米イラン核合意へ対案準備 アラグチ外相が「短期妥結」に意欲
中東での米軍展開が増すなか、米国とイランの核協議が「妥結へ向けた数日」を迎えている。イランのアッバス・アラグチ外相は米東部時間20日（日本時間21日）、米国側に示す対案の草案を数日中に準備できるとの見通しを示し、外交的合意は「非常に短期間」で達成できるとの考えも語った。
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Updates
トランプ関税に「違法」判決 全世界10％の追加関税で対抗へ
米国の関税政策が、司法判断をきっかけに急転した。連邦最高裁が20日、昨年導入された広範な関税措置の多くを「大統領権限の範囲外」として無効と判断したのを受け、トランプ大統領は同日、世界の輸入品に一律10%の追加関税をかける布告に署名した。
トランプ氏がイラン攻撃を示唆 核合意迫り「限定的攻撃」検討
交渉の期限をにおわせる発言が、中東情勢の緊張を一段と高めている。トランプ大統領は米国時間20日（日本時間21日）、イランに核計画の抑制で合意を迫る中で、同国への「限定的な攻撃」を検討していると記者団に述べた。
運動員へ報酬支払いか 国民民主の衆院選候補者ら3人逮捕
警視庁が20日夜に公職選挙法違反（買収）の疑いで逮捕したのは、2月8日投開票の衆議院選挙に国民民主党から立候補した入江伸子容疑者ら3人である。ビラ配りなどに当たった運動員への報酬支払いに加え、資金の流れにSNS運用会社が関わっていたことが、新たに分かった。
米最高裁がトランプ関税に違法判決 大統領の権限逸脱を認定
輸入品への追加負担を一気に広げた大統領の関税政策が、司法の壁にぶつかった。米連邦最高裁は米東部時間20日（日本時間21日未明）、トランプ大統領が打ち出した大規模な関税措置について、法的根拠を欠くとして効力を認めない判断を示した。
自民が武器輸出緩和の骨子了承 防衛装備移転を大幅拡大
防衛装備品の海外移転ルールが大きく動き始めた。自民党安全保障調査会は2月20日、輸出できる装備を「救難、輸送、警戒、監視、掃海」の5類型に限ってきた現行の枠を外す提言に向け、骨子案を了承した。殺傷能力のある武器も含めて原則として輸出可能とする方向で、党は来週にも提言を取りまとめ、政府へ提出する構えだ。
米印間の通信遅延を解消へ Googleが海底ケーブル敷設計画
生成AIの普及で国境をまたぐデータの往来が膨らむなか、通信の「詰まりどころ」になりやすい米印間の回線増強が焦点になっている。Googleは19日、米国とインドを結ぶ経路を増やすため、海底ケーブルを3本敷設する「America-India Connect」構想に取り組むと明らかにした。
AIを「身にまとう」時代へ Appleが新型3製品の開発加速
生成AIを「身につけて使う」端末競争が、新たな局面に入った。米ブルームバーグは米国時間17日（日本時間18日）、AppleがAIウェアラブル3製品の開発を加速させていると報じた。計画の柱は、AIスマートグラス、装着型のAIピン、カメラ搭載AirPodsだという。
筋ジス遺伝子治療薬に保険適用 「エレビジス」高額な薬価課題
小児の進行性難病をめぐり、公的医療保険の適用範囲がまた一つ広がる。デュシェンヌ型筋ジストロフィー（DMD）の遺伝子治療薬「エレビジス」が、2月20日から保険診療で使える見通しとなった。1回投与の薬剤だが価格は極めて高く、医療現場の体制整備と制度面の持続性が同時に問われる。
KDDIが基地局をAI自律最適化 1.2万セルで通信品質25％改善
