川口クルド人問題の現場を回る県議団に不審車 監禁・暴行容疑も含め書類送検へ
2025年6月2日、川口市で外国人共生政策を視察中の県議らが不審な車列に追われ武南署へ避難。追走車が署構内に侵入したとされ、約5か月後に議員側が経過を都内で報告。県警は事実関係を確認中で、議員らは身の安全確保を優先し、詳細と背景の調査を求めている。
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Updates
台湾、日本産食品の全規制を正式撤廃 輸入業者に“長い冬”の終わり
台北での声明は2025年11月21日午後、東京電力福島第1原発事故以降続いた日本産食品の輸入規制をこの日付で全面解除すると宣言。長年、産地証明書や放射性物質の検査報告書を揃えた輸入業者らは静かに受け止めた。輸入業者の手続き負担軽減や貿易への影響が懸念される。
フィリピンの中国大使館が高市首相を痛烈風刺 SNS投稿で日中の緊張さらに高まる
フィリピン在外の中国大使館公式Xに高市早苗首相を描いた風刺画が連続投稿された。紙片の憲法が炎に包まれ軍服の兵士が描かれる構図で、大阪の中国総領事による「首を斬る」との暴力的投稿とともに、台湾有事を巡る日中関係の緊張が一段と高まっており、外交的懸念が広がっている。
「市原ぞうの国」で飼育員死亡 清掃中にゾウに踏まれたか、タイ出身30歳サランガムさん
千葉・市原ぞうの国で21日、タイ出身の飼育員サランガム・タワンさん(30)が敷地内で倒れ死亡。人気のふれあい型動物園で起きた突然の事故が、ゾウと働く現場の安全管理の課題を浮き彫りにし、警察と園が事故原因を調査中。家族連れに人気の施設で安全対策の見直しが求められている。
奨学寄付金と医師の不正の構図 東大病院准教授、寄付金流用疑惑で送検へ
東京大学医学部附属病院の准教授、松原全宏容疑者が企業の奨学寄付金を介して便宜を受け、寄付金の一部を私的にタブレットやパソコン購入に流用した疑いで警視庁が捜査。医療機器選定や研究資金の不正利用が焦点となり、検察送致と病院の内部管理の在り方が問われている。
厚生労働省専門委、70歳以上外来特例の見直し議論 公平と安心の両立模索
厚生労働省の専門委員会が高額療養費制度の見直しを協議。焦点は70歳以上の外来診療費を抑える「外来特例」の扱いで、通院し放題との批判と多くの高齢者を支える安全網の維持、世代間の負担公平や暮らしの安心の両立が議論される。政府は新たな制度像を探り、負担抑制と保障の針路を模索する。
赤坂ライブ前の女性刺傷 自衛官の大津陽一郎容疑者を逮捕
2025年11月16日未明、東京・赤坂の雑居ビル地下でライブ出演を待っていた40代女性が刃物で刺され重傷。11月22日未明、陸上自衛隊朝霞駐屯地勤務の大津陽一郎容疑者（43）を殺人未遂容疑で逮捕。周辺は捜査で閉鎖され、日常と暴力の痕跡が交錯する。
量子コンピューター「ヘリオス」商用化 98量子ビットが未来を開く
記者や研究者が見守るなか、Quantinuumが2025年11月5日に商用化を発表した量子コンピューター「ヘリオス」は、サーバーラックのような金属筐体で98量子ビットの高精度計算を静かに実行し、世界トップクラスの精度で、研究や産業利用への期待が高まる。
台湾情勢揺れる中、首相が羽田で強調 「日本の立場は一貫している」
2025年11月21日、主要20か国・地域首脳会議（G20）出席のため羽田空港を出発する直前、記者団に応じた高市早苗首相は、台湾を巡る中国との緊張が続く中でも「建設的で安定した関係を築きたい」と述べ、日本政府の台湾に関する立場は変わらないと強調した。
米報告書、中国の「ラファール貶め作戦」を指摘 紛争後ネットで仕掛けられた影の戦い
米議会の超党派諮問機関、米中経済安全保障委員会は2025年11月、インド・パキスタン紛争後のオンライン偽情報作戦を分析。中国がフランス製戦闘機ラファールの評判を傷つけ自国兵器を売り込むプロパガンダの実態を指摘し、サイバーと情報戦の重要性を示した。
