局の当局者は23日、ロシア領タタールスタン共和国アルメチエフスク近郊の関連施設を夜間にドローンで攻撃したと明らかにした。ロシア側は、複数の無人機の迎撃後に工業地帯で火災が起きたとしている。
米ホワイトハウスは、メキシコ西部ハリスコ州を拠点とする麻薬組織「ハリスコ新世代カルテル(CJNG)」の最高指導者ネメシオ・オセゲラ容疑者(通称エルメンチョ)の追跡作戦について、現地22日(日本時間23日)に情報面で支援したと認めた。メキシコ側は同日、軍の突入で容疑者が致命傷を負い死亡したと明らかにした。
米連邦最高裁がトランプ政権の広範な関税措置を違法と判断したことで、EUと米国が昨夏にまとめた関税枠組みの前提が揺らいでいる。欧州側は、新たに設計し直される米国の関税が合意上限を実質的に突き破り、乳製品など一部の輸出品に想定外の負担が生じかねないとして、米政府に説明を求めている。
ロシアのウクライナ全面侵攻が始まってから4年となる24日を前に、ドイツ国内で対ロ姿勢の強硬論が改めて前面に出た。メルツ首相は23日、ベルリンで開かれたウクライナ連帯行事で、プーチン大統領の下にあるロシアを「蛮行」の言葉で厳しく断じ、圧力を緩めない考えを示した。
選挙運動員への現金提供をめぐる事件が、国民民主党の東京都組織にも波及した。衆院選の東京7区で落選後に公職選挙法違反(買収)容疑で逮捕された元東京都議の入江伸子容疑者(63)について、同党東京都連は24日午前、除籍処分にしたと明らかにした。処分日は23日付だという。
通園の時間帯に子どもを乗せたバスが関係する衝突が起き、複数の園児が手当てを受けた。24日午前、福岡県遠賀町の交差点付近で幼稚園の通園バスと乗用車が接触し、園児9人を含む計14人が医療機関に運ばれた。けがの程度や当時の運行状況について、警察などが確認を進めている。