人手で基地局の細かな設定を追い込むやり方は、5Gの普及とトラフィックの偏りで限界が見え始めている。KDDIとKDDI総合研究所は2月18日、基地局の動作に影響する多様なパラメーター設定を、複数のAIが協力して自律的に最適化する技術を、宮城県と愛知県の全域に相当する約1.2万セル分のエリアへ導入した。
スペースウォーカーが破産 国産再使用型ロケット開発に区切り
資金調達が細るなか、国内で再使用型ロケットを掲げた開発競争にまた一つ区切りがついた。東京商工リサーチによると、宇宙ベンチャーの（株）SPACE WALKER（東京都港区、登記上は福島県南相馬市）は2月12日、東京地裁から破産手続き開始決定を受けた。
日本の動画配信市場が1兆円突破 2025年に過去最大
家計が動画配信に払った金額は、昨年に大台を超えた。調査会社メディア・パートナーズ・アジア（MPA）が16日に公表したレポートによると、日本の「プレミアムVOD（有料中心の配信）」総売上は2025年に72億ドル（為替水準にもよるが約1.1兆円相当）に達し、前年比15%伸びた。
低コスト型H3の試験日決定 種子島でエンジン性能を確認
国産基幹ロケットH3の「低コスト型」をめぐり、地上での確認作業が次の段階に進む。宇宙航空研究開発機構は、エンジンなどを実機形態で動かす燃焼の再試験を3月13日に種子島宇宙センターで行う予定だと明らかにした。
施政方針演説で対中けん制 高市首相が安定的な関係も強調
国会で読み上げられた就任後初の施政方針演説は、対中メッセージの強弱がまず焦点になった。高市早苗首相は20日、中国が「力または威圧」による一方的な現状変更の試みを強めていると指摘する一方で、中国と「建設的かつ安定的な関係」を望む姿勢も示した。
仏極右活動家死亡で11人逮捕 急進左派LFIへの追及強まる
街頭の衝突が、欧州の政治対立をそのまま映す出来事になった。仏リヨンで12日、極右側と反ファシズム系の活動家が入り乱れる騒乱が起き、23歳の極右活動家カンタン・デランク氏が死亡した。捜査の進展とともに、急進左派「不服従のフランス（LFI）」の周辺にも波紋が広がっている。
ケニア人千人超がロシア軍へ 高収入の求人で戦場へ勧誘
海外での高収入の仕事をうたう勧誘が、戦場行きにつながっていた。ケニアの情報機関が今週議会に提出した報告書で、ウクライナ侵攻を続けるロシア側として戦う目的で、ケニア人が1000人超も勧誘され出国したと分かった。従来推定の5倍規模だという。
施政方針演説で経済再生を宣言 国内投資を財政で支援
国内投資の弱さが成長の足かせだとして、政府が財政運営の姿勢を前面に押し出した。高市早苗首相は20日午後、衆院本会議の施政方針演説で「責任ある積極財政」を掲げ、設備投資や研究開発を後押しして「強い経済」をつくる決意を示した。
片山財務相が財政演説 債務対GDP比の安定的低下を目指す
国の借金が膨らむ中で、国債市場の信頼をどう保つかが改めて焦点になっている。2月20日の財政演説で片山さつき財務相は、政府債務残高の対GDP比を安定的に引き下げる方針を示し、市場の信認を確保する考えを前面に出した。歳出の規模をただ追うのではなく、効果を見極める姿勢も強調した。
中国軍が戦闘機を緊急発進 黄海の公海上で米軍と対峙
黄海の公海上空で行われた在韓米軍機の訓練が、米中両軍の戦闘機を一時的に向き合わせる形になった。聯合ニュースは20日、在韓米軍のF16戦闘機約10機が18日に中国の防空識別圏に近い空域で訓練し、中国側が戦闘機を緊急発進させたと報じた。
茂木外相が外交演説 対中関係を建設的かつ安定的に
国会での外交演説は20日、東アジアの緊張と同盟強化を同時に語る場となった。茂木敏充外相は中国との間に多くの懸案があるとしつつ、関係を「建設的かつ安定的」に積み上げる方針は変わらないと強調。台湾海峡の平和と安定の重要性にも踏み込んだ。