G20目前 南アとEUが重要鉱物協力で合意 資源サプライチェーンの再構築へ
南アフリカのラマポーザ大統領とEUのフォンデアライエン委員長らが、ヨハネスブルクでG20開幕を前に重要鉱物の協力覚書に署名。電気自動車や風力発電向け資源の採掘・加工・利益配分をめぐる欧州とアフリカの連携が、現地の雇用創出や加工拠点整備、サプライチェーン透明化と共に進められる。
トランプ大統領、議員6人を「反乱行為」と非難 軍との緊張さらに高まる
2025年11月20日、トランプ米大統領がトゥルース・ソーシャルに大文字投稿で、違法な命令に従うなと兵士や情報機関職員に呼び掛けた民主党の連邦議員6人を「最高度の反乱的行為」「死刑になり得る犯罪」と断じ、政治と軍の緊張が一層高まった。今後の軍事・政治関係に影響を与える恐れがある。
中国海軍の最新空母「福建」 初の海上訓練を終え 中国・三亜帰港
就役半月の中国海軍最新空母「福建」を中心とする空母打撃群が、艦載機の発着を含む初の本格海上訓練を終え、2025年11月18日に海南省三亜の軍港へ帰投。甲板で誘導する黄色いベスト隊員やクレーン稼働が艦隊システム構築の第一歩を示した。実戦投入に向けた節目となった。
米司法省、NVIDIA GPUの中国向け密輸網を摘発 偽装会社使い400個超流出か
米司法省は2025年11月20日、AI向けNVIDIA製高性能GPUを中国へ違法輸出した疑いで、中国人2名ら4人を逮捕・起訴。対中輸出規制を逃れるためタイやマレーシア経由で偽装したとされる。同省は起訴状の束を示し、半導体違法取引の摘発を強調した。
厚労省「37.73人」発表 季節性インフル、今年最大級の流行へ
厚生労働省は2025年11月21日、季節性インフルエンザの患者数が医療機関1施設平均37.73人となり全国で警報レベルに達したと発表。新型コロナ後も続く呼吸器感染症の増加が、診療現場の混雑と予防対策の強化を促している。手洗いやワクチン接種などの対策が重要だと注意喚起している。
在沖米軍で再び不祥事 知事が怒りの声明、女性の権利侵害を厳しく指摘
玉城デニー知事は在沖米海軍の20代男性による今年6月の10代少女への不同意わいせつ容疑での書類送検を受け、報道対応で女性の人権と尊厳を踏みにじる行為は決して容認できないと強く非難し、再発防止と厳正な対応を求めた。県民への説明責任や被害者支援の充実も求めた。
福島事故後初の東電原発再起動へ 柏崎刈羽6号機、知事がついに判断
花角英世知事が臨時記者会見で、東京電力柏崎刈羽原発6号機の再稼働を認める考えを示した。2011年福島第一事故以降停止していた東電の原発が動き出す可能性が高まり、賛否割れる新潟では安全対策や地元の反応、今後の手続きが注目される。住民説明や避難計画の見直しも課題だ。
噴火湾ホタテ、脱中国で新航路 米・東南アジアが主力市場に
噴火湾の岸壁でホタテ漁が続く中、中国の輸入手続きに揺れる報道があるが、漁業者は2023年夏の全面禁輸後に米国や東南アジアへ販路を切り替え脱中国を進め、販路多角化や加工・品質管理で対応。今も港や売り先の地図が静かに変わり、表情は落ち着いている。
ゼレンスキー氏が米提案を受領 ウクライナ戦後像を揺さぶる全容とは
2025年11月20日、ゼレンスキー大統領はドリスコル米陸軍長官からロシア侵攻終結を謳う新たな「28項目和平案」を受領。Axiosが全文を公開し、ウクライナの将来を左右しうる提案の中身が注目される。内容は領土や安全保証、部隊撤退など重要事項を含む見込みで、国内外で議論が高まる。
日米欧議員連盟IPACが高市早苗首相を支持、駐大阪中国総領事のSNS投稿を非難
台湾海峡の緊張で各国議員のスマホに通知が鳴った。日米欧中心のIPACが高市早苗首相支持と薛剣駐大阪総領事の威圧的SNS投稿を強く非難する声明を発表し、背景に台湾情勢の不安定化があり、日米欧など民主主義国の対中政策調整と議会間の連携が問われる。
