13都県で高級車窃盗、容疑者10人を逮捕 高級車など234件
高級車やオートバイを狙った盗難が、県境を越えて広がっている。静岡、埼玉両県警は2月20日、窃盗などの疑いで計10人を逮捕し、送検したと発表した。共同通信によると、被害は1都12県に及び、確認できただけで234件、総額は約6億4千万円相当に上るという。
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高級車やオートバイを狙った盗難が、県境を越えて広がっている。静岡、埼玉両県警は2月20日、窃盗などの疑いで計10人を逮捕し、送検したと発表した。共同通信によると、被害は1都12県に及び、確認できただけで234件、総額は約6億4千万円相当に上るという。
国会の新年度予算審議が本格化する。政府は2月20日、2026年度当初予算案を国会に提出した。一般会計の歳出総額は122兆3092億円で、2年連続で過去最大となる。昨年12月に閣議決定した政府案を、年度内の成立へ向けて国会に示した形だ。もっとも、名目額では膨張が目立つが、経済規模に対する比率では過去の急拡大期ほどではないとする評価もある。
生成AIの資金調達をめぐり、半導体とアプリケーションの結びつきが改めて注目されている。フィナンシャル・タイムズは19日、NVIDIAがOpenAIへの300億ドル出資について近く最終判断する見通しだと報じた。昨年示された1000億ドル規模の長期コミットメントは、枠組みの組み替えに向かう可能性がある。
大統領専用機内での一言が、米政界の新たな火種になった。トランプ大統領は19日(日本時間20日)、オバマ元大統領が「宇宙人は実在する」と語ったことを念頭に、「機密情報を公にした」と非難した。根拠や具体的な機密内容には触れず、発言の真意と情報公開の線引きが改めて問われている。
国連のアントニオ・グテレス事務総長のもとに、米国との緊張が高まるイランから警告の書簡が届いた。イラン国連代表部は19日(日本時間20日未明)、軍事攻撃を受けた場合、中東地域にある「敵対勢力」の拠点などを正当な攻撃目標と見なすと伝えた。
ガザの復興と暫定統治をめぐり、米国主導の新たな枠組みが動き出した。トランプ大統領は米東部時間19日(日本時間20日)、ワシントンで「平和評議会」の初会合を開き、加盟国が総額70億ドル超の拠出を確約したと発表した。
インドが掲げる防衛装備の国産化が、フランスとの協力を次の段階へ押し上げた。マクロン仏大統領は2月19日、ニューデリーでの発言として、仏製戦闘機「ラファール」とヘリコプターをめぐる共同生産計画により、両国は防衛協力の「新たな時代」に入りつつあるとの認識を示した。
スマートフォン大手のAppleが、クラウド「iCloud」をめぐり州当局から法的責任を問われた。ウェストバージニア州の司法長官事務所は現地19日(日本時間20日)、iCloud上で児童性的虐待コンテンツ(CSAM)が保存・共有される事態を許しているとして、同社を州裁判所に提訴した。
米国とイランの核合意をめぐる駆け引きが続く中、濃縮ウランの「域外搬出」を現実の選択肢として扱う動きが出てきた。ロシア国営原子力企業ロスアトムのアレクセイ・リハチョフCEOは19日、イランが米国との交渉で撤去合意に至るなら、ロシアは受け入れる用意があると述べたとインタファクス通信が報じた。
欧州の防衛装備の共同開発が揺らぐなか、ドイツで米国製ステルス戦闘機F-35の追加導入を巡る議論が浮上した。仏独西で進める次世代戦闘機FCASが停滞し、空軍の更新計画が読みにくくなる中、米軍事技術への依存が深まる展開になりかねない。
首都圏の新築分譲マンションは、発売戸数の戻りが鈍いまま価格だけが上がりやすい地合いが続いている。19日に公表された1月の市場動向では、発売戸数が628戸と前年同月をわずかに上回り、平均価格は8383万円へ上昇した。東京23区は平均1億2126万円となった。
米司法省が公開した「エプスタイン文書」をきっかけに、フランスでもジェフリー・エプスタイン氏の周辺を改めて洗い直す動きが強まった。パリ検察は18日、同氏の関係者を視野に入れた人身売買と金融犯罪の捜査に乗り出し、被害申告の呼びかけも始めた。
米海軍横須賀基地への不法侵入をめぐり、総合商社の社員が日米地位協定の実施に伴う刑事特別法違反の疑いで逮捕された。20日、住友商事は当該社員が19日に逮捕されたと明らかにし、事実関係を確認した上で捜査に協力する考えを示した。米軍施設の出入り管理の厳格さが改めて注目されている。
中東周辺の米軍展開が一段と厚みを増している。19日(日本時間20日)にトランプ大統領が、核開発問題を巡る合意について「最大で10日から15日」の期限を示す一方、米軍は空母2隻を軸に戦闘機や給油タンカーも含む大規模戦力をそろえ、攻撃の選択肢を手元に残している。
英国王室を揺らす逮捕の報が、大西洋を挟んだ米政権の発言にも波紋を広げている。英警察が19日、チャールズ国王の弟に当たるアンドルー元王子の身柄を拘束したと伝わったのを受け、トランプ大統領は同日(日本時間20日午前)、「とても悲しい。王室にとって非常に悪いことだ」と語った。
政府が保有するUFO関連資料の扱いが、再び政治課題として浮上した。トランプ大統領は米東部時間19日夜(日本時間20日午前)、宇宙人や地球外生命体、UFOに関する政府文書を特定し、公開に向けた作業を始めるようヘグセス国防長官らに指示したとSNSで明らかにした。
宇宙船「スターライナー」をめぐり、米航空宇宙局NASAは米国時間19日(日本時間20日)、2024年6月の有人飛行試験をNASAの事故区分で最も重い「タイプA」に認定したとする調査報告書を公表した。打ち上げ後に推進系の不具合が相次ぎ、国際宇宙ステーションISSへの接近中に機体の操縦性を一時失ったことなどを重くみた。
中国に偏った希土類の加工能力が各国の製造業リスクとして意識されるなか、インドが「磁石の国内生産」に踏み込む。キシャン・レディ鉱山相は2月19日、民間企業と組み、年内にレアアース永久磁石の生産を始めたい考えを示した。輸入依存を薄め、電動化の部材を自前で確保する狙いだ。
政府は2月20日、島根県などが22日に松江市で開く「竹島の日」式典について、赤間二郎領土問題担当相の出席を見送り、古川直季内閣府政務官を派遣する方針を正式に示した。閣僚の現地出席を求める声がある一方、日韓関係への影響もにらみ、従来の対応を踏襲する形となった。
ナイジェリア中部プラトー州の鉛鉱山で起きた坑道内のガス事故で、少なくとも38人の死亡が確認された。事故は18日早朝、ワセ地区カンパニ・ズラクの鉱山で発生し、救助隊が19日までに被害の全容を明らかにした。政府と州当局は、安全管理の不備が背景にある可能性があるとして現場を封鎖し、原因の精密調査に乗り出している。